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更新日:平成31(2019)年3月22日

県内水道のあり方の検討経緯

県内水道の将来の姿についての検討経緯

(1)県内水道問題協議会による検討(平成14年1月~)

県では、県内水道の将来の方向について、抜本的な検討が必要であると考え、平成14年1月に庁内に「県内水道問題協議会」を設置しました。

将来の県内水道のあり方として、県内の6用水供給事業体と県営水道の用水供給部門を一元化する「用水供給事業の一元化」や、一定の区域ごとに用水供給事業と末端水道事業を統合する「圏域ごとの事業統合」の形態等を検討し、水道料金等の格差是正や危機管理体制の充実の点等からは、「用水供給事業の一元化」がより効果的であるとしました。

(2)県内水道のあり方に関する検討会(全体検討会)の開催(平成15~16年度)

さらに、平成15年7月に、県内の8地域から選出された28市町村・水道企業団等と県とで「県内水道のあり方に関する検討会」を設置し、全県的な視点で検討を重ねました。その中では、具体的な経営見通しや、統合・一元化によるメリット等について、様々な意見が出されました。また、県提案の2案の他に第3案として「県内水道の一元化」の形態を加えて検討していくことになりました。
全体検討会における意見概要(PDF:14KB)

(3)地域検討会の開催(平成16年度)

平成16年度は、上記の「全体検討会」に加え、県内の8圏域ごとに市町村と県で「県内水道のあり方に関する地域検討会」を設け、地域の実情や各水道事業体等の事業計画等を踏まえた詳細な試算を行い、将来の姿についての意見交換を行いました。
地域検討会における意見概要(PDF:18KB)

(4)県内水道経営検討委員会の開催(平成17~18年度)

平成17年度からは、学識経験者等からなる「県内水道経営検討委員会」を設置し、県内の水道事業体が抱える課題を多角的に検討し、県内水道事業の望ましい経営形態等について提言を得ることとしました。

委員会では、1年7か月にわたる検討を行い、「これからの千葉県内水道について〔提言〕」を取りまとめ、平成19年2月8日、県内水道経営検討委員会坂本弘道委員長から堂本暁子知事へ提言が提出されました。
会議概要及び提言等(「県内水道経営検討委員会」のページ)

(5)九十九里地域・南房総地域水道実務者検討会の開催(平成19~21年度)

上記の提言を踏まえ、県では、提言で「統合協議会を設置し、具体的な統合計画を策定することを強く望む」とされた九十九里地域・南房総地域における用水供給事業体と県営水道との水平統合について、関係機関と検討を進めることとし、平成19年5月に、「九十九里地域・南房総地域水道実務者検討会」を設置しました。

「九十九里地域・南房総地域水道実務者検討会」は、九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団、千葉県水道局及び千葉県総合企画部水政課で構成され、同検討会の円滑な運営に資するための下部組織として作業部会を設置し、平成19年度に両企業団の現状と課題について、平成20年度及び21年度に統合しない場合と統合する場合の長期見通しについて検討を行いました。

(6)県内水道のあり方に関する検討会(説明会)の開催(平成22年3月29日)

上記の実務者検討会の検討結果がまとめられ、県として、この統合ができる限り実現可能なものとなるよう、「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の考え方」(PDF:78KB)を提示することとしました。また、併せて県内水道の統合・広域化に向けて、「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」(PDF:78KB)を提示することとし、平成22年3月29日に各市町村等を対象に説明会を開催しました。

(7)「県内水道の統合・広域化の進め方(取組方針)」の検討(平成22~27年度)

県では、リーディングケースの統合に係る検討を更に進めていくため、平成22~24年度は検討会議や長期財政収支見通し調査などを行い、関係市町村等と合意形成を図りながら検討を進め、平成25年5月に「県内水道の統合・広域化の進め方(取組方針)案」を提案しました。

この提案に対する関係市町村等からの意見を踏まえて、平成26年3月に修正案を示し、協議を重ねたうえで、平成27年7月、関係市町村等に最終意向確認を実施したところ、全27団体から統合の検討を進めていくことについての「賛成」の回答が得られたことから「県内水道の統合・広域化の進め方(取組方針)」(平成27年9月)(PDF:105KB)を公表しました。

 

 

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所属課室:総合企画部水政課水道事業統合・広域化班

電話番号:043-223-2274

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