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千葉県総合支援協議会議事概要（平成21年度第2回）

1.日時

2.場所

3.出席者

4.議事録

高梨会長
皆様こんばんは。ただいまから、千葉県自立支援協議会・第四次千葉県障害者計画推進作業部会の第2回本部会を開催いたします。
まず、事務局から、本日の内容と進め方について説明をお願いします。

事務局
事務局でございます。
会議の内容に入ります前に、先ほど来、皆様もお気づきになっていると思いますが、本日は、植野委員との関係で、この会議の場を利用して、つくば市の手話通訳者と画像交信を行う「遠隔情報保障システム」の試験運用を行うことになっております。
このため、本日は筑波技術大学から担当の先生方にお越しいただいておりますので、まずシステムの概要について御説明いただきたいと思います。
その後、改めて会議の内容等について御案内させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、筑波技術大学産業技術学部教授の内藤一郎先生から、システムの概要について御説明をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

内藤教授
これからシステムの概要の説明をさせていただくのですが、その前にちょっと写真撮影の許可をいただきたいと思っております。決して、皆様個人が特定されるような使い方はいたしませんので、その辺はできれば御了解いただければと。よろしいでしょうか。(各委員とも了解）
ありがとうございます。
実は、我々は今回、全国聴覚障害者協会との連携事業として、こうした試みをさせていただいております。我々の大学では、インターネット等を使った遠隔地からの情報保障というシステム研究をしております。今までは、大学の授業とか学会の講演などの支援をしてきましたが、こうした自治体等の正式な会議等を支援させていただくのは、今回が初めてです。これを、聴覚障害者の情報提供施設として、各地にある聴覚障害者センター等で運用していただくことによって、聴覚障害者の人が困ったら、そのときに接続して、いつでもサービスが受けられるような社会を築いていきたいと考えております。今回のシステムは、今日の部会の映像と音声を、つくば市にある我々の大学のスタジオに携帯電話回線を使って送っております。これを、つくば市の通訳者の方に通訳していただき、その映像に字幕を重ねて、こちらに送り返してもらうというスタイルをとっております。今までは、例えば通訳をお願いする場合には、前もっていろいろ派遣をお願いしていたのですけれども、こうしたサービスが社会に定着していくことで、必要なときに、本当にその場で情報提供施設等に接続をしてサービスを受けられる、そんな社会を築いていきたいと思っております。
今回、皆様に我々のパンフレットとともにアンケートもお願いしております。実際に活用、体験していただいた率直な御意見をいただいて、システム開発並びにその運用に役立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

事務局
ありがとうございました。せっかくの機会ですので、皆様から何か御質問がありましたら、お受けしたいと思います。いかがでしょうか。（質問は特になし）
よろしいでしょうか。それでは先生、本日はよろしくお願いいたします。

高梨会長
ありがとうございました。それでは、次第に従って順次進めさせていただきます。
初めに、今回初めて出席された委員の方から自己紹介をお願いしたいと思います。お手元の座席表で、お名前の前に米印のついている方が今回初めて出席される方になります。それでは、佐藤委員から順にお願いしたいと思います。

佐藤委員
皆さん、こんばんは。佐藤彰一でございます。権利擁護部会の座長ということで、この本部会にも併任という形で参加をさせていただきました。きょうは権利擁護部会の説明をするために参ったわけですが、前回ちょっと所用で欠席をいたしまして、大変失礼いたしました。この本部会の会合に出て、何かお役に立ちたいというふうに思っておりますけども、なかなか錚々たるメンバーなので、私が発言できる余地があるかわかりませんけども、いろいろと勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

田中委員
桐友学園の田中と申します。療育専門部会で昨年まで研究会の方で座長を務めさせていただきました関係で、引き続きお世話になることになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

鈴木（健）委員
初めまして。千葉医療福祉専門学校、君津にあります理学療法士、作業療法士の卵を育てる養成校の教員としてまいりました鈴木健太郎です。よろしくお願いします。今まで子供の施設、それから地域の高齢者施設、福祉施設、主に地域リハビリテーションのような仕事をしてきた経験などから、今回この本部会に参加させていただくことになりました。本当に先輩方が多くいらっしゃいまして恐縮しておりますが、皆様の御意見などをいただきつつ、自分なりに参加していけたらと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。

早坂委員
まつど育成会の早坂と申します。療育支援部会と権利擁護部会の方に出席をさせていただいております。とりあえずお勉強を、という感じで皆さんの御意見を聞かせていただきながら、私なりにお役に立てることがあればというふうに思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

山口委員
皆さん、こんばんは。松戸市役所の山口と申します。4月の異動で市の障害福祉課から女性センターというところに異動しました。自立支援法の行方をずっと心配していますので、また勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

吉野委員
皆さんこんばんは。社会福祉法人ロザリオの聖母会の吉野と申します。9月までは法人の地域生活支援センター友の家という部署で精神障害者の分野に主に携わっておりました。10月から異動で法人本部の所属となりまして、この第四次の推進作業部会から県の自立支援協議会とともに参加させていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

高梨会長
ありがとうございました。なお、遅れて来る方もおありかと思いますので、その都度、また自己紹介をお願いしたいと思います。それでは、議事へ入ります。本日は各専門部会からの報告ということで、3つの専門部会の部会長さんに、これまでの協議事項などについて報告をいただきたいと思います。初めに、相談支援専門部会について寺田部会長さんからお願いいたします。

