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更新日:平成26(2014)年12月10日

県営水道のあゆみ

目次

  1. 県営水道の創設
  2. 第2次大戦後の復興と事業の拡張(第1次拡張事業)
  3. 人口急増に対応した施設整備(第2次拡張事業)
  4. さらなる事業の拡張へ(第3次拡張事業)
  5. 利根川からの取水開始(第4次拡張事業)
  6. 成田空港・千葉ニュータウンへの給水開始(北総地区水道事業)
  7. 事業の統合と福増浄水場の建設(第4次拡張事業・統合)
  8. 平成6年度~(ちば21新水道計画)

1県営水道の創設

県営水道発足の背景

昭和初期における県下の水道普及率は、わずか1%で、東京湾沿いの江戸川から県都千葉市にかけての地域は、河川水や地下水に依存していました。
いずれも水質が悪く、昭和8年の調査では、井戸水の3分の2が飲料水には不適と判定されました。
このため、伝染病が続発するとともに、火災による損害も甚だしく、当時の幕張町、検見川町、(以上現千葉市)、市川町、八幡町、中山町、行徳町、南行徳村(以上現市川市)、松戸町(現松戸市)、浦安町(現浦安市)、船橋町、葛飾町(以上現船橋市)、津田沼町(現習志野市)の13市町村では、こぞって水道事業の必要性を痛感していました。

県営水道の発足

このような実情から、当時の岡田文秀知事は、江戸川沿岸地方一帯の開発計画をたて、その基本となる上水道について、県営によって運営する場合の利害損失をあらゆる角度から検討しました。
その結果、原水の確保、工事費の節約、失業対策事業との関連など、水道施設が一市一町にとどまらないことなどから、広域的観点にたって県営上水道計画をたてました。
そこで、関係市町村の同意を得て、昭和8年4月、知事を会長として県議会議員、学識経験者等からなる「臨時千葉県江戸川沿岸地方施設調査会」を設置し、県営水道設置について慎重な審議を重ね、「経営の合理化、経済及び技術的見地から県営事業として施行することを適当とする。」との結論が得られました。直ちに臨時県議会が招集され、満場一致でこの案は可決されました。(5月)
6月、国へ認可申請を行い、神奈川県に次いで昭和9年3月31日内務省から水道布設認可を得ました。
一方、事業費全額の起債についても、大蔵省から認可され、ここに待望久しかった上水道が実現することになりました。

基本計画

創設時の基本計画は以下のとおり

目標年次◆昭和26年度
給水人口◆250,000人
一日最大給水量◆37,500m3
総事業費◆350万円

旧千葉浄水場の高架水槽
旧千葉浄水場・高架水槽(昭和11年給水開始)

水源は西端の松戸町地先江戸川に27,000m3/日(旧古ヶ崎浄水場(平成19年9月30日廃止))、東端の千葉郡都村地先の地下水に10,500m3/日(現千葉分場)を求めて諸般の準備を進め、昭和11年6月、最初に工事の完了した千葉市に給水を開始しました。
以後、工事の進展に従って昭和13年4月までには各市町へ給水を始め、全地域の工事が完了したのは昭和16年12月でした。  

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2 第1次拡張事業

第2次世界大戦による戦災の復旧を終えた昭和24年から間もなく、給水区域はめざましい発展をし、水需要も急激に増加してきました。
昭和27年夏から発生しはじめた断減水を早期に解消するために、第1次拡張工事が計画されました。しかし、水源の確保が難航し、断水区域が広がり深刻になってきました。
昭和30年4月、ようやく江戸川に毎秒0.8m3の水利権を得る見通しがたったので11月に認可を受け、翌31年4月から工事に着手しました。
目標年次を昭和40年、計画給水人口458,000人、一日最大給水量123,750m3とする施設拡張計画は、昭和37年度までのまさに緊急事業でした。
その主な内容は、江戸川を水源とする66,000m3/日の栗山浄水場(松戸市栗山 )、地下水を水源とする9,000m3/日の市原浄水場及び同じく地下水を水源とする6,750m3/日の大宮浄水場を建設し、さらに地下水を水源とする4,000m3/日の今井浄水場の取得及び千葉分場の一日最大給水量を500m3増量し、市川、船橋、千葉方面に給水するというものでありました。
昭和33年6月に一部通水、さらに35年には全面的に通水し、長年にわたる断減水を解消することができました。
この事業には、27億6千余万円が投入され、一日最大給水能力は、既設の約3倍にあたる123,750m3となりました。

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3 第2次拡張事業

京葉臨海工業地帯の急速な拡張等により給水区域内の開発が急テンポで進んだため、昭和36年には、給水人口が385,000人、一日最大給水量125,000m3とふくれあがり、第1次拡張事業の目標年次である昭和40年度を待たずに、給水能力はいっぱいとなり、再び断水が起こることが必至の状況となってきました。
このため、昭和37年3月に認可を得て、4月から第2次拡張事業に着手しました。
この事業計画は、目標年次を昭和42年度、計画給水人口を694,500人とし、一日最大給水量147,250m3の施設を拡張するものでした。
その主な内容は、栗山浄水場に120,000m3/日の浄水施設を増設し、送配水管を千葉市まで布設して給水するとともに、市原市姉崎地先に12,000m3/日の地下水系浄水場を新設し、さらに既設地下水系浄水場の一日最大給水能力15,250m3増量するものです。
この事業には、60億3千余万円が投入され、昭和41年11月に全施設が完成し、県水道局の一日最大給水能力は271,000m3となりました。

