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千葉県企業局令和8年度当初予算（案）の概要

発表日：令和8年1月29日
企業局管理部財務課

I　上水道事業会計

経営状況について

　高度経済成長期以降に整備した管路や施設が次々と更新の時期を迎えることや、近年の物価高騰に伴い様々な費用が増加していることから、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けていくために、令和8年4月1日から水道料金を改定します。
　これにより当面の間は赤字や資金不足に陥ることなく、施設・設備の更新を計画に沿って進めていくことができる見込みです。

予算編成の考え方

令和8年度当初予算では、次期中期経営計画（令和8年度～令和12年度）を見据え、浄・給水場施設及び管路の更新・耐震化などについて、必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度比で124億5百万円増の972億78百万円を見込んでいます。

• 給水収益は、水道料金の改定等により118億89百万円の増となりますが、物価高対策として水道料金の減免をすることに伴い55億80百万円の減収となり差し引き63億9百万円の増の721億95百万円（減免に伴う減収分は物価高対策の交付金で補填）

○収益的支出は、82億9百万円増の901億28百万円を計上します。

• 委託料は、物価高騰の影響等により、27億51百万円増の141億70百万円
• 修繕費は、水道施設を長期間安全に使用するため、18億79百万円増の102億48百万円
• 薬品費は、薬品単価の上昇等で、8億59百万円増の51億48百万円
• また、減価償却費等は、施設・管路の更新に伴い、12億55百万円増の336億11百万円

○この結果、純利益は、46億6百万円増の47億90百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、97億56百万円減の331億20百万円を見込んでいます。

• 出資金は、一般会計からの繰出が再開されることにより、59億78百万円の皆増
• 企業債は、一時的な建設事業費の減により、135億円減の225億円

〇資本的支出は、令和7年度で概ね完了する大規模事業があることなどにより一時的に減となり47億47百万円減の685億15百万円を計上します。

• 管路の更新・整備等に係る建設改良事業については、安定給水の確保を図るとともに、計画的に推進するため、13億34百万円増の425億39百万円
• 浄給水場等の更新・整備等に係る建設改良事業については、令和7年度で概ね完了する大規模事業があることなどから、一時的に減となり34億2百万円減の91億52百万円
• 新庁舎整備事業については、事業が概ね完了することから、29億57百万円減の29百万円

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

区分	令和8年度 当初予算案 A	令和7年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	97,278	84,873	12,405	14.6%	給水収益　72,195 給水申込納付金　4,212 長期前受金戻入　7,379 他会計補助金　5,974
収益的支出	90,128	81,919	8,209	10.0％	人件費　  6,977 動力費　  4,364 修繕費　10,248 薬品費　  5,148 委託料   14,170 減価償却費等　33,611
収支差	7,150	2,954	4,196	142.0%	-
消費税資本的 収支調整額等	△2,360	△2,770	410	14.8%	-
純利益	4,790	184	4,606	2,503.3%	-
資本的収入	33,120	42,876	△9,756	△22.8%	企業債　22,500 出資金　  5,978 工事負担金　2,593
資本的支出	68,515	73,262	△4,747	△6.5%	建設事業費　55,533 企業債償還金　12,729
収支差	△35,395	△30,386	△5,009	△16.5%	-
支出予算総額	158,643	155,181	3,462	2.2%	-

　※資本的収支における35,395百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

2　企業債残高の状況

　令和8年度末の企業債残高は、令和7年度末見込に比べ97億71百万円増加し、1,956億95百万円となる見込み。

（単位：百万円）

令和7年度末残高見込 A	令和8年度当初予算案 借入額B	令和8年度当初予算案 償還額C	差引D＝B-C	令和8年度末残高見込 A＋D
185,924	22,500	12,729	9,771	195,695

3　資金残高の状況

　令和8年度末の資金残高は、令和7年度末見込に比べ1億65百万円増加し、311億円となる見込み。

重点事業

基本目標I　強靭　～災害時においても給水し続ける施設の構築～

○管路の更新・整備等　464億59百万円（令和7年度　447億64百万円）
［債務負担行為　239億33百万円（令和7年度　219億33百万円）］

　安定給水の確保を図るため、計画更新延長を伸ばし、管路の更新・整備を行っていきます。特に、小中口径管路更新工事については、近い将来発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震に備え、湾岸埋立地域の管路や災害拠点病院・防災拠点等の最重要給水施設への管路の更新・耐震化を優先的に進めていきます。

