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令和4年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和5年8月10日

企業局管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
給水収益	64,490	64,622	△132	△0.2
給水申込納付金	4,074	4,099	△25	△0.6
長期前受金戻入	7,501	7,585	△84	△1.1
その他	6,506	6,400	106	1.7
計A	82,571	82,706	△135	△0.2

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
人件費	6,011	5,965	46	0.8
動力費	4,748	2,505	2,243	89.5
修繕費	7,089	6,962	127	1.8
薬品費	2,828	2,570	258	10.0
委託料	10,743	9,291	1,452	15.6
減価償却費	28,320	28,166	154	0.5
支払利息	1,886	2,046	△160	△7.8
その他	13,256	13,792	△536	△3.9
計B	74,881	71,297	3,584	5.0

3.収支差・純利益

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収支差 C＝A-B	7,690	11,409	△3,719	△32.6
純利益 (消費税調整後)	3,894	8,519	△4,625	△54.3

（ア）収益的収入：前年度とほぼ同程度の826億円

• 給水収益は、企業向け（大口径）の使用水量は増えたものの、家庭用向け（小口径）の使用水量の減などにより1億32百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ36億円増の749億円

• 動力費は、燃料費高騰に伴う電気料金の増などにより22億43百万円増加
• 薬品費は、活性炭等の使用量の増などにより2億58百万円増加
• 委託料は、料金システム関連業務委託の増などにより14億52百万円増加
• 減価償却費は、償却資産の増などにより1億54百万円増加
• 支払利息は、償還が金利の高い債権から低い債権に移行していることなどにより1億60百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ46億円減の39億円となりました。

（単位：億円）

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
企業債	13,000	13,500	△500	△3.7
その他	2,508	3,250	△742	△22.8
計A	15,508	16,750	△1,242	△7.4

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
建設事業費	44,427	34,945	9,482	27.1
企業債償還金	12,406	12,048	358	3.0
その他	280	301	△21	△7.0
計B	57,113	47,294	9,819	20.8

3.収支差

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収支差 C＝A-B	△41,605	△30,544	△11,061	△36.2

（ア）資本的収入：前年度に比べ12億円減の155億円

• 企業債は、建設事業の執行状況を踏まえ5億円減少。

（イ）資本的支出：前年度に比べ98億円増の571億円

• 建設事業費は、浄給水場や管路の更新・整備に係る工事の増などにより、94億82百万円増加
• 企業債償還金は、近年における発行額の増により3億58百万円増加

（ウ）この結果、資本的収支が416億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

資金残高は、65億円減少し、394億円となりました。

（単位：億円）

（4）企業債残高

企業債残高は、6億円増加し、1,392億円となりました。

（単位：億円）

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
給水収益等	12,135	12,132	3	0.0
長期前受金戻入	1,455	1,459	△4	△0.3
その他営業外収益	197	245	△48	△19.6
その他	5	8	△3	△37.5
計A	13,792	13,844	△52	△0.4

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
人件費	935	868	67	7.7
動力費	1,446	765	681	89
減価償却費等	6,144	6,046	98	1.6
委託料	1,907	1,747	160	9.2
修繕費	655	645	10	1.6
その他	1,862	1,941	△79	△4.1
計B	12,949	12,012	937	7.8

3.収支差・純利益

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収支差 C＝A-B	843	1,832	△989	△54.0
純利益 (消費税調整後)	436	1,458	△1,022	△70.1

（ア）収益的収入：前年度とほぼ同程度の138億円

• 給水収益等は、契約水量増などにより3百万円増加
• その他営業外収益は、配水管撤去工事に係る負担金収入の減などにより前年度に比べて48百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ、9億円増の129億円

• 動力費は、燃料費の高騰に伴う電気料金の増などにより6億81百万円増加
• 委託料は、物価上昇による浄水場関連費用の増などにより1億60百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ10億円減の4億円となりました。 

（単位：億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
企業債	69	25	44	176.0
出資金	3,000	3,000	0	0.0
国庫補助金	267	333	△66	△19.8
工事負担金等	184	402	△218	△54.2
計A	3,520	3,760	△240	△6.4

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
建設事業費	4,629	4,438	191	4.3
企業債償還金	1,985	2,233	△248	△11.1
他会計借入金返還金	850	850	0	0.0
その他	261	366	△105	△28.7
計B	7,725	7,887	△162	△2.1

3.収支差

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収支差 C＝A-B	△4,205	△4,127	△78	△1.9

（ア）資本的収入：前年度に比べ2億円減の35億円

• 企業債は、霞ヶ浦導水事業費の増などにより44百万円増加
• 国庫補助金は、対象工事の繰越しの増などにより66百万円減少
• 工事負担金等は、対象工事等の減により2億18百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ2億円減の77億円

• 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の増などにより1億91百万円増加
• 企業債償還金は、償還期間の終了などにより2億48百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が42億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

資金残高は、14億円増加し、359億円となりました。

（単位：億円）

（4）企業債残高

企業債残高は、20億円減少し、149億円となりました。

（単位：億円）

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
土地分譲収益	8,879	8,371	508	6.1
土地貸付収益	2,393	2,433	△40	△1.6
特別利益	430	65	365	561.5
その他	1,731	1,537	194	12.6
計A	13,433	12,406	1,027	8.3

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
土地分譲原価	2,625	3,788	△1,163	△30.7
人件費	1,024	1,037	△13	△1.3
修繕費	189	216	△27	△12.5
負担金	2,556	1,513	1,043	68.9
資産減耗費	61	434	△373	△85.9
特別損失	274	3	271	9033.3
その他	2,357	2,640	△283	△10.7
計B	9,086	9,631	△545	△5.7

3.収支差・純利益

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収支差 C＝A-B	4,347	2,775	1,572	56.6
純利益 （消費税調整後）	4,349	2,776	1,573	56.7

（ア）収益的収入：前年度に比べ10億円増の134億円

• 土地分譲収益は、大口の分譲があったことにより5億8百万円増加

（イ）収益的支出：前年度に比べ5億円減の91億円

• 土地分譲原価は、11億63百万円減少
• 負担金は、幕張新都心拡大地区新駅設置負担金の増などにより10億43百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ16億円増の43億円となりました。

（単位：億円）

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

1.収入

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
貸付金返還金	955	903	52	5.8
固定資産売却収入	0	76	△76	皆減
その他	17	6	11	183.3
計A	972	985	△13	△1.3

2.支出

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
建設改良費	1,073	1,193	△120	△10.1
出資金	3,000	3,000	0	0
その他	7	55	△48	△87.3
計B	4,080	4,248	△168	△4.0

3.収支差

区分	令和4年度 a	令和3年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収支差 C＝A-B	△3,108	△3,263	155	4.8

（ア）資本的収入：前年度とほぼ同程度の10億円

• 貸付返還金は、前年度に比べ52百万円増の9億55百万円

（イ）資本的支出：前年度に比べ1億円減の41億円

• 建設改良費は、公益的施設負担金の減等により1億20百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が31億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

（3）資金残高

資金残高は、36億円増加し、979億円となりました。

（単位：億円）

（4）未処分土地の状況

令和3年度末に172ヘクタールあった未処分土地は4ヘクタール減少し、令和4年度末では168ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていない場合があるため、合計と一致しないことがあります。

PDF版

令和4年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：335.6KB）

報道発表用記事