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令和元年度企業局の決算見込みの概要について

発表日：令和2年8月11日

企業局管理部財務課

1.上水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益	64,803	64,868	△65	△0.1
	給水申込納付金	4,043	4,189	△146	△3.5
	長期前受金戻入	7,338	7,468	△130	△1.7
	その他	4,676	4,713	△37	△0.8
	計A	80,860	81,238	△378	△0.5
支出	人件費	5,925	5,738	187	3.3
	動力費	2,474	2,436	38	1.6
	修繕費	6,889	6,622	267	4.0
	薬品費	2,721	2,692	29	1.1
	委託料	9,020	7,903	1,117	14.1
	減価償却費	27,103	26,727	376	1.4
	支払利息	2,417	2,670	△253	△9.5
	その他	13,712	14,275	△563	△3.9
	計B	70,261	69,063	1,198	1.7
収支差C＝A-B		10,599	12,175	△1,576	△12.9
純利益（消費税調整後）		8,095	9,872	△1,777	△18.0

（ア）収益的収入：前年度に比べ4億円減の809億円

• 給水収益は、夏季の天候不順に伴う使用水量の減などにより65百万円減少
• 給水申込納付金は、申請件数の減などにより1億46百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ12億円増の703億円

• 修繕費は、検定期限満了に伴う量水器の交換件数の増などにより2億67百万円増加
• 委託料は、第二期上下水道料金徴収一元化に伴う水道料金システムの改修関連費の増などにより11億17百万円増加
• 減価償却費は、償却資産の増などにより3億76百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ18億円減の81億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	10,000	8,000	2,000	25.0
	国庫補助金	247	882	△635	△72.0
	工事負担金	1,394	1,281	113	8.8
	その他	1,417	1,173	244	20.8
	計A	13,058	11,336	1,722	15.2
支出	建設事業費	34,959	34,618	341	1.0
	企業債償還金	11,072	12,311	△1,239	△10.1
	その他	368	376	△8	△2.1
	計B	46,399	47,305	△906	△1.9
収支差C＝A-B		△33,341	△35,969	2,628	△7.3

（ア）資本的収入：前年度に比べ17億円増の131億円

• 企業債は、建設事業費の増などにより20億円増加
• 国庫補助金は、補助対象事業費の減により6億35百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ9億円減の464億円

• 建設事業費は、ちば野菊の里浄水場に係る工事費の増などにより3億41百万円増加
• 企業債償還金は、残高の減少により12億39百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が333億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てん

します。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
資金残高	48,923	55,392	51,609	50,706	48,997

資金残高は、17億円減少し、490億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
企業債借入額	2,000	10,000	8,000	8,000	10,000
企業債償還額	10,917	11,485	11,933	12,311	11,072
企業債残高	147,336	145,851	141,918	137,607	136,535

企業債残高は、11億円減少し、1,365億円となりました。

（平成10年度のピーク時に比べ約47％減・1,230億円減）

2.工業用水道事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c＝a-b	増減率 c／b
収入	給水収益等	11,988	11,845	143	1.2
	長期前受金戻入	1,490	1,510	△20	△1.3
	その他営業外収益	181	279	△98	△35.1
	その他	3	13	△10	△76.9
	計A	13,662	13,647	15	0.1
支出	人件費	1,111	1,060	51	4.8
	動力費	719	726	△7	△1.0
	減価償却費等	5,942	5,991	△49	△0.8
	委託料	1,809	1,782	27	1.5
	修繕費	652	561	91	16.2
	その他	2,000	2,002	△2	△0.1
	計B	12,233	12,122	111	0.9
収支差C＝A-B		1,429	1,525	△96	△6.3
純利益（消費税調整後）		1,224	1,424	△200	△14.0

（ア）収益的収入：前年度と同程度の136億円

• 給水収益等は、消費税率の引上げなどにより1億43百万円増加
• その他営業外収益は、原子力発電所事故に係る損害賠償金の収入の減などにより、前年度に比べて98百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ、1億円増の122億円