寺田委員（部会長）
相談支援専門部会の寺田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の資料で申し上げますと、資料1を中心にして御報告をさせていただきます。
まず、部会設置の目的ですけれども、相談支援専門部会は千葉県における相談支援体制を構築するという目的で、去る9月28日に設置されました。委員は14名で構成されております。その背景、すなわち課題といたしまして、次の5点があるように思います。
第1番目にケアマネジメントの制度的導入と3障害統合のサービス提供という、これがまさに障害者自立支援法の理念、これを実現する必要があるということ。
2番目に障害福祉サービス等を総合的にプランニングするという相談支援事業、すなわちケアマネジメントなんですけれども、私はここの部分が自立支援法の要だと考えておりますけれども、それを活性化する必要があるということ。
3番目に相談支援事業、福祉制度を担う人材育成を進める必要があるということ。
4番目に地域自立支援協議会の運営を充実させる必要があるということ。
最後の5番目に、地域では指定相談支援事業所と委託相談支援事業所が混在しております。また偏在しております。そして、さらに機能分化も進んでいないということ。
このような5つの課題を前提として相談支援専門部会が設置されている、こういう認識でございます。
今後の方向性として、協議事項ですけれども、相談支援に関する課題は今申し上げましたように広範囲にわたっておりますけれども、先日の初めての会合では、県内市町村の相談支援事業の実情を委員全体で共通理解することから始めまして、論点を障害者計画に掲げた課題にある程度絞り込むことなどを確認したところでございます。9月28日の資料につきましては、お手元の資料1に掲載されているとおりでございますけれども、自立支援協議会の経過報告、あるいは県内自立支援協議会の現状と課題、あるいは県の自立支援協議会の主な役割、そのような事柄について、まず最低限の共通認識をするというところからスタートしました。これと並行して、障害者自立支援法の改正の動きも注視しながら、制度の現状での問題点を明らかにするとともに、千葉県における相談支援体制のあるべき姿のモデル形を模索し、施策の提言につなげたいと考えております。
御存知のように、自立支援法は既に18年度から施行されております。さまざまな批判や課題が提示されているところですが、昨年12月に障害者自立支援法施行後3年目の見直しについてという、社会保障審議会の障害者部会報告がありました。それは、まさに法がそれまでの制度を大幅に見直したものであり、法の着実な定着を図る、それとともに、現場から指摘された利用者負担などの課題に対応する必要があるので、特別対策や緊急措置において、利用者負担の軽減や、事業者の経営安定化を講じてきたというふうに、その報告は言っているのですけれども、さらにこの報告に基づいて厚生労働省は具体的な制度改正を行うことを求めておりました。それに基づいて、政府が行ったことの第1は、障害福祉サービスの費用の額の改定でした。そして、その中で、地域自立支援協議会も法的な位置づけを明確にすることや、地域生活支援事業の推進などが謳われておりましたが、なかなかこの相談支援体制については、大幅な見直しがされているというようには言い難い状況でした。
したがって、この相談支援専門部会において、先ほど申し上げた千葉県における相談支援体制のあるべき姿を提言していくということは極めて重要な役割だろうと考えています。
今後の協議の柱としては、障害保健福祉圏域等を単位とした市町村と県の連携体制をとること。これは具体的に申し上げますと、数的な目標、例えば相談支援事業所を圏域にどのように配置していくのかというような事柄、あるいは、それを財政的にどう支援していくのか。こういうような事柄まで、本当は踏み込まなくてはならないことだろうと考えています。
2つ目に、協議の柱の2つ目としてケアマネジメント体制の充実強化が考えられております。先ほど申し上げたように、指定相談支援事業所と委託相談支援事業所が混在していたり、機能分化も進んでいない、こういうような状況です。先に、拠点となる相談支援事業所を中心とした相談支援体制などというものも提言されましたが、今後それらも含めて、地域のあるべき姿ということを模索していく必要があるだろうと思います。
それから、3番目に、これは千葉県固有の問題なのですけれども、中核地域生活支援センターと市町村の相談支援事業の機能調整を検討するという必要があると思います。中核センターは中核センターとして、今後のあるべき姿を検討しているということですけれども、それらの機能調整を図っていくということでございます。
それから再三、これはいろいろな場面で強調されておりますが、地域自立支援協議会、この役割が今後、非常に大きくなっていくだろうと思いますが、まだまだ現場レベルで考えますと、この位置付けが必ずしも明確になっていない。ただ千葉県の場合は、設置率は非常に高くなっておりますので、今後これを地域の中でどう活用していくのか、ということが重要だろうと思います。
それから相談支援ということですけれども、今後は、待っている相談から訪問支援、いわばアウトリーチ型の相談支援システムを検討していく必要があるだろうと考えています。これらは、まさに県の障害者計画に掲げた事柄と見比べながら取り組んでいきたいと思います。
今年度内は、全3回の開催を予定しております。次回は、12月16日の予定ですけれども、この3回の検討でどこまで踏み込めるか、私としてはもっと開催して議論を重ねないといけないと思っておりますが、次回には本年4月中旬に県内の相談支援事業をリードする形で総合相談支援体制を開設された、市川市の基幹型相談支援センター「えくる」の所長さんにお越しいただき、ヒアリングという形で議論に加わっていただく予定でおります。大変、日程的に厳しい専門部会ですけれども、先ほど申し上げたような基本的な設置目的を、何とか達成したいと考えております。相談支援専門部会からの報告は以上です。

高梨会長
はい、ありがとうございました。
副会長さんが御出席でしたら、補足ございますでしょうか。

川根委員補足は特にございません。

高梨会長
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら、お願いしたいと思います。どうぞ、どなたでも。はい、宮代委員お願いします。

宮代委員
協議の柱の3番目、中核地域生活支援センターと市町村の相談支援事業との機能調整ということで、約2年間かけまして、中核地域生活支援センターのあり方研究をやりました。近々、成果物として出てくると思います。市町村等のヒアリングもやりました。貴重な御意見もいただきました。中核地域生活支援センターは御存知のとおり、設立の当初の段階から大分、様相が変わってまいりました。当時はまだ市町村に相談支援事業が義務化もされていませんでしたし、ある意味では、唯一というか、非常に貴重な存在であったわけですが、地域包括支援センター等も含めて、今は多様な相談支援機能が市町村に揃いつつあります。そういう中で、現在までの中核センターのあり方を検討して、今後の検討ということでいろいろ提言もさせていただいておりますので、ぜひ、その辺も御覧いただいて、参考にしていただきたいのと、それも踏まえて、相談支援事業のあり方も御検討いただければありがたいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

高梨会長はい、植野委員どうぞ。

植野委員
千葉県聴覚障害者協会の植野と申します。よろしくお願いいたします。地域自立支援協議会の件でお伺いしたいのですが、資料を拝見いたしますと、ほとんどの市町村に立ち上がっているという状況の中で、聴覚障害者及び視覚障害者の委員が参画しているところは全部ではないのですね。余りないという状況です。私は市川に住んでいるのですが、残念ながら市川市の場合も、聴覚障害者・視覚障害者が委員に入っていないという状況です。そういう中で相談支援事業のあり方をどう議論するのか、私の地元でも見えないというところで、どういう考えをお持ちかということを、まず伺いたいと思います。

高梨会長それでは、寺田部会長さん、お答えいただけますか。

寺田委員
はい。今のお話、本県の自立支援協議会は、全体の約95％設置されておりますけれども、例えば聴覚障害等の委員がどのぐらい参加しているかという状況は把握しておりませんけれども、ただ自立支援協議会の大きな役割というか、あり方というのは、委員が固定されているということではないということが特徴としてあります。それで地域の課題、それぞれの地域課題に取り組んでいくという、この中で必要に応じて、それぞれの専門の方々や当事者の方々に参加していただく。こういうのが自立支援協議会の姿ですので、今後、各協議会でそれぞれの課題に応じて、実際の当事者の方々に参加していただく。こういうことを進めていきたいと考えております。

植野委員
たびたびすみません。市川市だけではなく、他の市町村もそうなのですが、一部の市におきましては、なぜ加わらないかという1つの理由は、障害者団体の数が余りにも多すぎると。ですから、その代表者が加わると非常に数が多くなるので、絞ってほしいという、そういう答えがありました。また身体障害者福祉協会というのにまとめて、そこで一括してだれか代表が出ればいいという考え方がありますが、実際にはほかの市も同様なのですけれども、視覚障害者や聴覚障害者は、身体障害者福祉協会から離れて独立している団体が多いのですね。ですから、情報という受け皿がどこにあるのか、情報を出す場がない。そういうところで見えない部分があるということで意見を申し上げたので、どうか御配慮をよろしくお願いいたします。

寺田委員
はい、今の御意見は承りました。参考にさせていただきます。

高梨会長
ほかの委員、ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、以上で相談支援専門部会の報告を終了いたします。
続きまして、療育専門部会について、田中部会長さんからお願いします。

