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千葉県企業局令和3年度当初予算（案）の概要

発表日：令和3年1月15日
企業局管理部財務課

I上水道事業会計

予算編成の考え方

令和3年度当初予算では、令和3年度からの中期経営計画【※現在策定中】（令和3年度～令和7年度）を踏まえ、浄・給水場施設及び管路等の更新・耐震化や、大規模な風水害の発生に備えた停電・浸水対策などの事業費について、必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、給水収益について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前年度に比べて16億41百万円減の647億77百万円を見込むなど、前年度に比べて8億76百万円減の828億2百万円を見込んでいます。

○収益的支出は、

• 水道料金システム機器更新等に係る委託料で前年度に比べて5億74百万円増の106億94百万円
• 浄・給水場施設等に係る修繕費で前年度に比べて2億52百万円減の88億87百万円

など、前年度に比べて38百万円増の783億6百万円を計上します。

○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて7億89百万円減の16億63百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○建設事業費は、前年度に比べて18億2百万円増の579億25百万円を計上します。

• 鋳鉄管更新工事は、前年度に比べて15億円増の234億円を計上し、老朽化・耐震化対策を進めます。
• ちば野菊の里浄水場（第2期）施設整備事業は、前年度に比べて17億7百万円増の120億75百万円を計上し、令和5年度の稼働に向け、整備を進めます。

○危機管理対策の更なる強化を図るため、
（1）「停電対策」として、浄給水場等における非常用自家発電設備の増強等で8億45百万円（債務負担行為174億9百万円）、
（2）「浸水対策」として、河川の氾濫等で浸水のおそれがある給水場等における、防水扉等の設置で63百万円、
合わせて、前年度に比べ3億33百万円増の9億8百万円を計上します。

(1)予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和3年度 当初予算案 A	令和2年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 A-B	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	82,802	83,678	△876	△1.0%	給水収益64,777 給水申込納付金4,087 長期前受金戻入7,604
収益的支出	78,306	78,268	38	0.0%	人件費5,949 修繕費8,887 委託料10,694 減価償却費28,593
収支差	4,496	5,410	△914	△16.9%	-
消費税資本的 収支調整額等	△2,833	△2,958	125	△4.2%	-
純利益	1,663	2,452	△789	△32.2%	-
資本的収入	29,387	24,567	4,820	19.6%	企業債24,000 国庫補助金283
資本的支出	70,236	67,870	2,366	3.5%	建設事業費57,925 企業債償還金12,048
収支差	△40,849	△43,303	2,454	△5.7%	-
支出予算総額	148,542	146,138	2,404	1.6%	-

※資本的収支における40,849百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

(2)企業債残高の状況

令和3年度末の企業債残高は、前年度に比べ119億52百万円増加し、1,490億61百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

令和2年度末残高見込 A	令和3年度借入額B	令和3年度償還額C	差引D＝B-C	令和3年度末残高見込 A＋D
137,109	24,000	12,048	11,952	149,061

(3)資金残高の状況

令和3年度末の資金残高は、前年度に比べ103億35百万円減少し、347億46百万円となる見込みです。

(4)重点事業

1「強靭」な水道の構築

○鋳鉄管更新工事（小中口径管）234億円（R2　219億円）

［債務負担行為 90億円（R2　85億円）］

東日本大震災による管路破損等の教訓を踏まえ、湾岸埋立地域の管路や、病院・防災拠点等の重要給水施設への管路の更新・耐震化を優先的に進めていきます。

更新延長81.7km（R2　80.9km）
［うち湾岸埋立地域33.4km（R2　29.9km）］

○ちば野菊の里浄水場（第2期）施設整備事業120億75百万円（R2　103億68百万円）

［債務負担行為49億27百万円（R2　36億66百万円）］

老朽化が進んだ栗山浄水場から、近接するちば野菊の里浄水場に機能を移転し、併せて高度浄水処理機能を導入するため、令和3年度は、薬品沈でん池や急速ろ過池に係る設備工事などを実施します。

• 計画事業費 約446億円（事業期間 平成24年度～令和5年度）
• 稼働予定 令和5年度

○浄・給水場設備の更新・整備121億92百万円（R2　109億32百万円）

［債務負担行為233億89百万円（R2　33億70百万円］

老朽化が著しい浄・給水場等について、計画的に電気設備・機械設備等の更新・整備を進めていきます。

○危機管理対策の強化9億8百万円（R2　5億75百万円）

［債務負担行為174億9百万円（R2　5億45百万円）］

（1）停電対策事業（一部再掲）8億45百万円（R2　3億88百万円）

［債務負担行為174億9百万円（R2　4億82百万円）］

災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、浄給水場等における非常用自家発電機の増強や燃料タンクの増設などを実施します。

