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令和7年度第2回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和8年2月3日(火曜日)10時から12時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

吉田部会長、千日副部会長、会田委員、荒井委員、五十嵐委員、岩崎委員、岩野委員、内野委員、内山委員、倉田委員、津石委員、松橋委員、矢作委員、山﨑委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

葛見課長、江口共生社会推進室長、三和障害保健福祉推進班長、杉浦精神保健福祉推進班長、西障害者手帳審査班長、共生社会推進室川﨑副主査

障害福祉事業課

丸山課長、千代田副課長、酒井副課長、小貫副課長、高柴千葉リハビリテーションセンター建設室長、井上虐待防止対策・法人指導班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、道野療育支援班長、中嶋事業・暮らしの場支援推進班班長

4.議題

• 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
• 令和8年度重点事業について
• 障害福祉サービス利用待機者調査について
• 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

• その他

5.議事概要　

(1) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

 

（内山委員）

　地域活動支援センター設置市町村数について、どのように分析されているのか説明願います。私共の業界では、令和7年度に1つ閉じ、令和8年度に1つ閉じる予定です。地域活動支援センターは県が主導しているものなので、このような状況に対する対策について伺いたいと思います。

 

（事務局）

　現在の実績は設置市町村数であり、芝山町が未設置です。芝山町に確認したところ、利用したいという利用者がおらず、開設していないとのことでした。地域活動支援センターの設置数が徐々に減っている状況は把握しております。市町村事業となるので、県としては市町村の意見を聞きつつ、注視してまいります。

 

（内山委員）

　芝山町で、業者が見つからず設置されない理由の分析はどうなっているのでしょうか。県として芝山町の障害者に対してどのようなサポートができるのかということは検討していただきたいと思います。

　加えて、国の処遇改善事業とは違い、地域活動支援は市町村が事業費を上げない限り改善しません。私たちの事業所も長年赤字でしたが、市町村の家賃補助や県の送迎加算補助で漸く改善しました。収益部門が別にないと運営が厳しく、職員全員の給与を上げることも難しい状況です。地域活動支援は地域のきめ細かな支援に不可欠なので、国の処遇改善事業のような支援を検討していただきたいです。

 

（荒井委員）

　確認ですが、国は処遇改善事業の解釈を広げて、相談事業や「従事者」全体を対象とする方向です。これにより多くの職員がカバーされると思いますが、県はどう考えていますか。例えば、旭市の障害児事業も対象になれば、現場の格差や持ち出しの問題が改善されると思うので、解釈を教えてください。

 

（事務局）

　昨年の12月に処遇改善パッケージということで国から示されており、現在、各都道府県で要綱を整えているところです。今後、事業所の交付率などについて検討を重ね、決まり次第、県のホームページ等で公表したいと考えています。

 

（荒井委員）

　今の時点で、どのような職員が対象者かなどは公表できないということですか。例えば、現時点では事務員は対象となっておりませんが、組織運営に当たっては、どこも事務員は置くと思います。また、法人本体の職員は対象にならず、事業に従事する職員は対象としていました。私個人としては、そういった人達も対象に入るようになったと思っていたのですが、そのような解釈はできないのですか。

 

（事務局）

　国から示されたものでは、市町村が行う地域活動支援は対象となっていません。補助額については、その収益である利用料に交付率を掛けて計算する、その交付率は国から示されており、基本的な枠組みはこれまでと同じですが、事業所が増えたり、交付率が上がっているということで、職員の給与を上げていくということです。

 

（吉田部会長）

　私は、処遇改善といっても、職員の給与を上げるのが一番の本筋だと考えておりますが、大事なことなのでいろいろ工夫していただきたいと考えております。

 

　(2) 令和8年度重点事業について

 

≪事務局説明≫

 

（吉田部会長）

　依存症については、予算が増えているようでそれなりに評価したいと思います。依存症が増えている理由は、スマホを使ってどこでも賭け事ができてしまうことがあるのではないでしょうか。国はネットによる賭け事の依存を阻止しようする一方、カジノを国の財源としたらいいのではないかとも考えているようで、このような動きについては、個人としていかがなものかと思っているところです。

 

（岩崎委員）

　取組の方向性として福祉・介護人材確保が挙がっていますが、最近は、どこも本当に人材不足で、スポットバイトなどに頼るような傾向もあり、特に、高齢者施設ではその傾向が顕著です。人材の確保については、福祉人材センターなどが重要な働きをしていると思いますが、どのくらいの人がどこの地域で働き口を探しているのかなどを把握できる、人材バンクのような働きはできないのでしょうか。例えば、相談に対して、紹介が行えるような人材バンク事業のようなことはできますか。人材確保について、もう少し力を入れていただけないかなと思っているところです。

 

（事務局）

　福祉人材育成センターに関するご質問かと思いますが、担当課へ確認して回答させていただきます。

 

（千日委員）

　人材育成について、2頁に「障害福祉のしごと魅力発信事業」などもあり、予算の種類も額も付いていますが、現場との乖離は大きいと感じており、予算の効力が実感できない分野ではないでしょうか。