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4 第3次拡張事業

第2次拡張事業の工期を1年短縮したにもかかわらず、給水区域内の都市化はますます進展し、増え続ける水需要に施設能力が不足する恐れもでてきたため、第3次拡張事業を計画し、昭和39年12月に認可を得て、昭和40年4月から工事に着手しました。
この計画は、目標年次を昭和45年度、計画給水人口を1,214,000人、一日最大給水能力270,000m3の施設を拡張するものです。
主な内容は、新たに利根川水系印旛沼を水源として、印旛取水場(佐倉市臼井田地先)、270,000m3/日の柏井浄水場(千葉市柏井町)及び誉田給水場(千葉市誉田)を新設して、千葉市、船橋市、市原市方面の給水の安定化をはかるとともに、既設の栗山浄水場、船橋、園生の各給水場を増強するというもので、昭和47年3月にその全事業を完了しました。
第3次拡張事業には、153億円が投入され、一日最大給水能力は、541,000m3となりました。

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5 第4次拡張事業

依然として伸び続ける水需要に対処するため、昭和46年3月に第4次拡張事業の認可を得て4月から工事を開始しましたが、その後、千葉県公害防止条例による地下水規制、君津広域水道企業団からの受水に伴う取水地点の変更、当時の国の総需要抑制策による水需要の増加の鈍化傾向等により3度にわたる認可変更を行い、昭和55年3月に目標年次、昭和68年度、計画給水人口2,794,000人、計画一日最大給水量1,350,000m3の認可内容となりました。
この事業は、北総地区水道事業との統合(昭和57年3月)までに、新たに利根川からの取水施設である木下取水場(印西市)の建設により柏井浄水場の施設能力を285,000m3/日増設、また、古ヶ崎浄水場の施設能力を33,000m3/日増設の他に北千葉・君津広域水道企業団から77,000m3/日を当局沼南給水場(柏市藤ヶ谷)、姉崎分場(市原市有秋台)で受水することにより、一日最大給水能力が395,000m3拡張されました。
この事業には、1,293億3千余万円が投入され、既設と合わせて一日最大給水能力は896,000m3となりました。

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6 北総地区水道事業

本県では、臨海工業地帯の造成と首都圏の外延的拡大による人口の増加に伴い県下各地に住宅団地や宅地造成が活発に進められましたが、無秩序な市街化により各種都市施設の不足等が発生してきました。
そこで、県自体が関連公共公益施設をも一体的に建設する計画的な地域開発を行うこととし、その一つとして新東京国際空港の建設を契機として成田ニュータウン(成田市)、千葉ニュータウン(船橋市、白井市、印西市)を建設することになりました。
この両ニュータウンと新東京国際空港の水道については、水源の確保、水の高度利用、さらには膨大な建設費がもたらす財政負担や施設の効率的な活用などの点を考慮して、広域水道として県営で行うこととし、昭和45年度から建設に着手しました。
この計画は、目標年次昭和61年度、計画給水人口400,000人、一日最大給水能力190,000m3の計画でしたが、水道施設の広域的な運用と住民サービスの公平を図り合理的な経営を行うため、千葉県水道事業を1本化することとし、昭和57年3月31日にこの事業と京葉地区第4次拡張事業とが統合されました。
北総地区水道事業の主な内容は、利根川を水源とし、京葉地区第4次拡張事業と共同の木下取水場を建設し、取水した原水を北総浄水場(印西市竜腹寺)に圧送し、一部を千葉ニュータウンに直接給水し、一部は成田給水場を経て成田ニュータウン、新東京国際空港に給水するものです。
なお、これまでの事業には、220億余万円が投入され、一日最大給水能力は126,700m3となりました。

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7 第4次拡張事業・統合

昭和56年まで京葉地区事業と北総地区事業の2つの事業を経営してきましたが

  1. 水源の有効利用と施設の効率的運用
  2. 施設の重複投資の回避
  3. 料金の格差是正と経営の安定化
  4. 事務処理の効率化

を目的として千葉県水道事業の1本化を図るため、両地区水道事業を廃止して統合継承した千葉県水道事業(第4次拡張事業・統合)を新事業として、昭和57年3月31日に認可を得て4月から実施することになりました。
この計画は、目標年次を昭和68年度、計画給水人口3,194,000人とし、計画一日最大給水量を1,540,000m3とするものです。
第4次拡張事業・統合の主な内容は、養老川水系の高滝ダムを水源とする高滝取水場(市原市養老)の建設、90,000m3/日の福増浄水場(市原市福増)の建設、柏井浄水場・北総浄水場の配水池の増設、誉田給水場・姉崎分場の増強等の拡張がされました。
なお、この事業には1,453億余万円が投入され、平成5年度における一日最大給水能力は1,244,100m3となりました。

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8 ちば21新水道計画

第4次拡張事業・統合の目標年度に達する平成5年度において、

  1. バブル経済の崩壊による水需要の増加の鈍化
  2. 創設事業で建設した古ヶ崎浄水場等の老朽化対策
  3. 房総導水路における水源確保
  4. 県民のニーズの高い安全で良質な水の供給

等を踏まえて、21世紀を見据えた、一段と高い水準の水道を実現していくための「ちば21新水道計画」を樹立し、平成6年3月31日に認可を得て、同年4月より計画を進めています。
この新計画は、目標年次を平成22年度、計画給水人口3,238,000人、計画一日最大給水量については、前計画の計画一日最大給水量を100,000m3下回る1,440,000m3とするものです。
また、主な内容は、老朽化した古ヶ崎浄水場を栗山浄水場の更新事業として、両浄水場統合した新規の(仮称)江戸川浄水場の建設や新規確保した房総導水路水源による新規浄水場の建設、さらにより安全で良質な水を供給するために全浄水場に高度浄水処理を順次導入するというものです。  

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:水道局 管理部総務企画課政策室

電話番号:043-211-8363

ファックス番号:043-274-9801

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