• 非常用自家発電設備の増強(再掲)7億35百万円［債務負担行為169億14百万円］
• 非常用自家発電設備の燃料確保5百万円
• 直結給水方式への切替促進39百万円

（2）浸水対策事業（再掲）63百万円（R2　1億86百万円）

［債務負担行為　-　（R2　63百万円)］

河川の氾濫等で浸水のおそれがある、取水場・浄水場等について、引き続き、応急対策として防水扉等の設置を進めます。

○新庁舎整備事業59百万円（皆増）

［債務負担行為1億24百万円（皆増）］

企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を整備・強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
令和3年度は、令和2年度に引き続き基本設計を実施するとともに、基本設計の結果を踏まえ、実施設計等に着手します。

• 総事業費　約82億円
• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）

2「安全」な水の供給

○高度浄水処理の拡充（再掲）24億24百万円（R2　30億60百万円）

水質が良好とはいえない原水に対応するため、高度浄水処理システムの導入を推進し、より安全でおいしい水道水を供給していきます。

○おいしい水づくりの推進2億18百万円（R2　2億4百万円）

お客様に安全でおいしい水を供給するため、塩素濃度低減に向けた管路末端での塩素濃度の測定や、赤濁水等の発生防止を目的とした管内洗浄等を実施します。

3お客様からの「信頼」の確保

○水道料金等支払方法多様化やICT活用によるお客様の利便性向上36百万円（皆増）

［債務負担行為62百万円（皆増）］

お客様の利便性向上、業務の効率化、コストの削減を図るため、クレジットカード収納の導入に向けた水道料金システムの改修などに着手するほか、ICTやデジタル技術を活用した手続・各種ご相談のオンライン化等を進めるための業務改善方針（計画）について、専門の事業者のノウハウを活かしながら策定します。

○「お客様の声」を生かした事業運営60百万円（R2　67百万円）

水道水への信頼と安心、事業への御理解・御協力をいただけるよう、「県水だより」の発行等を通じた広報活動とインターネットモニターによりお客様の声を伺う広聴活動を実施します。

II工業用水道事業会計

予算編成の考え方

令和3年度当初予算では、「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画」（平成30 年度～令和39 年度）及び、この長期計画の具体化である中期経営計画（平成30 年度～令和4 年度）に基づき、浄・給水場施設及び管路等の更新・耐震化や、大規模な風水害の発生に備えた停電・浸水対策などの事業費について、必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○給水収益等は、前年度と同程度の121億8百万円となりますが、人件費や減価償却費等の減により、収益的収支の純利益は、前年度に比べて1億23百万円増の3億91百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○建設事業費は、前年度に比べて13億22百万円増の48億65百万円を計上します。

1、浄・給水場等の更新については、

• 人見浄水場では、排水処理施設の更新などで19億96百万円
• その他の浄水場等では、南八幡浄水場の沈殿池電気・設備更新などで11億83百万円合わせて、前年度に比べ13億61百万円増の31億79百万円を計上します。

2、管路・水管橋の更新については、

• 管路で15億3百万円、水管橋で1億83百万円
  合わせて、前年度に比べて39百万円減の16億86百万円を計上します。

○危機管理対策の更なる強化を図るため、
（1）「停電対策」として、浄給水場等における非常用自家発電設備の増強等で1億97百万円、
（2）「浸水対策」として、河川の氾濫等で浸水のおそれがある取水場・浄水場等おける止水板等の設置で1億円

合わせて、前年度に比べて1億49百万円増の2億97百万円を計上します。

(1)予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和3年度 当初予算案 A	令和2年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 A-B	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	13,851	13,759	92	0.7%	給水収益等12,108 長期前受金戻入1,518
収益的支出	13,084	12,911	173	1.3%	人件費919 動力費946 委託料2,073 減価償却費5,915
収支差	767	848	△81	△9.6%	-
消費税資本的 収支調整額等	△376	△580	204	△35.2%	-
純利益	391	268	123	45.9%	-
資本的収入	3,661	3,397	264	7.8%	企業債25 国庫補助金187 工事負担金449 出資金3,000
資本的支出	8,879	8,230	649	7.9%	建設事業費4,865 貯水施設費99 企業債償還金2,229
収支差	△5,218	△4,833	△385	8.0%	-
支出予算総額	21,963	21,141	822	3.9%	-

