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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年8月12日

ページ番号:390098

令和元年度企業局の決算見込みの概要について

発表日:令和2年8月11日

企業局管理部財務課

令和元年度の決算見込み概要は次のとおりです。

1.上水道事業

  • 収益的収入が809億円、収益的支出が703億円であり、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ、18億円減の81億円となりました。
  • 資本的収入が131億円、資本的支出が464億円(うち建設事業費350億円)でした。
  • 将来的には給水人口が減少に転ずると予想されるなど、給水収益の大幅な増加は見込めない一方、老朽化した浄・給水場施設や水道管路の更新・整備に多額の建設事業費が必要となることから、一定の内部留保資金を確保しつつ、「中期経営計画」等に沿って計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。

2.工業用水道事業

  • 収益的収入が136億円、収益的支出が122億円であり、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ、2億円減の12億円となりました。
  • 資本的収入が38億円、資本的支出が68億円(うち建設事業費32億円)でした。
  • 施設の老朽化対策や地震対策が急務となっていることから、「施設更新・耐震化長期計画」や「中期経営計画」に沿って計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。

3.造成土地管理事業

  • 収益的収入が83億円、収益的支出が93億円であり、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ、56億円減の10億円のマイナスとなりました。
  • 資本的収入が9億円、資本的支出が45億円(うち出資金30億円)でした。
  • 未処分土地は、前年度に比べ、2ヘクタール減少し、令和元年度末では182ヘクタールになりました。
    今後も、保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいります。

1.上水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

水道水をつくり供給するための営業活動等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

R1年度

a

H30年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収入

給水収益

64,803

64,868

△65

△0.1

給水申込納付金

4,043

4,189

△146

△3.5

長期前受金戻入

7,338

7,468

△130

△1.7

その他

4,676

4,713

△37

△0.8

計A

80,860

81,238

△378

△0.5

支出

人件費

5,925

5,738

187

3.3

動力費

2,474

2,436

38

1.6

修繕費

6,889

6,622

267

4.0

薬品費

2,721

2,692

29

1.1

委託料

9,020

7,903

1,117

14.1

減価償却費

27,103

26,727

376

1.4

支払利息

2,417

2,670

△253

△9.5

その他

13,712

14,275

△563

△3.9

計B

70,261

69,063

1,198

1.7

収支差C=A-B

10,599

12,175

△1,576

△12.9

純利益(消費税調整後)

8,095

9,872

△1,777

△18.0

(ア)収益的収入:前年度に比べ4億円減の809億円

  • 給水収益は、夏季の天候不順に伴う使用水量の減などにより65百万円減少
  • 給水申込納付金は、申請件数の減などにより1億46百万円減少

(イ)収益的支出:前年度に比べ12億円増の703億円

  • 修繕費は、検定期限満了に伴う量水器の交換件数の増などにより2億67百万円増加
  • 委託料は、第二期上下水道料金徴収一元化に伴う水道料金システムの改修関連費の増などにより11億17百万円増加
  • 減価償却費は、償却資産の増などにより3億76百万円増加

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ18億円減の81億円となりました。

(2)資本的収支(消費税込み)

水道施設の整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 R1年度
a
H30年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

企業債

10,000

8,000

2,000

25.0

国庫補助金

247

882

△635

△72.0

工事負担金

1,394

1,281

113

8.8

その他

1,417

1,173

244

20.8

計A

13,058

11,336

1,722

15.2

支出

建設事業費

34,959

34,618

341

1.0

企業債償還金

11,072

12,311

△1,239

△10.1

その他

368

376

△8

△2.1

計B

46,399

47,305

△906

△1.9

収支差C=A-B

△33,341

△35,969

2,628

△7.3

(ア)資本的収入:前年度に比べ17億円増の131億円

  • 企業債は、建設事業費の増などにより20億円増加
  • 国庫補助金は、補助対象事業費の減により6億35百万円減少

(イ)資本的支出:前年度に比べ9億円減の464億円

  • 建設事業費は、ちば野菊の里浄水場に係る工事費の増などにより3億41百万円増加
  • 企業債償還金は、残高の減少により12億39百万円減少

(ウ)この結果、資本的収支が333億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てん

します。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

資金残高

48,923

55,392

51,609

50,706

48,997

資金残高は、17億円減少し、490億円となりました。

(4)企業債残高

(単位:百万円)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

企業債借入額

2,000

10,000

8,000

8,000

10,000

企業債償還額

10,917

11,485

11,933

12,311

11,072

企業債残高

147,336

145,851

141,918

137,607

136,535

企業債残高は、11億円減少し、1,365億円となりました。

(平成10年度のピーク時に比べ約47%減・1,230億円減)

2.工業用水道事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

工業用水の給水に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

R1年度

a

H30年度

b

増減

c=a-b

増減率

c/b

収入

給水収益等

11,988

11,845

143

1.2

長期前受金戻入

1,490

1,510

△20

△1.3

その他営業外収益

181

279

△98

△35.1

その他

3

13

△10

△76.9

計A

13,662

13,647

15

0.1

支出

人件費

1,111

1,060

51

4.8

動力費

719

726

△7

△1.0

減価償却費等

5,942

5,991

△49

△0.8

委託料

1,809

1,782

27

1.5

修繕費

652

561

91

16.2

その他

2,000

2,002

△2

△0.1

計B

12,233

12,122

111

0.9

収支差C=A-B

1,429

1,525

△96

△6.3

純利益(消費税調整後)