• 小中口径管路更新工事 325億57百万円(債務負担行為156億65百万円)
• 大口径管路更新工事 32億99百万円(債務負担行為35億98百万円)
• 第二木下～柏井導水管整備事業 5億28百万円(債務負担行為 41百万円)
• 管路の修繕工事 39億20百万円(債務負担行為 2億55百万円)

○浄・給水場等の更新・整備等　 136億39百万円（令和7年度　157億65百万円）
［債務負担行為　196億28百万円（令和7年度　129億46百万円）］

安定給水の確保と安全な水づくりのために浄・給水場の電気設備、機械設備等を、老朽度調査結果などに基づき、計画的に更新・整備を進めていきます。

• 柏井浄水場の更新工事 37億46百万円(債務負担行為 63億29百万円)
• 栗山給水場再整備事業 3億71百万円(債務負担行為 2億35百万円)
• 園生給水場更新事業 4億12百万円(債務負担行為 8億90百万円)
• 自家発電設備の増強等 18億82百万円(債務負担行為 8億円)
• 修繕工事 44億74百万円(債務負担行為38億69百万円）

基本目標II　安全　～安心して使い続けられる安全な水の供給～

○水質管理の徹底　5億87百万円（令和7年度　4億28百万円）

　お客様に安全な水をお届けするため、水質検査機器の更新及び赤濁水の発生防止等を目的とした管内洗浄等を行い、浄水場から蛇口まで、水質管理を徹底してまいります。

基本目標III　信頼　～お客様・社会のニーズに応え続けていく～

○「お客様の声」を活かした事業運営 24百万円（R7 41百万円）
　[債務負担行為 2百万円（R7 -）］

水道水への信頼と安心、事業への御理解・御協力をいただけるよう、ホームページ等を活用した広報活動とインターネットモニター等によりお客様の声を伺う広聴活動を実施します。

○デジタル技術を活用したお客様の利便性向上 7億78百万円（R7 11億49百万円）
　[債務負担行為 12億92百万円（R7 1百万円）］

オンラインでの口座振替受付等の普及促進を図るとともに、令和8年1月に開設したスマートフォンなどから水道の使用開始・中止の手続き等ができるマイポータルのシステム運用保守等を実施します。

〇おいしい水への要望に応える取組（一部再掲）3億11百万円（R7 2億77百万円）

お客様に安全でおいしい水を供給するため、塩素濃度低減に向けた管路末端での塩素濃度の測定や、赤濁水の発生防止等を目的とした管内洗浄のほか、貯水槽設置者による貯水槽水道の適正管理等を促進していきます。

基本目標IV　持続　～安定した経営を続けていくための体制づくり～

○情報システム及びネットワークの整備 41億76百万円（R7 38億58百万円）

水道事業の幅広い分野で活用している情報システムの効率的で効果的なシステム環境の整備と安定運用を行うとともに、情報資産の安全性・信頼性の確保に取り組みます。

II　工業用水道事業会計

経営状況について

　物価高騰の影響等により経営に必要な費用が増大しており、そうした中でも、安定供給に必要な施設の更新・耐震化事業は着実に進めていく必要があることから、今後も非常に厳しい収支状況が続く見込みです。

予算編成の考え方

　「千葉県工業用水道事業施設更新・耐震化長期計画（平成30年度～令和39年度）」及び「中期経営計画（令和5年度～令和9年度）」に基づき、浄・給水場施設及び管路等の更新・耐震化や、大規模な風水害の発生に備えた停電対策などの事業費について、必要な予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて76百万円増の140億26百万円を見込んでいます。

• 給水収益等は、契約水量がほぼ変わらず、前年度と同程度の124億63百万円を見込みます。

○収益的支出は、前年度に比べて6億34百万円増の141億78百万円を計上します。

• 減価償却費等は、施設・管路の更新等により、2億91百万円増の62億9百万円
• 委託料は、物価高騰の影響等により、2億62百万円増の26億59百万円
• 修繕費は、水管橋の塗装修繕の増等で、1億67百万円増の9億35百万円

○この結果、純利益は、前年度に比べて5億76百万円減のマイナス5億23百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的収入は、前年度に比べて4億20百万円増の36億67百万円を見込んでいます。