田中委員
療育部会の田中でございます。第四次の障害者計画の策定に向けて、子供の療育支援についての研究会を設置していただいて、一定の計画に入らせていただいたことについて、まず感謝を申し上げたいと思いますし、第四次計画の計画推進の中でいち早く子供に関わるこの療育専門部会を設置していただいたことについても、本当に現場で働く、または障害を持つ子供たちの期待に応えていくために、この場を設けていただけたことを、本当に感謝したいと思います。
いずれにしても研究会、また計画の中で、「すべての子供は社会の宝だ」という切り出しをして来ました。しかし今、障害を持つ子供とその家族の現状というのは、本当に子供の命が奪われることが、県内においても報道されるというような状況がある。こういうことを、私ども専門部会として本当に気を引き締めて、こういった悲しい出来事、事件が起きないためにも、この専門部会の中でいろいろ議論を進めながら検討していきたいと、改めて感じているところです。
専門部会の目的として、研究会の中でも大きな視点でしたが、子供のライフステージを通じた一貫した支援をどう作っていくのか、またその障害の特性において、やはり子供の時期から、それぞれのニーズが大きく幅があるので、障害特性に応じたその子供たち、またその家族の抱える課題やニーズに対して、どう総合的な支援ができるのかというような視点、それから、できるだけ子供や家族にとって身近な地域での支援、こういった3つの視点を立てて、第四次計画の中でも触れさせてもらってきました。この中で、これまで確認してきたことというのは、やはり地域において、なかなかそこがうまくいっていないと言いますか、格差というのか、資源が整っている地域とそうでない地域、千葉県の中の地域事情は非常に複雑で多様な側面があります。そういったことを含めて、やはり県全体としての重層的な支援体制や、子供たちが安心して地域で暮らせるための支援をどう具体化していくのかということが、私どもの部会の課題だと認識しながら、その仕組みをどうつくっていくのか、それに見合う、その必要となる施策を検討して、県内での支援体制を推進していくことを課題として進めてきました。
専門部会としても早くから開催していただき、6月2日に第1回を開いて、これまで6回、会議を開催しました。そして21年度については、もう5回、全部で11回を予定して進めていきたいと思っております。資料の3ページから、研究会または第四次計画の中で、やりきれなかった積み残し等も含めて、課題整理をして、19項目の検討課題を立てさせていただきました。この中で昨年度、国の方も障害児支援の見直しに関する検討会が行われて、その報告書に基づいて、障害者自立支援法の一部改正に合わせて、児童福祉法の改正案ということも設定されたわけですが、これが国のいろいろ状況の中で、先が不透明になってきました。この課題の中では、国の制度改正を踏まえつつ検討するというものが結構ありましたので、従来イメージしていた24年4月からの新しいシステムが、ちょっと見えてこなくなっています。そうした中でも、やはり積極的に検討していかなければならない課題も、この中に含まれているかと思います。当初の想定では、今年度中にはある程度方向が出るという前提でいたということ、そこを踏まえた検討事項の整理だということについては御理解をいただきたいと思います。
こういった19項目の中から、やはり当面、障害児支援の中で進めていく施策ということで、1ページの協議事項のマルで書いたような部分ついて重点的に協議をしているということでございます。この19項目の中から、当面のものということで(2)、(3)の検討をして、モデル事業として進めていきたいと考えております。
資料の7ページからが療育支援コーディネーター、これは先ほど相談支援部会の方からも話がありましたが、子供の多様なニーズに応えていくための療育的な支援コーディネーターの配置事業が必要ではないかということを、第四次計画の中でも目玉として謳わせていただきましたが、その具体的な実施に向けた事業内容を検討してきました。
それから、もう1つは、ライフステージ全体をつなげるためのツールとしての、ライフサポートファイルの開発ということを、これも優先的に検討したいということで、この件に関しては10ページから資料として挙げられております。
それに合わせて、保育所・幼稚園での障害を持つ子供たちの受け入れを円滑に進めていくための、色々な課題について議論をすべきということで、これまでの6回の検討会の中で取り上げて、取りまとめをさせていただきました。保育所・幼稚園の方の支援については、さらに突っ込んで検討しているというのが現状です。
そういったことを通じて、本当に障害を持つ子供たちというのは、医療的なケアを利用する人から、さまざまなニーズを抱えていると言うか、状況を抱えている。その子供のステージを大人につなげて、障害を持つ子供たちを生涯にわたって支援していくための課題整理をしながら、またこれを受けて、ぜひ大人のシステムの中で安心して暮らしていける、そういうような状況の土台ということで、療育支援部会としていろいろな課題について積極的に議論をし、また御提案をさせていただければと思っております。
以上でございます。

高梨会長
はい、ありがとうございました。それでは、ただ今の説明に対しまして御意見、御質問等がございましたらお願いします。植野委員、最初にお願いします。

植野委員
植野です。たびたび申し訳ございません。療育関係のことでいろいろ検討していただいて、本当にありがとうございます。その一方で、両親が「ろう」、あるいは他の障害を持っている場合、子供が障害も持っていることもあるし、持たないこともあるでしょう。その場合の療育ということについて考えた場合、さまざまな困難があると聞いています。
そういう部分についての議論も入っているかどうかをお伺いしたいと思います。ここの部会の担当なのか、それも含めて教えていただきたいのですが。

高梨会長それでは、田中部会長さんお願いします。

田中委員
はい、子供の支援を考えているときに当然今、大きな課題になっているのは、家庭での子育ての問題も含めて、家族全体をどう支えるかということです。このことを十分認識した上で、それぞれのケースがあるかと思いますので、それに合わせた支えのシステムというか、そういったものについて検討していきたいと考えております。

植野委員
では、ここの部会ということでよろしいでしょうか。その議論については。

田中委員
ただ、今の事例ですと、障害を持つ親御さんのサポートということになると、多分、大人の方のところもクロスしてくるだろうと思いますので、子育てをしていく、障害のあるお子さんを育てていくということの中で、家族支援での親御さんへの課題整理は、ぜひその部会、大人のサービス体系と連携し合いながら、検討ができればと感じております。

植野委員
子供の場合はどうでしょうか。子供に障害がなくても、親が障害を持つ場合、別の意味で影響を受けて、療育上いろいろな子育ての中で障害が出てくる部分があるというふうに思っていますが。少なくともその事例が出ておりますが、その辺はいかがでしょうか。

田中委員
具体的に、そういう事例については今までの議論にはなかったと思います。
ただ、お子さん自身に何らかの発達的な、またそういう意味での支援が必要である場合、その辺の課題というのは当然出てくるでしょうし、また親御さんの状況によって、子育てのしにくさというものもあると思いますので、その点を意識しながら議論していきたいと個人的には感じております。

高梨会長
はい、ちょっとよろしいですか。本部会でこの個別の議論をするのはなかなか難しいと思いますので、確かに児童と成人にまたがる問題ですから、まずは療育専門部会の方で検討していただいて、必要に応じて関連の部会で検討していただくということでお願いしたいと思います。それでは川根委員、よろしくお願いします。

川根委員
相談支援機関なんですが、指定相談支援事業所の要望がちょっと見当たらないのです。これは、相談支援事業所については、相談支援部会の方で子供のことも含めて議論していくというふうに理解していいのかどうかということで、一つ確認をさせていただきたいと思います。

高梨会長これは事務局ですか。

事務局
事務局の嶋田です。相談支援という部分でいきますと、これは子供ももちろん含まれるということですので、大きな枠でいきますと相談支援の専門部会の方で検討していただきたいと考えております。

高梨会長
よろしいですか、ほかにございますでしょうか。小杉委員、どうぞ。

小杉委員
恐れ入ります。重度心身障害者を守る会の小杉と申します。2点提案いたします。
1つは療育支援部会の方の問題になりますけれど、例えば重症心身障害児の検討が、日程的には大変後ろの方に設定されているようです。今、何が緊急的に必要かと申しますと、重心の場合はまさに命にかかわる子供たちなのです。これをずっと22年、23年に引き延ばして会議が進められようとしておりますが、はっきり言いましてその場でどんどん亡くなる方がいらっしゃるということをまず分かっていただきたいと思います。
2つ目は、その中身として一番大きな悩みはNICU（新生児集中治療室）の問題なのです。これが各病院で吹きだまっているわけでが、この人たちの障害が余りにも重くてなかなか退院できない。そうすると、その病院については、後から入る方が入れないということになる。また、それ以外に、今度は病院を退院して在宅で療育を親御さんと一緒に続けている方が、かなりの数いらっしゃいます。その結果として、やはり精神障害児施設への待機が、今年の7月に調査しましたら62名です。潜在的な待機者はさらに輪をかけて数が出ていると思います。
したがって、こういうものを早期に解決しなければいけない。その間にもお子さんが亡くなっていく、あるいはお母さんが病気になってしまう、そういうことがずっと続いているのです。この療育支援部会の会議の持ち方について真剣に考えて、命を救う、そういう課題を前倒ししてもらいたいのです。どれが一番大事なことかということをまず明記していただいて、ここのところをしっかりととらえていただいて、会議の前倒しを強く御提言させていただきたいと思います。以上です。

