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更新日:令和2(2020)年2月12日

使用料及び手数料条例(都市計画関係抄)

(開発行為等の規制「(2)条例・規則・要領など」に戻る


(昭和31年3月31日条例第6号)
(趣旨)
第1条 県が徴収する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)に関しては、別に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。
(使用料等の徴収)
第2条 県が所有し、又は管理する行政財産及び公の施設(以下「財産等」という。)の使用並びに特定の個人のためにする事務(以下「事務」という。)に関し、法令及び他の条例に規定するもののほか、当該財産等を使用しようとする者から使用料を、当該事務を依頼しようとする者から手数料を徴収するものとする。

(種類及び額)

第3条 前条の規定により使用料等を徴収する財産等及び事務の種類並びにその使用料等の額は、別表第1に掲げるとおりとする。
2 法令及び他の条例に基づき、使用料等の額について条例で定めるべきものは、別表第2に掲げるとおりとする。
3 略
(納入の時期及び方法)
第4条 使用料等は、・・・当該事務の依頼をするための申請を行うときに納入しなければならない。
2 使用料等の収入について、知事が地方自治法施行令第154条第3項ただし書の規定に該当すると認めるものについては、現金又は収入証紙により収入することができる。
3 第1項ただし書及び前項に規定する使用料等の納入時期及び納入方法等の特例に関しては、規則で定める。
(以下略)

別表第1

都市計画法に基づくもの

開発行為許可申請手数料

第29条の規定による開発行為の許可の申請に対する審査

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

8千6百円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

2万2千円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

4万3千円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

8万6千円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

13万円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

17万円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

22万円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

30万円

主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

1万3千円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

3万円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

6万5千円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

12万円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

20万円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

27万円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

34万円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

48万円

その他の場合

開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき

1件につき

8万6千円

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき

1件につき

13万円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき

1件につき

19万円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき

1件につき

26万円

開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき

1件につき

39万円

開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき

1件につき

51万円

開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき

1件につき

66万円

開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき

1件につき

87万円

都市計画法に基づくもの

開発行為変更許可申請手数料

第35条の2の規定による開発行為の変更許可の申請に対する審査

1件につき

摘要の1から3までに掲げる額の合計額(その額が87万円を超えるときは、87万円)

(摘要)

  1. 開発行為に関する設計の変更(適用の2に規定する変更のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(適用の2に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、開発行為許可申請手数料の目に定める額に10分の1を乗じて得た額
  2. 新たな土地の開発区域への編入に係る第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、開発行為許可申請手数料の目に定める額
  3. その他の変更については、1万円

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

第41条第2項ただし書(第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可の申請に対する審査

1件につき

4万6千円

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請に対する審査

1件につき

2万6千円

別表第2

宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)に基づくもの

宅地開発事業設計確認申請手数料

開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

自己の居住用のもの

1件につき

2万2千円

自己の業務用のもの

1件につき

3万円

その他のもの

1件につき

13万円

開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

自己の居住用のもの

1件につき

4万3千円

自己の業務用のもの

1件につき

6万5千円

その他のもの

1件につき

19万円

開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

自己の居住のもの

1件につき

8万6千円

自己の業務用のもの

1件につき

12万円

その他のもの

1件につき

26万円

宅地開発事業設計変更確認申請手数料

開発区域の変更を伴わないもの

1件につき

開発区域の面積に応じ、宅地開発事業設計確認申請手数料の目に掲げる額の10分の1を乗じて得た額

新たな土地の開発区域への編入に係るもの

1件につき

新たに編入される開発区域の面積に応じ、宅地開発事業設計確認申請手数料の目に掲げる額(その面積が0.1ヘクタール未満の場合であって、自己の居住用のものであるときは8千6百円、自己の業務用のものであるときは1万3千円、その他のものであるときは8万6千円)

開発区域の面積の縮小に係るもの

1件につき

縮小語の開発区域の面積(新たな土地の開発区域への編入を伴う場合においては、当該編入に係る土地の面積を除く。)に応じ、宅地開発事業設計確認申請手数料の目に掲げる額に10分の1を乗じて得た額

(摘要)

その他のものとは、自己の居住の用又は自己の業務の用に供する目的以外の目的で行う宅地開発事業の設計又は設計の変更の確認の申請をいう。

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課開発指導班

電話番号:043-223-3240

ファックス番号:043-222-7844

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