• 企業債は、資金状況を鑑み、8億78百万円増の30億12百万円

○資本的支出は、前年度に比べて57億14百万円減の91億28百万円を計上します。

• 浄給水場等の更新は、佐倉浄水場や南八幡浄水場等の大規模更新工事のうち、R7で完了するものが多くあり、一時的に減少することから、51億41百万円減の17億78百万円
• 管路・水管橋の更新は、坂月水管橋の更新工事の増などにより、7億20百万円増の31億56百万円

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

区分	令和8年度 当初予算案 A	令和7年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	14,026	13,951	75	0.5%	給水収益等　12,463 長期前受金戻入　1,297 受取利息等　75
収益的支出	14,178	13,544	634	4.7%	人件費　1,093 動力費　1,087 修繕費　935 委託料　2,659 減価償却費等　6,209
収支差	△152	407	△559	△137.3%	-
消費税資本的 収支調整額等	△371	△354	△17	△4.8%	-
純利益	△523	53	△576	△1,086.8%	-
資本的収入	3,667	3,247	420	12.9%	企業債　3,012 国庫補助金　543
資本的支出	9,128	14,842	△5,714	△38.5%	建設事業費　6,262 企業債償還金　1,541
収支差	△5,461	△11,595	6,134	52.9%	-
支出予算総額	23,306	28,386	△5,080	△17.9%	-

※資本的収支における5,461百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

2　企業債残高の状況

　令和8年度末の企業債残高は、令和7年度末見込に比べ14億71百万円増加し、137億12百万円となる見込み。

（単位：百万円）

令和7年度末残高見込 A	令和8年度当初予算案 借入額B	令和8年度当初予算案 償還額C	差引D＝B-C	令和8年度末残高見込 A＋D
12,241	3,012	1,541	1,471	13,712

3　資金残高の状況

　令和8年度末の資金残高は、令和7年度末見込に比べ4億62百万円減少し、324億32百万円となる見込み。

重点事業

○施設更新・耐震化事業の実施　 49億34百万円（令和7年度　93億55百万円）
［債務負担行為　164億65百万円（令和7年度　125億47百万円）］

　持続可能な工業用水道事業の構築と安定的な工業用水の供給を目指して策定した「施設更新・耐震化長期計画」に基づき計画的に事業を実施します。

(1)浄水場等施設更新　17億78百万円（令和7年度　69億19百万円）
［債務負担行為　114億94百万円（令和7年度　50億70百万円）］

　(ア)佐倉浄水場更新　2億70百万円（令和7年度　13億93百万円）
　［債務負担行為　70億2百万円（令和7年度　10億28百万円）］

　沈殿池の更新に向けた工事等を行います。

• 沈殿池更新工事　1億72百万円（令和7年度　13億5百万円）
• 特別高圧受電設備更新　92百万円（令和7年度　59百万円）

　(イ)その他の浄水場等更新　15億8百万円（令和7年度　55億26百万円）
　［債務負担行為　44億92百万円（令和7年度　40億42百万円）］

• 南八幡浄水場場内配管工事　1億68百万円（皆増）
• 人見浄水場非常用発電施設更新工事　4億20百万円（令和7年度　9億74百万円）
• 宮崎給水場送水ポンプ更新工事　1億43百万円（皆増）

(2)管路・水管橋の更新　31億56百万円（令和7年度　24億36百万円）
［債務負担行為　49億71百万円（令和7年度　74億77百万円）］

　老朽化したコンクリート管等の管路及び水管橋の更新を実施します。

　(ア)管路更新　18億60百万円（令和7年度　14億51百万円）
　［債務負担行為　36億32百万円（令和7年度　36億37百万円）］

　(イ)水管橋更新　12億96百万円（令和7年度　9億85百万円）
　［債務負担行為　13億39百万円（令和7年度　38億40百万円）］

○停電対策の実施（再掲）　4億20百万円（令和7年度　9億74百万円）

　災害等による停電時においても浄水処理や送配水を継続できるよう、人見浄水場における非常用自家発電設備を増強します。

III　造成土地管理事業会計

経営状況について

　毎年度の人件費や保有土地の管理費等の経常的な支出については、当該年度の土地貸付収入などで賄えており安定した経営状況です。一方で、保有施設の改修費用など、将来必要となる資金を一定程度確保しておく必要があります。