高梨会長
はい、それでは療育専門部会長さんよろしくお願いします。

田中委員
この整理の中の、10番の重度障害支援施設の具体的な整備をどうするかということについては、療育専門部会としての検討ということでは、具体的にはなかなか難しいと思うのです。そういう意味で、今ご指摘いただいたように、NICUから在宅へ帰ってくる子供たちの医療的な支援体制をどう作っていくか。これは、研究会の中でもすごく重要な課題という認識をして、議論をしてきたということになっていますし、もちろん短期入所事業なり、または訪問看護であるとか居宅介護、そういったものの組み合わせの中で、いかにそこを支えていくのかということは、研究会及びそのあとの専門部会でも課題としては十分な認識を持っています。本日の資料は、19の検討項目をアトランダムに一覧にしているだけでありまして、必ずしも3年先ということではないということを踏まえて、今ご指摘いただいたような、いわゆる医療ニーズの高い子供たちへの支援体制というのは、本当に千葉県の中でも大きな課題だということ、それを踏まえた上で、ではどうするのかということは、一つ大きな問題意識として取り組んでいきたいと思っています。専門部会の委員、また事務局の方と十分議論しながら進めていければと思います。
ただ、重症心身障害児施設の基本的な問題というのは、少なくとも18歳を超えた大人の人たちが、子供の施設という看板を掲げた施設を使っているという、このこととやはり総合的な整理をする必要がある。重症心身障害児は、いわゆる知的障害者のように地域移行ができるわけではない。そうすると、出口がなければどんどんふえていくということですよね。ですから、そのこと自体の長期的な見通しの中で、多分施設整備という問題が出てきているというふうに認識していますし、そういう意味で重症心身障害児施設の整備を、千葉県の中で本当にどうしていくのかということを、これはもう療育部会の中でも非常に大きな認識として持っているということについては、どの委員さんも同じだと思いますので、努力していきたいと思います。

高梨会長
はい、制度的な問題、おっしゃるような問題、いろいろあるかと思いますが、切実した要望でございますので、一つ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。きょうは課長さんも出席されておりますので、多分心にとめてくださっておるというふうに感じております。
ほかにはございませんでしょうか、よろしいですか。よろしければ、以上で療育支援専門部会の報告を終了といたします。ありがとうございました。
報告としては、最後になりますが権利擁護専門部会について佐藤部会長さんからお願いいたします。

佐藤委員
はい、佐藤彰一でございます。権利擁護専門部会の議論の経緯・課題等について御報告をいたします。お手元の資料で言いますと、資料3というナンバーがついた冊子というかプリントです。これに基づきまして御報告をさせていただきます。
権利擁護専門部会は今年の4月から立ち上がりまして、専門部会としては一番早くから活動を開始しておりますが、その前身がありまして、昨年度は権利擁護研究会という形で、メンバーの入れ替わりはありますが、この本部会にきょう御出席の方も何人か昨年度、御参加いただきましたけれど、第四次障害者計画の策定作業の中で、既に権利擁護についての研究活動を、かなり時間を割いて行ってきた委員の皆さんが、そのまま横滑りという形と言っていいと思いますが、ほぼ同じようなメンバーで専門部会をこの4月から構成させていただいたということになっております。
第四次障害者計画に、私どもが昨年盛り込みましたのは、権利擁護というのは、これは生活支援、そこの1枚目の目的のところに書いてありますけれど、日常生活から離れたところで、何か特別な事件を扱うというような場合ももちろんあるのですが、そうではなくて、もっと生活支援に密着した形で御本人の権利が守られるような体制をつくる、これが千葉県の方向であると。こういうことを謳っております。しかも生活支援においては、緊急時と平和時、大体権利擁護と言うと派手な事件が限定されることが多くて、それが緊急体制・緊急対応が必要だというようなことが多いのですが、それも重要なのですけれども、緊急対応・緊急時の権利擁護と同時に、事件性のないと言うか、本当に日常生活における権利擁護というものも、ともに視野に入れて権利擁護体制を構築していく必要があるのだと、こういうことを昨年度の研究会で考え、第四次障害者計画に幾つかの提言をさせていただいたということでございます。
お手元の資料3のところの、3ページのところに第四次障害者計画の関連施策一覧というものが表にまとめてありますけれど、ナンバーの1から26まで、たくさんの項目を挙げさせていただきました。それは昨年の研究会でこういうことをやりましょうということを議論し、計画に盛り込ませていただいたというものの一覧になるわけです。かなり昨年度は熱心な御議論をいただき、こういう御提案をいただいておりますので、今年の権利擁護専門部会はこの提言を実施する、そういう部会だと。こういうふうに位置づけて、議論を展開しているわけでございます。4月から月1回会合を開いており、内容がかなり白熱する場合もあって、毎回2時間を超えるような議論をさせていただいております。
専門部会で最初に検討しようとしたのは、お手元の資料の3の7ページのところにある「障害のある人を地域で支えるためのネットワークづくり」ということで、県としての圏域、県レベルでのネットワークと、それから各市町村のレベルでのネットワーク、これをつくりましょうということを、昨年の計画に盛り込ませていただいております。これをどうやってつくっていくかということを最初に取り組みまして、そこの8ページの上のところに図がありますけれども、全体として県自立支援協議会の下の、専門部会の中に権利擁護部会というのを設置し、その横に地域権利擁護研究会というのがネーミングで入っておりますけれども、これが昨年の研究会でありまして、これが文字どおり横滑りして、権利擁護部会として活動すると。この活動を展開する中で、県レベルでのネットワークを構築していこうと、こういうことを一つは考えてまいりました。したがって、我々の部会が継続するということがネットワークづくりの一つの実施にもなるわけでして、盛んに部会を開いているということになります。
当初は部会の委員の皆さんが、それぞれの権利擁護の関係でかなり時間を割いたというような事例を抱えていらっしゃいますので、その抱えている事例の共通化、共有化ということをやろうということで、事例検討会というものを何回か開かせていただきました。ただこれは、事例を余り多く見せるわけにいきませんので、事例の中身は当然特定しないような形で、中心的な事例の中身については非公開という形でやらせていただきましたけども、各自、各委員が抱えている事案をそれぞれが聞く、そして、その辺についてどういう解決方針があるべきだったのか。あるいは、現実で行われた解決方針がどうだったのかということを、各委員の中で検討させていただいたということが、最初のころのスタートの活動でございました。
私どもの部会の委員は、名簿が添付されておりますけれども、もちろん福祉の事業の専門家、それから相談の専門家がもちろん入っていらっしゃいますが、中にはいわゆる司法の方の専門家ということで、司法書士さんなども入っている。ただ法の専門家として入っているのは、私たまたま弁護士ですけれども、千葉県弁護士会の人間ではありませんので、千葉県弁護士会の方にも御参加をいただき、事例を御紹介いただき、一緒に検討するという作業をさせていただいております。そういう形で、県レベルでのネットワークづくりというものを、我々の部会の活動を展開する中で実施しているということと同時に、市町村レベルでのネットワークづくり、これについては全市町村というわけにはいきませんので、モデル地区を2カ所選びまして、ネットワークづくりの作業に取りかかっていただく活動を、現在展開しているところでございます。
これは1枚目に戻っていただきまして、主な協議事項の最初のところですけども「障害のある人を地域で支えるためのネットワークづくりモデル事業」ということで、現在県内2カ所で実施中とありますが、福祉と司法のつながりを重視した形で、それでも強いてネットワークをおつくりくださいということで、公募をして2カ所選定し、現在活動を展開していただいております。その2カ所につきましては、資料の9枚目に選ばれた団体と事業内容について、概略が書かれております。1カ所は「しぐなるあいず」、松戸を基盤にしたNPO法人、それから1カ所は「東総権利擁護ネットワーク」、これは旭市を中心にしたNPO法人でございまして、都市部と郡部に分けるというと語弊がありますが、それぞれ特徴的な地域で事業展開し、モデル事業に取り組んでいただいております。
こういう形で県レベル、あるいは市町村レベルでのネットワークづくりの展開を実施しているというところが、最初の段階での私どもの専門部会の取り組みなのですが、同時に夏休み明けぐらいから、2番目にございますが、「障害者の虐待防止に係る協議」というものを議題として大きく取り上げてまいりました。これは、御存知のように夏前にも国会で障害者虐待防止法が成立するのではないかというような噂がございまして、実際成立をしかけたわけですが、色々な政治的な動きの中で結局廃案ということになりました。民主党案も自民党案も大体眺めが似ておりましたので、早期の段階で成立するのではないかという見通しのもとに、成立する以上はそれに対応できるような用意をする必要があるということで、私ども専門部会で協議をさせていただいたということでございます。これも事案を幾つか御紹介いただきながら民主党案を検討し、県としてどのような対応をとるのかというようなことを委員の皆さんを含めて御議論いただきました。
民主党案の概要につきましては、資料の11ページと12ページに掲載されております。この障害者虐待防止につきましては、検討をしている中で、実はそう早急に法案が成立をするものではなさそうだ、というようなことが分かりまして、来年4月1日からではなさそうだということで、少し時間的に余裕があるのかなということで、ほっとしたところです。しかし、法案が成立しなくても、虐待はなくならない訳でありまして、議論をしなければいけないということで、継続しております。継続する中で、これは法案の中身もそうなのですが、障害者の虐待防止にかかわる方々と高齢者の方の虐待防止にかかわる方々、これが県の方では所轄課が違うのですけれども、実際に対応する方々はどこの市町村に行きましても、同じような専門家が大体対応するということになります。したがって、高齢者福祉課が行おうとしている高齢者虐待防止対策チームの動きと、私どもが議論しようとしている障害者虐待防止の対応策との擦り合わせというか、相互の意見交換が必要であるということで、これも1回検討を行い、両者をどう共有化して虐待防止に対応していくかという課題を、現在も継続案件として議論しているところです。
同時に、3番目の協議事項になりますけれども、昨年度の障害者計画の中で「多様な人々とのつながりをつくるための仕組みづくりというものを考えましょう」ということで、これにつきましてはNPO推進課の事業に障害福祉課と一緒に応募いたしまして、具体的には地域の中での障害者と一緒に、友達づき合いをしてくれる方々というものを育成し、それを実施していこうという事業を展開することになっております。これは、NPO推進課の方で募集し、そこに応募した団体が幾つもあるのですが、なかなかのハードな選定過程で残った団体が2つだけだったのですが、その中に採択をしていただきまして、お手元の資料では14ページ目にその事業名称が入っております。コミュニティフレンド活動促進事業ということで、事業内容については、そこに記載されているものでございます。実際の事業内容は来年度からということで、来年度にそういう計画に沿ったコミュニティフレンド活動の実施というものをやり、準備・選考から含めると3年計画になろうかと思いますが、この計画が終わった段階では、これを実際に市町村の事業として委託していただくような方向で活動を始める、ということが検討されております。
そういう、大きく分けるとネットワークのモデル事業づくり、虐待防止にかかる議論、それから地域の多様な人々のつながりというようなことを、これまで議論してまいりました。正面切っての議論としては、どちらかというと、かなりハードなケース、虐待についての議論に多くの時間が割かれたというところがあり、今後はもう少し平和時の議論ですね、日常生活にかかわるような議論を展開していきたいと。そこのところも権利擁護に係るように展開していきたいというのが、私の個人的な要望でございます。
権利擁護の議論というものは、今の一覧表の中に26項目ありまして、かなりの項目について実施済みであるという自己評価が入っておりますが、権利擁護というものは、実施されたらそれで終わるということはなく、実施してずっと継続するということがどうしても必要になってまいります。幾つかの議論については、ずっと継続していくことになりますが、その中で平和時の、普通に生活している中での権利擁護支援というものが必要であるという議論が、今少し足りなかったのかなというような反省を、座長として感じています。その中で、虐待にも関わりますが、平和時の議論として、やはり重要なものは後見支援というものでございまして、成年後見制度に関しましては、特にそれを部会としてどうだという議論をしなかったのですが、これは県社協の方で、かなりの議論を展開してくださっておりますので、そちらの方の動きを見守っていたということでございます。県社協の方の議論がかなり煮詰まってまいりましたので、今日ここに御出席ですけれども、県社協の鈴木委員に御参加をいただきまして、県社協での議論をるる御説明をいただいて、委員の皆さんと意見交換をいたしました。これも来年度以降、県と県社協と、それから各市町村との間で、どういうふうに成年後見支援を、利用支援だけではなくて、社協の法人後見も含めて、具体的に展開していくのかということを議論していきたいと思っております。私からは以上でございます。