　また、1頁に「障害者グループホームの運営費補助」がありますが、千葉県がこういった有難い予算を組んでくれているのに、これを目当てに県外の株式会社などが参入してきている状況があり、このような状況では、質を担保することが重要になりますので、ワーカーなども増員しています。現在の状況を鑑みると、個人的意見になりますが、この分野に関しては今のような額の予算を組み続ける必要があるのか、もっと必要なところへ予算を回してもいい時期なのではないかと思っております。

 

（松橋委員）

　グループホームには総量規制の検討がされており、運営費補助を入居者不在時の損失補填に使おうかというようなケースがあります。確かに、軽度の方を受け入れるホームは給付費の額が低いことに加え、週末を自宅で過ごされるなどの理由により赤字になることはあり得る話ですが、重度の方については国の給付費が手厚くなっています。補助予算が空室補填中心になっている現状を踏まえ、そろそろ予算配分を見直す時期だと思います。

 

（荒井委員）

　空室の補填の話ですが、それは入院などで一時的に空いた場合に使えるということですか、それとも全くの空き状態であっても適用されるものなのでしょうか。

 

（松橋委員）

　人件費に対して運営費が入らない場合に対して補填されるというものです。

 

（荒井委員）

　補填は事前に配置された人員へのもので、単なる空室補助ではなく、予定収入が得られなかった場合の支援ということですかね。国は障害程度に応じて傾斜配分しており、県も当初はそれに沿っていたと思います。事業をきちんと行っていないグループホームに補填不要ですが、真面目に運営しているホームへの予算削減は避けるべきです。予算配分の修正は、実態に配慮した上で行ってほしいと思います。

 

（松橋委員）

　制度としては、空室に対する家賃の補助ではないですが、赤字になれば補填される点に着眼して新規参入者が多い現状を鑑みて、発言したところです。千葉県が狙われているという実態がございます。

 

（事務局）

　この制度は、国の報酬が少ない小規模事業者や軽度障害者を受け入れる事業所への支援として設けられましたが、報酬改定で算定方法が変わりました。さらに、重度障害者の待機やグループホームの質向上も課題となっていることから、今後、これらを踏まえて制度のあり方を検討させていただきます。

 

（吉田部会長）

　私見として最近、医療行為を含むホスピス型住宅も増え、神経難病の方なども入居しています。一方で、医療・福祉分野が営利目的で扱われる実態があり、医療従事者でさえも関与する場合があります。こうした状況では、医療・福祉・介護を横断的に見ていく視点が必要だと思います。

 

（千日委員）

　総じてチェック機能は大事と思います。資料2の「障害者グループホーム等入居者家賃補助」には、上限が設定されていますが、年金暮らしの高齢者には十分な自立支援とは言えません。高齢化が進み、医療費の実費負担も増えているため、年金が益々重要なものとなりますので、こちらを増額することで、高齢者の生活の質を向上させるべきだと考えます。

 

（山﨑委員）

　ホスピス型住宅や精神障害者のグループホームと結びついた、施設にしか訪問しない訪問看護ステーションが増えています。県内の事業所自体が増えていて、現在、700を超えており、10年で倍増です。「自立支援医療（精神通院医療）費」の予算額が増えておりますが、これが適正に使われているのかチェックする必要があると考えております。訪問が目的となり、精神障害者の自立支援がおざなりになるケースも見られ、看護師が順番に訪問するだけで関係性を築けていない場合もあります。レセプトで実態が見られると思うので、きちんと見てほしいと思いますし、県にも在り方を指導していただきたいと思っておりますが、訪問看護については県のどこの部署がリーダーシップをとるのかがよく分かりません。

 

（内山委員）

　私たちの運営している法人への、県の保健所監査には、監査の対象が、訪問看護、保育園、介護施設など分野が異なっても、同じ方達が実施しています。人手不足だからとも思いますが、内容に踏み込んだ監査が出来ず、書類確認が中心となってしまいます。これでは、監査のシステムそのものに限界があるのではないでしょうか。障害福祉サービスは市町村が給付決定しますが、訪問看護の質を監査できるのは県だけです。不必要な人にお金が渡る一方、必要な人に十分な支援が届かず、現場は疲弊していますので、県には不正を見抜く監査を徹底してほしいです。

 

（吉田部会長）

　私も同感です。生活保障の医療保障であれば、提出された書類を、医療の内容が妥当かどうかなど、医師がチェックしています。訪問看護ステーションについては、そういったチェックがなされていない課題があるのではないでしょうか。

 

（矢作委員）

　知的障害の子がいます。親の会などで、グループホームを利用したい、困っていることがあるが利用している事業所には相談しにくい、グループホームの利用料が10万円を超える等々のことをグループホーム支援ワーカーに相談したいが、ワーカーが不在の地域もあり、現在の状況を教えて下さい。

 

（岩崎委員）

　柏市は一昨年、千葉市は昨年10月から支援ワーカーが配置されました。現在、船橋市以外は対応できていると思います。千葉市では8月までにグループホームの調査を行い、その後、相談業務を開始予定と聞いています。支援ワーカーは地域の実情を把握し、利用希望者や専門医の要請に応じて適切なグループホームを案内する重要な役割を担っており、今後も体制が整っていく予定です。