予算編成の考え方

　造成土地管理事業では、引き続き保有土地の処分や保有施設の管理を行っていくとともに、これらに必要となる予算を計上します。

〔収益的収支〕

○収益的収入は、前年度に比べて24億96百万円減の84億73百万円を見込んでいます。

• このうち、土地分譲収益は、幕張・検見川地域及び千葉北部地域での新規分譲等を見込み30億25百万円です。

○収益的支出は、前年度に比べて12億8百万円減の106億35百万円を計上します。

• 土地分譲原価は、23億80百万円減の19億16百万円
• 修繕費は、幕張新都心地下駐車場改修工事等を行うことにより8億96百万円増の10億74百万円
• 委託料は、保有する土地の土壌調査等を行うことなどにより、68百万円増の24億24百万円

○この結果、純損失は、前年度に比べて13億2百万円増の21億39百万円となる見込みです。

〔資本的収支〕

○資本的支出は、前年度に比べて20億11百万円減の43億3百万円を計上します。

• 千葉ニュータウン公益的施設負担金については、1億77百万円減の2億83百万円

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

（税込み・単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

区分	令和8年度 当初予算案 A	令和7年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	8,473	10,969	△2,496	△22.8%	土地分譲収益　3,025 土地貸付収益　2,460
収益的支出	10,635	11,843	△1,208	△10.2%	土地分譲原価　1,916 人件費　1,208 修繕費　1,074 委託料　2,424 補償費　1,212 負担金　1,133
収支差	△2,162	△874	△1,288	△147.4%	-
消費税資本的 収支調整額等	23	37	△14	△37.8%	-
純利益	△2,139	△837	△1,302	△155.6%	-
資本的収入	1,515	1,669	△154	△9.2%	貸付金返還金　1,265
資本的支出	4,303	6,314	△2,011	△31.8%	有価証券購入　4,000 公益的施設負担金　283
収支差	△2,788	△4,645	1,857	40.0%	-
支出予算総額	14,938	18,157	△3,219	△17.7%	-

※収益的収支における2,139百万円の純損失は、繰越利益剰余金で補填します。
※資本的収支における2,788百万円の不足額は、損益勘定留保資金等（土地分譲原価など）で補填します。

2　資金残高の状況

　令和8年度末の資金残高は、令和7年度末見込に比べ28億35百万円減少し、1,026億74百万円となる見込み。

3　未処分土地の状況

　令和7年度末で約145ヘクタールと見込まれる未処分土地については、令和8年度は約3ヘクタール減少し、令和8年度末で約142ヘクタールとなる見込み。

○未処分土地の推移（単位：ヘクタール）

R6年度末	R7年度末見込	R8年度末見込
147	145	142

重点事業

○土地分譲等　54億85百万円（令和7年度　84億23百万円）

　企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、保有土地の分譲や、事業用定期借地契約などによる貸付を行います。

(1) 分譲収益　30億25百万円（令和7年度　60億1百万円）

　分譲収益について、千葉北部地域などで減となることにより、29億76百万円減の30億25百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

地域名	令和8年度当初予算A	令和7年度当初予算B	増減額A-B
幕張・検見川地域	823	1,478	△655
千葉北部地域	2,111	3,926	△1,815
臨海地域	91	597	△506
内陸地域	0	0	0
合計	3,205	6,001	△2,976

(2) 貸付収益　24億60百万円（令和7年度　24億22百万円）

　貸付収益について、幕張・検見川地域で増となることなどにより、38百万円増の24億60百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

地域名	令和8年度当初予算A	令和7年度当初予算B	増減額A-B
幕張・検見川地域	2,190	2,147	43
千葉北部地域	179	173	6
臨海地域	86	97	△11
内陸地域	5	5	0
合計	2,460	2,422	38

○保有資産の管理等　12億24百万円（令和7年度　4億11百万円）
［債務負担行為　18億64百万円（令和7年度　9億34百万円）］

　保有資産の管理及び公共施設の引継関連工事などを行います。

　(1)メッセモール及び地下駐車場の管理・改修等　10億36百万円（令和7年度　1億59百万円）

　(2)豊砂地区下水道引継関連工事　1億19百万円（令和7年度　1億30百万円）

○千葉ニュータウン関連経費　24億76百万円（令和7年度　25億85百万円）

　千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備に係る費用の一部負担などを行います。

　(1)公益的施設負担金　2億83百万円（令和7年度　4億60百万円）

　(2)北環状線廃棄物処理委託　19億79百万円（令和7年度　19億79百万円）

IV　水道用水供給事業会計

経営状況について

令和8年度から企業局が経営を担う九十九里地域と南房総地域の統合後の水道用水供給事業については、地方公営企業法や水道法の趣旨を踏まえ、合理的かつ能率的な経営を行うとともに、統合に伴う財政措置を活用しながら、健全な経営を維持していきます。