高梨会長
それでは、ただいまの説明に対しまして、皆さんからの御意見、御質問がございましたら、お願いしたいと思います。
はい、植野委員。私に声が届いたのは植野委員が先でしたので、植野委員どうぞ、先にお願いします。

植野委員
申しわけございません、植野です。モデルという形で3つ掲げられておりますが、取り組み事業が3つ出されております。1番目と3番目につきまして、まとめて申し上げますと、これは先ほど、療育また相談支援事業を含める考え方になりますけれども、対象者は個人になっています。子供にしても個人対象です。
ろう者の場合には、個人だけではなく団体というものもかかわる部分が幾つか事例として挙がってきております。団体に対応するかどうかということについて、この辺解釈としては微妙な部分があるだろうと思いますが、具体的に事例として申し上げたいと思います。
裁判員制度というものが立ち上がりまして、この内容が、余りよくわからないという聴覚障害者がたくさんおりまして、勉強したいということで、地方裁判所の方にろうあ協会で依頼をし、講演者に来てもらう。もちろんそれは必要です。ところが通訳を申請したら、これはだめだと。「団体なので、こういう派遣は対象外だ」と。派遣ができない、あくまで個人だけしか対応しないというようなことを言われました。一つ一つ、とにかく、皆さんが新しい情報で勉強しなければいけない。そういう権利の保障はどうなるのか。ろう者の学習機会は奪われてしまっている。地域生活支援事業の場合は個人対象なのかということを厚生労働省に伺いましたところ「自立支援法の地域生活支援事業は個人だけではない。一人一人が地域の中で自立していくためには、団体も対象になる」というようなことも、おっしゃっているのですけれども、ここは団体を含むかどうかということも伺いたいところです。
それからもう1つ、地域の自治会と交流を深めるという、これは非常に重要なことだと思っております。ところが交流ということになった場合、例えば夏祭り、盆踊りなど、さまざまな地域のイベントがあります。これは余暇活動という範疇なっておりますので、通訳派遣はできないですね。ですからコミュニケーションができないまま、地域に孤立しているという状況があります。その辺、もう少し工夫が必要ではないだろうか、手話サークルを巻き込むということも必要ですが、そういう議論の場がない、ですから個人の枠だけに執着しているということが壁になって、団体という形にはどうするか、いろんな制約が出てくる部分の実情というのを少しお話たのですけれども、その辺りを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

高梨会長質問ということですので、部会長さん。

佐藤委員
はい、私どもがモデル事業というふうに謳わせていただいたときのモデルの意味なのですが、それは県レベル、市町村レベル、同じことなのですけれども、さまざまな権利擁護の団体があるわけです。その団体が、それぞれ権利擁護事業をやっているのですけれども、どうもお互いが十分情報交換ができずに、それぞれが権利擁護活動に従事されている。そうではなくて、そこがもう少し連携し、特に司法と福祉の間の情報交換、どういうところに、どんな弁護士さんがいらっしゃるのか、あるいは、どういうところに司法書士さんがいらっしゃるのかというのは、福祉の人間の方としては十分知らない、あるいはその方にどういうふうに情報提供すれば十分な法的支援が得られるのかという、情報提供の仕方もよくわからない。逆に司法の弁護士さんですとか司法書士さんが、福祉の抱えている問題について、事件としては御担当になることはあるのですけれども、実際にその福祉の中で、どういうことが問題になっているのかということが、十分司法側の方で理解できないというような形で、相互でその存在は知っていても、相互のこと、言葉遣いから始まりますが、使っている言葉、それからそれぞれ持っている悩み、それが十分共有できないで、それぞれが独自に活動しているということがありますので、そこらあたりの連携を取るためのモデルということを考えたいという意味での、これはモデル事業なのです。なので、個人か団体かということであれば、むしろ団体を念頭に置いたモデル事業でございまして、各市町村の自立支援協議会にそういった団体の方々が出来るだけ広く御参加をいただいて、社会資源の中のいろんな情報を共有するということを、どういうふうにやっていけばいいかということを、モデルとして模索してくださいと、こういう活動を展開していただいているところです。
したがって、今の植野さんのおっしゃったような、いろんな問題が地域では出てくると思うのですが、それは地域ごとにさまざまなバリエーションがあると思いますので、そこの地域での事業の中で、いろんな問題が出たごとに、そこの自立支援協議会の専門部会の中で御検討いただくということになっていくのかなというふうに思います。