※資本的収支における5,218百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金（減価償却費など）等で補填します。

(2)企業債残高の状況

令和3年度末の企業債残高は、前年度に比べ22億4百万円減少し、168億63百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

令和2年度末残高見込 A	令和3年度借入額B	令和3年度償還額C	差引D＝B-C	令和3年度末残高見込 A＋D
19,067	25	2,229	△2,204	16,863

(3)資金残高の状況

令和3年度末の資金残高は、前年度に比べ80百万円増加し、306億98百万円となる見込みです。

(4)重点事業

1施設更新・耐震化事業の実施48億65百万円（R2　35億43百万円）

[債務負担行為41億27百万円（R2　63億87百万円）]

持続可能な工業用水道事業の構築と安定的な工業用水の供給を目指して策定した「施設更新・耐震化長期計画」に基づき計画的に事業を実施します。

（1）浄水場等施設更新31億79百万円（R2　18億18百万円）

[債務負担行為26億27百万円（R2　46億37百万円）]

ア人見浄水場更新19億96百万円（R2　7億3百万円）

[債務負担行為1億4百万円（R2　23億41百万円）]

排水処理施設について、灯油を動力とする熱風乾燥方式から、他の浄水場と同様に電気を動力とする加圧脱水方式に変更し、運転コストの縮減や環境負荷の低減を図るなどの施設の更新を行います。

また、人見浄水場内施設を一元的に監視・操作するための監視制御設備の更新を引き続き行います。

○排水処理施設更新17億88百万円（R2　4億11百万円）

○監視制御設備更新1億39百万円（R2　2億56百万円）

[債務負担行為1億4百万円（皆増）]

イその他の浄水場等更新11億83百万円（R2　11億15百万円）
[債務負担行為25億23百万円（R2　22億96百万円）]

○南八幡浄水場 沈殿池電気・機械設備更新2億4百万円（R2　13百万円）

○西広取水場電気設備更新99百万円（R2　2百万円）

（2）管路・水管橋の更新16億86百万円（R2　17億25百万円）
[債務負担行為15億円（R2　17億50百万円）]

老朽化したコンクリート管等の管路及び水管橋の更新を実施します。

○管路更新15億3百万円（R2　12億58百万円）

[債務負担行為8億3百万円（R2　17億50百万円）]

○水管橋更新1億83百万円（R2　4億67百万円）

[債務負担行為6億97百万円（皆増）]

2危機管理対策の強化2億97百万円（R2　1億48百万円）

[債務負担行為3億95百万円（R2　1億25百万円）]

（1）停電対策事業（一部再掲）1億97百万円（R2　1億20百万円）

[債務負担行為3億95百万円（R2　1億25百万円）]

災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、浄給水場等における非常用自家発電機の増強や燃料タンクの増設などを実施します。

○非常用自家発電設備の増強1億7百万円（R2　95百万円）［債務負担行為3億95百万円]
○燃料タンクの増設45百万円（R2　10百万円）
○計装設備の電源強化45百万円（R2　15百万円）

（2）浸水対策事業1億円（R2　28百万円）
河川の氾濫等で浸水のおそれがある大和田取水場他6箇所について、止水板等を設置し、浸水対策を進めていきます。

3給水料金収入等の確保121億8百万円（R2　121億13百万円）
7地区で延べ287社に対し工業用水を供給します。

4造成土地管理事業会計からの出資金の受入30億円（R2　30億円）
「施設更新・耐震化長期計画」の着実な実施に向け、財務基盤の強化のため造成土地管理事業会計から30億円の出資を受け入れます。

• 受入総額　300億円
• 受入年額　平成27年度～令和6年度まで毎年30億円

5新庁舎整備事業15百万円（皆増）

［債務負担行為31百万円（皆増）］

企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を整備・強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
令和3年度は、令和2年度に引き続き基本設計を実施するとともに、基本設計の結果を踏まえ、実施設計等に着手します。

• 総事業費　約82億円
• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）

III造成土地管理事業会計

予算編成の考え方

令和3年度当初予算においては、引き続き、保有する資産の分譲・処分を着実に進めるために必要となる予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、幕張A地区等で見込む新規分譲などの土地分譲収入で91億92百万円など、前年度に比べて28億83百万円増の131億90百万円を計上します。
○収益的支出は、土地分譲原価が34億61百万円、負担金が幕張新都心拡大地区新駅設置負担金等で18億23百万円など、前年度に比べて1億62百万円減の123億33百万円を計上します。

