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更新日:平成24(2012)年1月24日
特定施設設置者の遵守事項/特定施設に係る届出書の作成/ダイオキシン類対策特別措置法の概要/届出様式 など
県内の一般大気環境,公共用水域,底質,地下水及び土壌中におけるダイオキシン類濃度を測定した結果について,ダイオキシン類対策特別措置法第27条第3項の規定により公表しています。
16年度結果(PDF:572KB) 17年度結果(PDF:1,302KB) 18年度結果(PDF:1,069KB) 19年度結果(PDF:766KB) 20年度結果(PDF:1,254KB) 21年度結果(PDF:561KB)
22年度結果(公共用水域及び土壌の調査結果一部修正 平成23年11月修正)(PDF:1,063KB)NEW
ダイオキシン類対策特別措置法第28条の規定に基づき,廃棄物焼却炉などの特定施設の設置者が行ったダイオキシン類濃度の測定結果について,県に報告のあった測定結果を公表しています。
16年度結果(PDF:292KB) 17年度結果(PDF:383KB) 18年度結果(PDF:405KB) 19年度結果(PDF:376KB) 20年度結果(PDF:392KB) 21年度結果(PDF:457KB)22年度結果(PDF:488KB)NEW
PRTR(Pollutant Release and Transfer Register : 環境汚染物質排出移動登録)とは,有害性のある多種多様な化学物質が,どのような発生源から,どれくらい環境中に排出されたか,あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し,集計し,公表する仕組みです。
PRTR法の概要/届出書様式/届出書・ファイル作成支援プログラム/排出量算出マニュアル/排出量等算出プログラム など
国から県に通知された事業者からの届出データを基に,県内の排出量・移動量について,独自に集計・公表を行っています。
県では、実際の事業所をモデルとしたリスクコミュニケーションの実施やリスクコミュニケーションを県民、事業者、行政のそれぞれの立場の人に広く理解してもらうためのセミナーの開催などを通じてリスクコミュニケーションの推進に取り組んでいます。
化学物質による環境リスクや、事業者・住民・行政とのリスクコミュニケーションの必要性などについて理解を深めてもらうためにセミナーを開催しました。
化学物質に関する環境リスクについて、事業所をモデルに地域で考える対話集会」を事業者、県、関係市の共催で開催しました。
県内の事業者を対象に、環境リスクコミュニケーションを実施するための実験的な方法について学ぶ研修会を開催しました。
環境リスクコミュニケーション研修会(ファシリテーター養成講座):平成19年2月20日(火曜日)~22日(木曜日)(PDF:148KB)
本指針は,千葉県内の事業所が自主的に実施すべき化学物質に係る環境保全対策を示すことにより,化学物質による環境保全上の支障を未然に防止し,良好な地域環境の保全に資することを目的として定めたものです。
本指針では,化学物質の性状及び毒性等から優先的に対策を進める必要のある201物質を「重点管理物質」に指定し,これらを取り扱う事業所が環境リスクの低減の観点から留意すべき事項を定めています。
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