植野委員
少し説明がつたなくて申しわけなかったと思います。ちょっと言い方を変えたいと思いますが、聴覚障害者というのは、個人としての生活の部分もございます。その一方で、聴覚障害者の団体という形で聴覚障害者協会という団体がございまして、そこで活動しているという部分がありましてして、そこを通して外部の人たちから受けた精神的ないろいろな問題があるわけです。そういう部分を話し合う、検討というのは、ここの場で含まれるかどうかということを伺いたいのです。あくまでも、一人個人というような枠なのかどうか、団体も含まれるかどうか伺いたいのですが。

佐藤委員
仮に権利擁護部会というものをモデル事業として、県レベル、あるいは市町村レベルでつくりましたときに、ネットワークは個別事案を扱わないということを方針として立てております。これは、いろんな団体の関係者がここに参加してくださいますので、個別事案をそこで議論するということは、なかなか難しいということになりますので、個別議案は扱わないということにしているのです。
ただ、個別事案は扱わないということとは、個別事案についてのアドバイスをしないということではなくて、まさに情報を共有し、どこにどういう人材がいてということをお知らせし、今植野さんがおっしゃったような問題がもしあるとすれば、それに対応する対策チームというものを別途つくって、その方々に個別事案の対応をしていただくと、そういう対応ができるようなネットワークをつくるということが、このモデル事業の意味でございます。
なので、今、植野さんがおっしゃったような事例が、仮にもし出てきたとすれば、その相談を受けとめ、それに対応する個別の対応チームをつくるということが、このモデル事業のネットワークの一つの役割になってくるということになります。

植野委員当事者団体も含むということですね、これは。

佐藤委員
それは、各自立支援協議会の制定の中で決めていかれることだと思いますが、基本的には、私のイメージとしては、含むものだと思っております。

植野委員わかりました。ありがとうございました。以上です。

高梨会長
この会は、挙手よりも御発声が優先ということになっておりますので、五十嵐委員には、大変恐縮でしたが、よろしくお願いします。

五十嵐委員
私が権利擁護の専門部会に入っているので、ちょっと質問するのは変なのですけれども、これは説明くださった座長さんというよりも、多分、この資料をつくったのが事務局の方だと思いますが、ちょっとそれで気になるところなのですけれども、資料の3の1ページ目のところに主な協議事項の一番下のところに「地域の多様な人々とのつながりをつくるための仕組みづくり」と書かれていて、それで今回はめでたく県とNPOと協同事業ということで、コミュニティフレンド活動促進事業というのが取り入れたということです。これはこれで、とても期待するところなのですが、これについて議論というのは専門部会の前の段階のとき、研究会のときに大分したと思うのですが、そのときには大分多様で多岐にわたる、いろんな人間関係が希望されるものとして出てきたと思います。それこそ、悪い仲間をどう作るかというようなことみたいな、極端に言うとそんなことまで出てきたような気がします。本日の資料を見ると、何かこれで終わった、地域の多様な人々のつながりをつくるための仕組みづくりが、この1つのNPO協働事業として採択されたことの1つによって、終わったかのような印象を受けてしまう。そうではなくて、これからむしろ始まっていく。もっと、さまざまなものをやっていくということですよねという確認と、それから、ここに書かれていることが、障害福祉課の事業として障害福祉課がイニシアチブをとっていくのだと結構うれしいのですけれども、この事業は、今までNPO推進課がイニシアチブをとってきたと思うのです。初めはそれでもいいのですが、これからはぜひ障害福祉課としてイニシアチブをとっていくようなものも、どんどん議論していきたいなと思います。そういうことでいいんですよねという確認です。

高梨会長はい、それでは事務局。

事務局
事務局の目黒でございます。今五十嵐委員がおっしゃったとおりでございまして、まずコミュニティフレンド事業は、これがまさに始まりでございまして、終わりではございません。それから、NPO推進課の主体の事業であるかということで、障害福祉課はどうなるのだということ。まさに障害福祉課としてもよく考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

高梨会長ほかにございますでしょうか。寺田委員どうぞ。

寺田委員
佐藤委員、副会長からの先ほどの報告の中で、成年後見の事柄も強調されておりました。例えばここで、障害を持って入院をしている方、あるいは施設に入所している方がいたとします。その人が、だれが申し立てをするかはあるかと思いますが、成年後見を利用したとします。そうすると裁判所は、多分ほとんどその方と面識もないような司法書士なりを指定してくる、選任してくるということになります。実務的に考えると、これはある具体例を頭の中に思い描きながら申し上げているのですが、実務上は裁判所と、それから成年後見人との関係の中でだけ、実は実務は進めていくことができます。例えば当事者に一度も面会もしないで、それでも実は仕事は進むわけですね。そういうようなことが理不尽だとか、そういうふうに実は当事者はそれを裁判所に訴えていくというようなことも、現実問題としてはできないと、こういうようなこともあるのですね。それで成年後見については、一たん選任された後見人を変えるというようなことは、制度的に極めて厳しい状況が現実にはございます。したがいまして、そういうような状況をどうやってなくしていくのか、成年後見制度を普及させていくということの次には、そういう重要な配慮が必要なのだろうと思っています。まさに権利擁護が実はイコール法律問題ではないと。それはまさに部会の報告にもありましたように、権利擁護というのは生活支援なのだと。そういう視点で、ぜひそのあたりの実施の上でのきめ細かな、文字どおり権利擁護をぜひ御検討いただければと思います。

高梨会長
はい、権利擁護専門部会では私も出席させていただきましたが、事例を通じてそういう議論もかなりされておりますので、御意見ということで承っておいてよろしいですか。

寺田委員はい。

高梨会長それでは、倉田委員お願いします。

倉田委員
私は、3番について幾つか質問がございます。ここの団体に、今活動されている団体なのですけれども、ほかのメーリングリストで何かちょうど紹介をされていたのですけれども、20組友達ができたということが書いてあって、船橋で活動されているようなのですけれども、まあそういう具体的な活動をわかる範囲内で教えていただきたいということが1点目と、2点目は、実は私はこういう活動は、今39歳なんですけれども、21歳から35歳までやっていました。それで、いろいろ経験として幾つか事例を挙げさせていただきたいのですが、課題点が幾つか。主に2つありまして、まず福祉の関係者の方々も来られるのですが、やはり福祉の関係者は息抜きに来ているわけです。中には、お手伝いとして来る方々も多いのです。その中で、私の団体は月1回定例会というものを開いていて、いろんな旅行とか行っていたのですけれども、それをもとにして個人レベルの活動を、個人レベルのお友達としてつないでいこうというのが、実は目的でした。その個人的な友達をつくろうということの意味合いで、委員会というものを開いたのですけれども、「では今度御飯食べに行きましょう」と障害者のAさんという人が言ったとします。それで、福祉の関係者の方々は、そのときは「いいよ」と言ってくれたらしいのです。ただ、後で聞いたら、「いや、あくまでも定例会で参加しただけであって、個人的なつき合いはしたくないよ」という意見も結構多かったです。そこで、お互いの話をよくよく聞いたところ、やはり仕事以外は障害者たちと触れたくないと、そういう問題がありました。せっかく障害者の方は友達づくりとしてきているのに、健常者の方の意識が足りなかった。
あともう1点は、普通のOLとか会社員の方が来ていたのですけれども、この人たちは逆に個人的な触れ合いのときに、こういう意見が出ていました。「余りにも障害を持った方々は、介助をやってくれとかいろいろ要望が多すぎる。何かとてもつき合いにくい。」という意見もありました。ということで、障害者の意識改革も必要であると同時に、健常者の意識改革というのも、きれいごとではなくてとても大事なことではないかなと私は思いました。
もう1点は、福祉の方々に私も何回か相談したことがありますけれども、「社会参加をしたい」という話をしたときに「デイサービスに行ったらどう？」とか、そういったことを言うのです。「いや、私は普通の健常者の方々と触れ合いたいのだ」というお話をしたときに、「受け入れるところはないよね」という話で、そういったことを言われたことがありました。それで、私はどういう行動をとったかというと……