○この結果、収益的収支の純利益は、前年度に比べて30億45百万円増の8億57百万円となります。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、工業用水道事業会計貸付金の返還などで、前年度に比べて1億37百万円増の9億87百万円を計上します。

○資本的支出は、工業用水道事業会計への出資金、千葉ニュータウン関連の公益施設負担金などで、前年度に比べて71百万円減の42億16百万円を計上します。

(1)予算規模

（税込み・単位：百万円）

区分	令和3年度 当初予算案 A	令和2年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 A-B	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	13,190	10,307	2,883	28.0%	土地分譲収入9,192 土地貸付収入2,496
収益的支出	12,333	12,495	△162	△1.3%	土地分譲原価3,461 人件費1,061 負担金1,823 修繕費574 委託料2,323
収支差	857	△2,188	3,045	△139.2%	-
純利益	857	△2,188	3,045	△139.2%	-
資本的収入	987	850	137	16.1%	貸付金返還金903
資本的支出	4,216	4,287	△71	△1.7%	工水会計出資金3,000 公益施設負担金1,168
収支差	△3,229	△3,437	208	△6.1%	-
支出予算総額	16,549	16,782	△233	△1.4%	-

※資本的収支における32億29百万円の不足額は、損益勘定留保資金（土地分譲原価など）で補填します。

(2)資金残高の状況

令和3年度末の資金残高は、前年度に比べ6億23百万円増加し、874億5百万円となる見込みです。

(3)未処分土地の状況

令和2年度末で約174ヘクタールと見込まれる未処分土地については、令和3年度は約5ヘクタール減少し、令和3年度末で約169ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移（単位：ha）

R元年度末	R2年度末 見込	R3年度末 見込
182	174	169

(4)重点事業

1収入

（1）土地分譲等の推進116億88百万円（R2　85億94百万円）

(1)分譲収入91億92百万円（R2　59億24百万円）

幕張A地区で大口の分割納入が終了するものの、同地区での新規分譲の増などにより、32億68百万円増の91億92百万円となる見込みです。

地区名	令和3年度当初予算A	令和2年度当初予算B	増減額A-B
幕張A地区	7,446	1,669	5,777
京葉港地区	1,387	1,040	347
その他地区	359	3,215	△2,856
合計	9,192	5,924	3,268

(2)貸付収入24億96百万円（R2　26億70百万円）
幕張A地区や千葉北部地区での貸付地の売却などにより、1億74百万円減の24億96百万円となる見込みです。

地区名	令和3年度当初予算A	令和2年度当初予算B	増減額A-B
幕張A地区	1,550	1,595	△45
千葉北部地区	253	384	△131
京葉港地区	235	235	0
その他地区	458	456	2
合計	2,496	2,670	△174

2支出

（1）保有資産の管理等8億90百万円（R2　4億71百万円）

保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。

(1)メッセモール及び地下駐車場の管理・修繕等3億15百万円（R2　1億66百万円）
(2)豊砂地区下水道引継補修工事3億円（R2　1億50百万円）

（2）幕張新都心拡大地区新駅設置負担金3億59百万円（R2　2億27百万円）

幕張新都心の交通利便性の向上や活性化につながる新駅設置（JR京葉線新習志野駅～海浜幕張駅間）に向け、詳細設計や建設工事等に要する費用の一部を負担します。

（3）千葉ニュータウン関連経費31億88百万円（R2　35億62百万円）

千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備に係る費用の一部を負担します。

(1)公益施設負担金11億68百万円（R2　12億84百万円）
(2)北環状線廃棄物処理委託19億79百万円（R2　19億79百万円）

（4）工業用水道事業への出資30億円（R2　30億円）

工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。

出資総額　300億円
出資期間　平成27年度～令和6年度（10年間）

（5）新庁舎整備事業33百万円（皆増）

［債務負担行為70百万円（皆増）］

企業局本局機能の分散配置を解消するとともに、危機管理体制を整備・強化するため、県庁近傍の新都市ビル跡地に新庁舎を建設します。
令和3年度は、令和2年度に引き続き基本設計を実施するとともに、基本設計の結果を踏まえ、実施設計等に着手します。

• 総事業費　約82億円
• 事業期間　令和2年度～令和7年度（令和7年度供用開始予定）

報道発表用記事