1,224

1,424

△200

△14.0

(ア)収益的収入:前年度と同程度の136億円

  • 給水収益等は、消費税率の引上げなどにより1億43百万円増加
  • その他営業外収益は、原子力発電所事故に係る損害賠償金の収入の減などにより、前年度に比べて98百万円減少

(イ)収益的支出:前年度に比べ、1億円増の122億円

  • 人件費は、退職給付引当金繰入額の増などにより51百万円増加
  • 修繕費は、水管橋塗装修繕の増などにより91百万円増加

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度と比べ2億円減の12億円となりました。

(2)資本的収支(消費税込み)

工業用水道施設の施設整備等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 R1年度
a
H30年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

企業債

357

559

△202

△36.1

出資金

3,000

3,000

0

0.0

国庫補助金

23

125

△102

△81.6

工事負担金等

395

91

304

334.1

計A

3,775

3,775

0

0.0

支出

建設事業費

3,196

1,964

1,232

62.7

企業債償還金

2,459

2,735

△276

△10.1

他会計借入金返還金

850

850

0

0.0

その他

267

252

15

6.0

計B

6,772

5,801

971

16.7

収支差C=A-B

△2,997

△2,026

△971

47.9

(ア)資本的収入:前年度と同程度の38億円

  • 企業債収入は、八ツ場ダム事業費の減により2億2百万円減少
  • 工事負担金は、対象工事費の増により3億2百万円増加

(イ)資本的支出:前年度に比べ10億円増の68億円

  • 建設事業費は、施設更新・耐震化事業の本格化などにより12億32百万円増加
  • 企業債償還金は、償還期間の終了などにより2億76百万円減少

(ウ)この結果、資本的収支が30億円不足することから、損益勘定留保資金等で補てんします。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

資金残高

17,079

16,907

22,912

26,306

29,181

資金残高は、29億円増加し、292億円となりました。

(4)企業債残高

(単位:百万円)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

企業債借入額

612

1,003

446

559

357

企業債償還額

3,929

3,937

3,035

2,652

2,380

企業債残高

30,976

28,042

25,453

23,360

21,337

企業債残高は、20億円減少し、213億円となりました。

3.造成土地管理事業会計

(1)収益的収支(消費税込み)

土地の分譲・貸付及び管理等に要した収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分 R1年度
a
H30年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

土地分譲収入

3,470

23,681

△20,211

△85.3

土地貸付収入

2,737

2,752

△15

△0.5

特別利益

176

1,031

△855

△82.9

その他

1,946

2,153

△207

△9.6

計A

8,329

29,617

△21,288

△71.9

支出

土地分譲原価

3,373

17,274

△13,901

△80.5

人件費

973

1,298

△325

△25.0

修繕費

699

653

46

7.0

負担金

937

3,398

△2,461

△72.4

資産減耗費

1,316

202

1,114

551.5

特別損失

6

250

△244

△97.6

その他

2,003

2,144

△141

△6.6

計B

9,307

25,219

△15,912

△63.1

収支差C=A-B

△978

4,398

△5,376

△122.2

純利益(消費税調整後)

△978

4,571

△5,549

△121.4

(ア)収益的収入:前年度に比べ213億円減の83億円

  • 土地分譲収入は、平成30年度で成田国際物流複合基地や検見川地区用地等の大口の分譲が終了したことなどにより202億11百万円減少

(イ)収益的支出:前年度に比べ159億円減の93億円

  • 土地分譲原価は、土地分譲の減により139億1百万円減少
  • 負担金は、千葉ニュータウンにおける都市再生機構負担金の減などにより24億61百万円減少

(ウ)この結果、純利益(消費税調整後)は前年度に比べ56億円減の10億円のマイナスとなり

ました。

(2)資本的収支(消費税込み)

造成土地管理事業に係る出資金・負担金等の収入・支出の合計です。

(単位:百万円、%)

区分

R1年度
a

H30年度
b
増減
c=a-b
増減率
c/b
収入

貸付金返還金

850

850

0

0.0

負担金収入

0

2,325

△2,325

皆減

その他

0

411

△411

皆減

計A

850

3,586

△2,736

△76.3

支出

建設改良費

1,540

1,597

△57

△3.6

出資金

3,000

3,000

0

0.0

一般会計繰出金

0

48,900

△48,900

皆減

その他

2

0

2

皆増

計B

4,542

53,497

△48,955

△91.5

収支差C=A-B

△3,692

△49,911

46,219

△92.6

(ア)資本的収入:前年度に比べ27億円減の9億円

  • 負担金収入は、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入の皆減により23億25百万円減少

(イ)資本的支出:前年度に比べ490億円減の45億円

  • 繰出金は、一般会計への繰出の皆減により489億円減少

(ウ)この結果、資本的収支が36億円不足することから、損益勘定留保資金で補てんします。

(3)資金残高

(単位:百万円)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

資金残高

72,317

79,256

99,441

74,782

77,333

資金残高は、25億円増加し、773億円となりました。

(4)未処分土地の状況

(単位:ha)

区分

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

処分面積

185

65

104

38

2

年度末未処分土地

391

326

222

184

182

平成30年度末に184ヘクタールあった未処分土地は2ヘクタール減少し、令和元年度末では182ヘクタールとなりました。

注意事項

表示単位未満を四捨五入し、端数処理をしていないため、合計と一致しない場合があります。

PDF版

令和元年度企業局の決算見込みの概要について(PDF:324KB)

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第一班

電話番号:043-211-8565

ファックス番号:043-274-3236

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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