高梨会長
恐れ入りますけれども、要点を簡略にお願いできますか？

倉田委員
はい。公民館とか、そういったサークルがありますよね。そういったところをアプローチしたら「してもいいよ」というサークルもありました。なので、そういう考え方を変えてやるのもいいのではないかなということを、一応提案というか、検討というか、そんな感じで。ちょっと長くなってすみませんけれども以上です。

高梨会長
ありがとうございました。現場からの声ということで御意見として承っておきたいと思いますが、1つ目の問題については、現状がどうなっているのかという御質問でしたので、事務局の方でおわかりですか。

佐藤委員
私がしゃべりますか。実は、私はしゃべりにくい立場なのですが、受託をしたNPO法人の理事長もやっておりますので、そちらの方でお話をさせていただきますと、現在20組ではなくて、33組のコミュニティフレンド活動が千葉県内で展開をされております。せっかくなので少しお話をさせていただきますが、倉田さんがおっしゃった、健常者の方との意識のずれみたいなものが問題だという御指摘だったのですが、私どもの活動しておりますこのコミュニティフレンドというのは、主に知的障害あるいは精神障害をお持ちの方々のコミュニティフレンド活動でございまして、そもそも健常者の方というか、障害のない方との接点がないのですね、職業的に関わられたのはたくさんいらっしゃいますけれども。あるいは家族の方が周りにはいらっしゃるのですけれども、それを除けば一般社会の方々と気楽におつき合いをするということが、なかなか機会としてもてない方々が多いのですね。そういう方々に、気楽におつき合いできるような関係の方々を紹介しているというか、あるいは取り持ちしましょうというのがこの活動でありまして、まず障害のない方と障害のある方との接点をつくるという活動をやって、今33組ということでございます。それで、その方と気楽におつき合いをしていただくと――さっき倉田さんが定例会をやっているという話が――私どもは1対1関係を基本に据えているのですが、いろいろなタイプの方がいらっしゃって「1対1はしんどいよね」というようなこともありまして、様々な出会いの仕方、あるいはおつき合いの仕方というものがあるなということが最近分かってきています。これをどういうふうに展開していくかというのは、今後の課題だと思っています。それでちょうど採択をされましたので、これまで3年間、県内にもいろいろな他の団体の活動があるということを、だんだん私どもは承知してまいりましたし、日本全国いろいろ見ますと、他の活動形態もあるようですので、さまざまな勉強をした上で、いろいろなつき合いの形態というものを今後展開していきたいと思っております。まだまだ数が少ないので、とにかく数を増やすということを考えています。

高梨会長
ありがとうございました。よろしければ、時間も経過しておりますので、ここら辺で権利擁護専門部会からの報告を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして3つの部会の報告をいただいたわけですが、各部会におかれましては、本日出されました貴重な意見を踏まえ、計画の一層の推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、議会2の「その他」ということになりますが、まず就労支援専門部会の準備状況について、事務局から御報告をお願いします。

事務局
事務局の嶋田でごす。この本部会の第1回の会議におきましても、就労支援専門部会ということでお話をいただきまして、大分時間がたって本当に申し訳ございませんけれども、この12月の半ばぐらいまでには、何とか立ち上げたいということで、今準備を進めております。それで、第四次計画の中でも大きく4つの部会ということで、最後の部会になって大変お待たせいたしておりますけれども、どうぞ御了承いただきたいと思います。

高梨会長
ただいまの説明につきまして、何か御意見・御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは次ですが、先月酒井委員からいただきましたメールでの御意見について時間を少しとりたいと思います。まずメールを送信いただいた酒井委員から簡単に状況説明をお願いいたします。

酒井委員
はい、酒井です。先日というか1カ月ぐらい前になるのですが、メールを送りました。これは精神障害者の退院促進と地域生活を支えるための意見ということで,今年の6月からグループホーム・ケアホームを始めた事業所から寄せられた意見です。こういうことはどこで聞いてもらえるのだろうかということなので、いろいろな制度とか、千葉県としてのいろいろな考えもお聞きしたいということと、今後こういうことを保証してもらえることが、つくれることとしたらどこだろうということなので、県の自立支援協議会に出したらどうだろうかということで、いただいた意見そのままで載せました。御本人には一応承諾を得ています。多分皆さんは読んでくださっていると思うので、要点を説明します。
この方がおっしゃるには、精神障害者の地域生活支援をしている団体でグループホーム・ケアホームを始めたのですが、赤字続きで、どうしてこんなに赤字になってしまうのだろうということを考えたら、こういうことだったということが書いてあるのですが。
まず精神障害者の地域生活を支えるということが、どちらかというと医療にかかわっているということもあるので、短期の入院ということもかなり入ってきます。短期の入院を繰り返しながら地域での生活を維持していることが多いです。そうなりますと、たとえ短期の入院であっても、グループホーム・ケアホームを経営している者としては、その入院期間中の報酬が、いろいろな救う措置がありますが、それでもかなり低くなってしまいます。また、この今の入院時支援特別加算についても3カ月の期限付きだということで、その方が言うには「3カ月経過したので泣く泣くと言うか、御本人も辛がっていたけれども1回やめてもらった」という経緯があるそうです。
それでまた、そういうような現状にあると、経営側も再入院の可能性の少ない人をなるべく選んで運営した方がいいんじゃないかという方向になりかねないという、もともと今、グループホーム・ケアホームは需要の割には少ないという現状があって、少ないところに持ってきて、再入院の可能性の少ない人というと、逆にある程度力のある利用者がずっとグループホーム・ケアホームを使っているということになりかねないと。本来ならば、再入院をしながらも、少しずつグループホーム・ケアホームで体を慣らしながら、単身生活に移行していって、アパートなりでの生活になっていく人がいるということを想定してつくったグループホーム・ケアホームなのに、そうではないような方が使っているという現状になってしまっている、ということを挙げています。
最後の方の裏側を見ていただくとわかるのですが、提案として「そこにグループホーム・ケアホームを必要としている人、再発を繰り返しながら地域で暮らす人たちがグループホーム・ケアホームを利用しやすいものとするために提案します」とあります。この方がおっしゃるには、これはある程度精神の特性なのかということで、ちょっと調子を崩したときに、少しだけ入院すれば何とかなるというような特性があるので、次のようなことが提案されています。
1として、利用者の入院期間に下がった報酬を担保するシステムづくり、力のある利用者をグループホーム・ケアホームから卒業できるようにするために、家賃補助のあり方も再検討する必要があるのではないかと。家賃補助があるために、力が出てきてもアパートで暮らすと家賃補助がない分、また生活が大変なのでなかなか出ていけなくなってしまうというようなことで、例えば運営法人に共有スペース分の家賃分を補助していくとか、利用者が卒業したあとの空き部屋の家賃を保証するシステムをつくるとか、長期入院にならないようにグループホーム・ケアホームの卒業生が出たときに、成功報酬のようなものをつくるとか、何か考えられないだろうかという提案を出しています。ちなみに東京都では通過型のグループホームの加算制度と空き部屋保証の制度があるそうですということで、そこに参考にこういうものをごらんになってくださいということがあって、皆様でこういうことをどういうふうに思われるかということも、少し話し合っていただけたらいいのではないかということで載せさせていただきました。

