千葉県千葉リハビリテーションセンター指定管理者候補者の選定結果（令和8年度から令和12年度）

1施設運営の基本的な運営方針・考え方

（1）センター全体

• 県立施設として民間施設では対応が難しい高度な医療的ケアからリハビリテーション、社会復帰に向けた就労支援等の福祉的支援に至るまでの総合的な機能のほか県内の民間リハビリテーション施設等に対して技術的な助言や医師の派遣等の支援を行うなど、中核的センターとしての役割を担う。
• 千葉県の「保健医療計画」、「障害者計画」を踏まえ、県立施設としての機能及び役割を果たすとともに、障害のある方のおかれた状況や一人一人の心身の状態に応じ、各専門職種の協働による質の高いリハビリテーションの提供を行う。

（2）愛育園（医療型障害児入所施設）

• 年齢にふさわしい健康で文化的な生活を送ることができるように障害児・者とその家族を支援する。
• 医療、福祉、教育、行政機関と連携しながら、療育サービスを包括的に提供するとともに、地域の療育体制作りにも積極的に取り組む。

（3）児童発達支援センター（医療型児童発達支援センター）

• 他の施設では受入れが困難な障害児・者の通園事業、保育所等訪問支援事業を実施する。
• 通園事業については、障害が重度、医療ケアが濃厚などの理由で、地域の通所施設に十分に通えない障害児・者を対象とした未就学児通園事業、就学児通園事業、成人通園事業を実施する。

（4）更生園（障害者支援施設）

• 利用者個々の基本的人権を尊重し、自己決定、自己選択ができる環境を整え、利用者の立場に立って、その人らしさを大切にした支援を行う。
• 社会リハビリテーションの理念に則ったサービス提供に努めるとともに、他の福祉サービス及び保健医療サービス、就労支援サービスを提供する関係機関との緊密な連携に努め、利用者の自立と社会参加を積極的に支援する。

（5）就労支援センター

• 外来診療棟の完成後、新たに就労支援センターを立ち上げる。
• 同センターの理念を「仕事やはたらくことへの本人の意思決定を支援します」と定め、高次脳機能障害のある方、脊髄損傷の方、肢体不自由児や重症心身障害児及び医ケア児を対象として支援を行う。
• 障害のある人の就労に係る選択肢を増やし就労の機会に繋げることで、障害のある人が生き生きと社会で活躍することを目指す。

（6）リハビリテーション医療施設（病院)

• 身体に障害を有する患者に対して、外来及び入院において包括的な医学的リハビリテーションを提供するとともに、県立施設という立場から、民間病院では受入れが困難な脊髄損傷、高次脳機能障害を有する患者に関する診療を積極的に行い、可能な限り早期の在宅復帰、社会復帰を目指す。

（7）補装具制作施設

• 急性期対応をしている他病院との連携を充実させ、切断前後の状況に関する情報を共有することにより、一貫した切断者の自立に向けたリハビリテーションを行う。

2利用者サービスの向上に対する基本的な考え方

• 利用者をはじめ外部の方の意見を積極的に取り入れながら、組織内での共有を図り施設運営に活かす。
• 病院部門では、病院機能評価の認定病院として、継続的なサービスの質の維持・向上に取り組むほか、福祉部門では福祉サービス第三者評価の再受審を検討する。
• 各職種が共同して質の高い医療・福祉を提供するため、人材育成部が中心となり、職員に対する教育・研修に取り組む。

3効率的な経営について

• 施設別に稼働目標を設定するとともに、目標達成に向けた年度ごとの重点的な取組をアクションプランとして定め、各施策を展開する。これにより、施設稼働の維持と収益の確保に繋げる。
• 新たな施設整備に伴い、業務委託費については複数年契約の切替え時に大きく事業費が変動することから、今後は、これらの変動要因を、可能な限り正確に把握しコストをコントロールする。
• DX 推進等による業務プロセスの改善、職員のマルチタスキングと協働、アウトソーシングの推進の3つを効果的に関連付けて対策を講じ収益性の向上に繋げる。

4　職員の採用・確保について

• 必要な職種を計画的に採用する。全国的に医師が不足している状況の中で、医師紹介会社の活用等により、独自に努力をしていく。看護師等の病棟運営に基幹的な職種については、必要数を常に　維持確保することを目指す。
• 再整備に伴う段階的な職員確保（看護師15.4人、介護福祉士12人など計41.4人）を計画し、令和12年度の新居住棟オープン時にフル稼働を目指す。前倒し採用した職員の指導・育成が順調に推移した場合は、令和12年度の居住棟オープンまでの間、実習生や研修生の受入れを　拡大し、県内の医療・福祉の人材養成を行うなどの取組の強化や、重度障害者の在宅就労等における専門職のアウトリーチ支援の　検討などを行う。

5利用者の権利擁護と他施設との連携・安全性の確保について

• センターで策定した虐待防止マニュアルに基づき、虐待防止委員会を設置し、モニタリングを行うほか、全職員対象の研修を実施するなど、虐待防止に取り組む。
• 臨床研修医、専攻医、実習生等を受け入れるとともに、地域福祉・医療機関等に医師、療法士、看護師などの専門職員を派遣し、積極的な人材育成に努める。
• 防災・防火・防犯について体制の整備と定期的な訓練を行い、緊急事態においても適切に対応できる組織作りを進める。
• 感染症対策としては、ICD（感染対策医師）及び感染制御実践看護師を含めたICT（感染対策チーム）を組織し、平時から感染対策の実行状況を確認し、緊急対応が必要な問題に対処する。　また、あらゆる感染症に対し、流行の動向を踏まえ、業務継続計画（感染症編）に基づき、迅速に対応する。

• 千葉県千葉リハビリテーションセンター（以下、「センター」）は、医療と福祉の複合的な機能を有することから、多職種の医療・福祉スタッフによる高度・専門的な支援が求められるとともに、長期的な視点から利用者に対する安定的・継続的なサービス提供を図るための知識や、スキルの継続的な蓄積や活用が求められる施設であるため、千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例第5条の2第1項の規定により、非公募としている。
• センターの開設以降一貫して当該施設の運営を行ってきた実績が評価できる。
• 利用者に対する適切な処遇やサービス向上を図る提案がなされている。
• 効率的な施設運営の取り組みが図られる提案となっている。
• センターの再整備計画など県が示す計画や管理方針に適切に沿った提案がなされている。
• 利用者の権利擁護と安全の確保が図られる提案がなされている。

1

3

2.4

2

3

2.2

3

3

2.0

4

3

2.2

5

3

2.2

6

3

2.0

-

必須項目小計

18

13.0

7

5

3.4

8

5

3.8

9

5

3.6

10

5

3.6

11

3

1.6

12

3

1.6

13

3

1.4

14

3

1.8

15

3

2.0

16

5

3.4

17

5

3.0

18

5

3.0

19

5

3.2

20

5

3.4

21

5

3.8

22

5

3.2

23

5

3.4

24

5

3.4

25

4

2.2

26

4

2.6

27

4

2.6

28

4

2.8

29

4

2.6

-

一般項目小計

100

65.4

-

合計（必須項目+一般項目）

118

78.4

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

4

4

4

4

4

118