• 人件費は、退職給付引当金繰入額の増などにより51百万円増加
• 修繕費は、水管橋塗装修繕の増などにより91百万円増加

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度と比べ2億円減の12億円となりました。

（2）資本的収支（消費税込み）

工業用水道施設の施設整備等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c=a-b	増減率 c／b
収入	企業債	357	559	△202	△36.1
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	国庫補助金	23	125	△102	△81.6
	工事負担金等	395	91	304	334.1
	計A	3,775	3,775	0	0.0
支出	建設事業費	3,196	1,964	1,232	62.7
	企業債償還金	2,459	2,735	△276	△10.1
	他会計借入金返還金	850	850	0	0.0
	その他	267	252	15	6.0
	計B	6,772	5,801	971	16.7
収支差C＝A-B		△2,997	△2,026	△971	47.9

（ア）資本的収入：前年度と同程度の38億円

• 企業債収入は、八ツ場ダム事業費の減により2億2百万円減少
• 工事負担金は、対象工事費の増により3億2百万円増加

（イ）資本的支出：前年度に比べ10億円増の68億円

• 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の本格化などにより12億32百万円増加
• 企業債償還金は、償還期間の終了などにより2億76百万円減少

（ウ）この結果、資本的収支が30億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
資金残高	17,079	16,907	22,912	26,306	29,181

資金残高は、29億円増加し、292億円となりました。

（4）企業債残高

（単位：百万円）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
企業債借入額	612	1,003	446	559	357
企業債償還額	3,929	3,937	3,035	2,652	2,380
企業債残高	30,976	28,042	25,453	23,360	21,337

企業債残高は、20億円減少し、213億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

（1）収益的収支（消費税込み）

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	土地分譲収入	3,470	23,681	△20,211	△85.3
	土地貸付収入	2,737	2,752	△15	△0.5
	特別利益	176	1,031	△855	△82.9
	その他	1,946	2,153	△207	△9.6
	計A	8,329	29,617	△21,288	△71.9
支出	土地分譲原価	3,373	17,274	△13,901	△80.5
	人件費	973	1,298	△325	△25.0
	修繕費	699	653	46	7.0
	負担金	937	3,398	△2,461	△72.4
	資産減耗費	1,316	202	1,114	551.5
	特別損失	6	250	△244	△97.6
	その他	2,003	2,144	△141	△6.6
	計B	9,307	25,219	△15,912	△63.1
収支差C＝A-B		△978	4,398	△5,376	△122.2
純利益（消費税調整後）		△978	4,571	△5,549	△121.4

（ア）収益的収入：前年度に比べ213億円減の83億円

• 土地分譲収入は、平成30年度で成田国際物流複合基地や検見川地区用地等の大口の分譲が終了したことなどにより202億11百万円減少

（イ）収益的支出：前年度に比べ159億円減の93億円

• 土地分譲原価は、土地分譲の減により139億1百万円減少
• 負担金は、千葉ニュータウンにおける都市再生機構負担金の減などにより24億61百万円減少

（ウ）この結果、純利益（消費税調整後）は前年度に比べ56億円減の10億円のマイナスとなり

ました。

（2）資本的収支（消費税込み）

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

（単位：百万円、％）

区分		R1年度 a	H30年度 b	増減 c=a-b	増減率 c/b
収入	貸付金返還金	850	850	0	0.0
	負担金収入	0	2,325	△2,325	皆減
	その他	0	411	△411	皆減
	計A	850	3,586	△2,736	△76.3
支出	建設改良費	1,540	1,597	△57	△3.6
	出資金	3,000	3,000	0	0.0
	一般会計繰出金	0	48,900	△48,900	皆減
	その他	2	0	2	皆増
	計B	4,542	53,497	△48,955	△91.5
収支差C＝A-B		△3,692	△49,911	46,219	△92.6

（ア）資本的収入：前年度に比べ27億円減の9億円

• 負担金収入は、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入の皆減により23億25百万円減少

（イ）資本的支出：前年度に比べ490億円減の45億円

• 繰出金は、一般会計への繰出の皆減により489億円減少

（ウ）この結果、資本的収支が36億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

（3）資金残高

（単位：百万円）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
資金残高	72,317	79,256	99,441	74,782	77,333

資金残高は、25億円増加し、773億円となりました。

（4）未処分土地の状況

（単位：ha）

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
処分面積	185	65	104	38	2
年度末未処分土地	391	326	222	184	182

平成30年度末に184ヘクタールあった未処分土地は2ヘクタール減少し、令和元年度末では182ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていないため、合計と一致しない場合があります。

PDF版

令和元年度企業局の決算見込みの概要について（PDF：324KB）

報道発表用記事