高梨会長
はい、ありがとうございます。酒井委員から具体的な説明もいただいてしまいましたが、本件について事務局から補足の説明、あるいは本件に対する今後の対応について御説明お願いします。

事務局
事務局の嶋田です。グループホーム・ケアホームにつきましては、皆様御承知のとおり、最初はやはり知的障害者を中心とした成り立ちになっておりまして、そのあと精神障害者の方も対象になりまして、今は身体障害者も対象になってきたということで、そういう部分でいけば、自立支援法で言う3障害すべてが対象になってきたという広がりを持ってきたところでございます。
確かに御提案、御意見をいただいた内容は本当によくわかります。実は私、多分これの投稿者の方とお話もしたことがございます。お話にありましたとおり、精神障害者の特性という部分で、多分これはグループホーム・ケアホームの利用にかかわらず、日中活動の場の利用についても同じようなことが言えるということはお聞きしております。グループホーム・ケアホームにつきましては、例えば入院した場合に保証するような担保システムという部分でいきますと、これは知的障害者が、もともと制度の中でもこういう要請が結構ございました。そういった中で現在は県単の運営費補助ということをやっておりまして、その中では例えば、下がった分は県単の上乗せ部分で何とか救うシステムができております。ですから、それにつきましては、当然に精神障害者の入所者についても対象になるということになります。ただそれだけで全部補填されているかということは、なかなか言い切れないというふうに思います。
そのほか提案いただいた部分で、例えば家賃補助のあり方ということでいきますと、これは、やはり入居者の負担を軽減するという意味が家賃補助に第一の目的としてございますので、これがあるがために地域生活の妨げになるというのは、ちょっと私の方もそれは理屈としてはよくわかりますけれど、それと両方を同時に解決できるというのは、また検討していかなければいけない問題なのかというふうに考えております。
そのほかの提案がございますけれど、この本部会につきましては多分この具体の議論というよりは、この法人の関係者、それから私どもグループホーム・ケアホームを担当しております地域生活支援室、これともっと親密に話をしてみたいというふうに思いますので、そういう形でまず進めさせていただきたいというふうに思います。

高梨会長
はい、ありがとうございました。とりあえず今後の対応としましては、本件につきまして担当室の方で検討を進めていきたいということでございますので、その検討を進める上での参考となるような御意見がございましたら1、2伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

木村委員
今の話、もっともだと思います。御理解いただいてうれしく思っております。私どもも同じような状況を抱えております。そして今、嶋田さんからお話がありましたように、実は日中の支援活動、私たちはB型をやっていますけれど、日額制の部分は皆同じ、精神の日額制の部分は、みんな同じ問題を抱いてしまっております。抜本的にその問題が、日額制でやっていくときの精神の問題としてあると思っております。嶋田さんの御指摘したとおりだと思っております。そして、今のお話があった方と同じことを言っていますけれど、実はグループホームの問題はグループホームあり方研究会の後にできた」グループホーム連絡協議会」というものがあるはずで、そこでしっかりと、そういうものを話した方がよろしいのではないかと、私の提案でございます。

高梨会長
はい、ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。吉野委員、どうぞ。

吉野委員
家賃補助の件で事務局の方から御説明がありまして、私も家賃補助があることでその先の地域移行が不安を感じて、グループホームにとどまってしまうというケースはあると思っております。事務局の説明で、一方で家賃補助は利用者の所得保障という部分を推進している制度なので、それが移行との関係が難しいような説明があったと思うのですけれど、何も家賃補助を減らせとか、出せとかいう話ではなくて、グループホームを通過型に考えたときに大事なのは、通過したあとの地域の生活に不安があるという部分なわけですから、そのグループホームのあり方だけがどうのこうのということではなくて、そのグループホームから移行した先のアパートだったり、公営住宅だったりというところの場のサポート体制をしっかりすればいいという議論をしていかないと、グループホームのあり方だけでは、やはりその先に地域移行という―グループホームは地域なのですけれど―その先の生活を考えるというところが、ちょっとハードルが高くなってしまっているなと思っております。政策的に現実的なことかわからないのですけれど、一般アパートで生活した場合、あるいは公営住宅の利用促進とか、一般アパートを利用した場合の所得保障の下に家賃補助だとか、そういったところも含めて、グループホームの先の生活のサポート体制というものも考えていただかないと、グループホーム・ケアホームを通過型にするために、そのグループホーム・ケアホームをどうあるべきかという議論だけでは、ちょっと煮詰まってしまうかなと思っております。以上です。

高梨会長
はい、ありがとうございました。もう一方ございましたら。
よろしいですか。
会議では、なかなかすべての方々が十分な御発言をいただくのは難しいかと思います。そうした意味でメーリングリストが用意されておりますが、履歴のところを見ますと、あまり活用されていないような感じがいたします。どうぞ、きょう言い切れなかった部分については、ぜひ、メーリングリストを活用して議論の共有化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上で本日の議事は終わりになるわけですが、これまでの議論を踏まえまして乗越課長から一言お話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

乗越課長
障害福祉課の乗越でございます。今日は部会の報告をしていただいた3部会の会長さん、本当にありがとうございました。また、皆さん御議論、御意見をいただきまして大変ありがとうございました。皆さんの御議論を踏まえまして、これからの本部会の検討を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと、こちらも一つ報告でございますけれども、一昨日、条例の関係の推進会議を開催いたしました。その会議において、まず1つ目ですけれど、森田知事に冒頭御出席をいただきまして、御挨拶をしていただきました。本来は知事が推進会議の座長なのですが、公務の関係で御挨拶だけということになりました。その際、知事は俳優をされていたときに「盲導犬サーブ」というドラマに出ていらっしゃったということで、そのときの体験、また実話であったということで、盲導犬の利用者の方々から聞いた話などを交えまして、御挨拶をいただいたのですが、その中で、知事の方から「障害のある方が生活を送る上で、障害があることを意識しない、感じさせないような社会づくりをしていきたい」というような発言がありました。これまで、少し知事の障害に対する姿勢、考え方といったものが分からないというところもあったのですけれど、そういった考えを示していただきまして、これは、これまで千葉県が示して進めてきた方向と全く変わるところはないと考えておりますので、我々も安心をしたというところでございますし、これからまた頑張っていこうとそのとき思いました。
また推進会議の結果でございますけれど、推進会議の中では、前回までの会議におきまして11の課題を選定していただきました。今回は、条例の調整委員会の方から2つ、新たな課題について提案をいただきました。「安全確保の関係」と「バリアフリーを進めていく」ということで、その2点を新たな取組課題とすることで、推進会議のご了承をいただいたところでございます。また、既存の11の課題の中でも、「金融機関での障害のある方への配慮」と「不動産取引における配慮」につきまして、関係者と当事者の検討の場を設けるということが決定されたところでございます。
推進会議につきましては前回、去年の7月に開いてから1年以上も開催していなくて、本当に申し訳なく我々も反省しておるのですけれど、やはり条例の仕組、個別の相談だけではなく、こういった制度や慣習が背景になる仕組みを変えていく、大変難しい作業ではありますけれど、こういったものを着実に進めていく必要があると考えておりますので、今回設置が決まった検討の場などを活用して、さまざまな形で検討を進めていきたいと思います。その中で皆様方の御協力をいただくこともあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

高梨会長
はい、ありがとうございました。それではそろそろ閉会の時間となりましたので、本日の会議はこれをもって終わりにしたいと思います。事務局から連絡事項等がございましたらお願いしたいと思います。

事務局次回の開催予定、アンケート記入について。

高梨会長
ありがとうございました。それでは以上をもちまして第2回の本部会を終了いたします。私が進行した会議で、今日は初めて定刻で終わることができました。皆さんの御協力、本当にありがとうございました。

《閉会》