予算編成の考え方

将来にわたる安定給水を確保できるよう、統合基本計画における施設整備計画に基づき、浄水施設や管路の更新・耐震化などを進めるための必要な予算を計上します。

収益的収支

〇収益的収入は、前年度に比べて16億77百万円増の124億16百万円見込んでいます。

• 給水収益は、統合に伴う財政措置の活用などにより、水道用水供給料金を抑制するため、14億97百万円減の77億70百万円
• 統合に伴う財政措置として、新たに県一般会計補助金（繰出金）が19億94百万円、両地域の市町村負担金が2億30百万円

〇収益的支出は、11億76百万円増の121億3百万円を計上します。

• 人件費（退職手当引当金を除く）は、統合に伴う業務を円滑に進めるため、1億44百万円増の10億36百万円、退職手当引当金が、統合に伴う皆増で12億37百万円
• 動力費は、電気料金の減等で、6百万円減の4億89百万円

〇この結果、収益的収支の純利益は、5億82百万円増の63百万円となる見込みです。

資本的収支

〇資本的収入は、1億27百万円増の1億55百万円を見込んでいます。

• 工事負担金は、送水管の移設に伴い、1億53百万円

〇資本的支出は、9億94百万円減の45億84百万円を計上します。

• 施設の更新は、浄水場の電気設備や機械設備等の更新で、令和8年度は一時的に更新工事が減少し、9億31百万円減の19億円78百万円
• 管路の更新・耐震化は、管の腐食等による漏水や震災による断水を未然に防ぐため、3億46百万円増の5億50百万円

※前年度との比較は、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の令和7年度当初予算合計額との比較です。

当初予算（案）の規模等

1　予算規模

※「令和7年度当初予算額B」は九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の令和7年度当初予算合計額です。

（税込み・単位：百万円）

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

区分	令和8年度 当初予算案 A	令和7年度 当初予算額 B	対前年度 増減額 (A-B)	対前年度 比率 （A-B）／B	備考
収益的収入	12,416	10,739	1,677	15.6%	給水収益　7,770 一般会計補助　1,994 市町村負担金　230 長期前受金戻入　1,459 特別利益　939
収益的支出	12,103	10,927	1,176	10.8%	人件費（退職手当引当金除く）　1,036 退職手当引当金　1,237 動力費　489 修繕費　757 薬品費　1,075 委託料　882 減価償却費等　4,968
収支差	313	△188	501	266.5%	-
消費税資本的 収支調整額等	△250	△331	81	24.5%	-
純利益	63	△519	582	112.1%	-
資本的収入	155	28	127	453.6%	工事負担金　153
資本的支出	4,584	5,578	△994	△17.8%	建設事業費　3,810 企業債償還金　653
収支差	△4,429	△5,550	1,121	20.2%	-
支出予算総額	16,687	16,505	182	1.1%	-

※資本的収支における4,429百万円の不足額は、消費税資本的収支調整額及び、損益勘定留保資金（減価償却費など）で補填します。

2　企業債残高の状況

　令和8年度末の企業債残高は、令和7年度末見込に比べ6億53百万円減少し、41億67百万円となる見込み。

　※「令和7年度末見込」は、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の令和7年度末企業債残額の合計です。

3　資金残高の状況

　令和8年度末の資金残高は、令和7年度末見込に比べ6億59百万円増加し、117億96百万円となる見込み。

　※「令和7年度末見込」は、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の令和7年度末資金残額の合計です。

重点事業

※R7の数値は、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の令和7年度当初予算の合計額です。

○施設の更新　   19億78百万円（令和7年度　29億9百万円）
［債務負担行為　44億84百万円（令和7年度　22億82百万円）］

　浄水場施設における設備等の故障による送水停止を防ぐため、電気設備や機械設備等の更新・整備を行っていきます。

• 長柄浄水場の更新・整備　4億80百万円（債務負担行為　21億円8百万円）
• 大多喜浄水場の更新・整備　9億69百万円（債務負担行為　6億91百万円）

〇管路の更新・耐震化　5億50百万円（令和7年度　2億4百万円）
［債務負担行為　              49百万円（令和7年度　4億5百万円）］

　管の腐食等よる漏水や震災による断水を未然に防ぐため、管路の更新・耐震化を進めていきます。

• 送水管の耐震補強　3億64百万円

 

報道発表用記事