 

（吉田部会長）

　私共の所では委託を受け、意思疎通支援を行っているところです。医師の間では、知的や精神障害のある方との意思疎通が、非常に課題となっており、それを改善するために、東葛飾地区で3月位に研修が予定され、国際医療センターでも2年位かけて取り組み、成果を発表すると聞いています。本人の痛みなどが医療側に正しく伝わることが重要なので、この問題も当部会で取り上げてほしいです。

 

（岩崎委員）

　訪問看護ステーションについて、市川圏域は他地域と比べて精神の方が多いですが、精神に強いと掲げる事業所でも、実際は、看護師が何日か研修を受けただけで、本当に何をやっているのかが見えない、訪問してもすぐ帰ってしまうなど、きちんと対応してくれているのか疑問に思っています。また、サービス付き高齢者サービス、そこに医療的ケアを必要とする障害者を受け入れてもらうことにも違和感があり、忸怩たる思いです。訪問ケア事業者が利益優先で運営しているのではと心配しています。

　グループホーム等支援ワーカーは20周年を迎えましたが、医療的ケアの方を受け入れてくれているグループホームは、ほとんどが赤字で経営的に苦しい状況です。障害者グループホーム運営費補助を、医療的ケア者を抱えているグループホームへ回していただくとことができないかとも思っています。

　また、強度行動障害のある方の、暮らしの場支援会議で対象となるのは18点以上の方です。しかし、今後を考えると、15点位の方も積極的に受け入れるグループホームを支援し、育てていくということも大事だと思うので、そこにもこの予算を使っていけないかなと個人的には考えています。

 

　(3) 障害福祉サービス利用待機者調査について

 

≪事務局説明≫

 

（松橋委員）

　調査の待機者の定義が曖昧だと思っております。5頁の知的障害者の待機者数を見ると、市川市が78名で千葉市が0名というのは人口比から考えても不自然です。市町村ごとに定義が異なり、数字の根拠もばらつきがあります。施策にも影響するため、きちんと定義を確立した上で、今後待機者調査をしていただきたいと考えております。

 

（事務局）

　待機者は「真に施設利用を希望する方」のみで、問い合わせ程度の人は含めていません。その捉え方は市町村によって異なっている状況です。待機者の定義は国で検討中ですので、国の動きに注視しながら、慎重に検討してまいります。

 

（荒井委員）

　国でも統一の定義は難しいとの意見もあるようです。ですから、国の統一見解などを待つ必要はないのではないか、他県は調査自体を実施していない所もあるので、千葉県として独自に定義を決めて調査を進めていいと思います。重要なのは、その意向が本人の意思に基づくものなのか、家族の意見に基づくものなのか、あるいは本人と家族の両方なのかをはっきりさせることだと思います。市町村の調査の仕方についても、県と市町村で検討しなければならないと思いますし、せっかく調査しているので、もう少し工夫してほしいところです。精神障害者、医療的ケアが必要な方の意向も反映されていないと思うので、原因や分析が出来るように調査項目を設定するなど、施策の問題点がわかるように、検討を進めていただきたいと思います。

 

（千日委員）

　現場としては、この数字は余り参考になりません。もう少し人手をかけて丁寧に実態を把握し、現実的な数字に近づけてほしいです。例えば、強度行動障害者について、県も一生懸命にやっている問題と思いますが、暮らしの場支援会議なら、本当に支援が必要な人数をすぐに把握できるはずですが、表の数字は市町村ごとに大きく異なります。会議のすそ野を広げていくためにも、現状に合った数字を把握し、市町村ごとの把握方法も問題なので、それを見直し、施策に活かせる調査を検討してほしいです。

 

（岩崎委員）

　実質的には今年から、新規参入の際の市町村意見申出制度ができました。市川市では意見申出、参入可否の理由の明確化のために、頑張って実態を把握しようと動いていますが、正直な所、どうやって把握していいのか分からないのが現状です。制度ができたのですから、この制度を支えるためにも、全ての市町村で数値をしっかり把握する必要があるので、県からも実態把握の徹底を促してほしいです。

 

（吉田部会長）

　このような統計を取るに当たって、調査の基準を設定することは大事なことですから、国を待つことなく、暫定的なものでもよいので県の方で決めて欲しいと思います。

 

（4）日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

 

≪事務局説明≫

 

（岩崎委員）

　この評価をやっていない市町村もあるのですか。また、現在、県内に、日中サービス支援型の事業所が幾つあって、そのうち幾つがこの評価を受けているのか教えていただきたいと思います。

 

（事務局）

　事業所の数については後ほどお答えさせていただきます。日中サービス支援型が設置されていない市町村もありますので、そこからは報告は挙がっておりません。

 

（荒井委員）

　県として余り実態を把握していないように感じましたが、実施しているところは報告を必ずしているのですか。

 

（事務局）

　事業所が設置されてから1年以内に市町村の協議会へ報告がありますが、評価には時間がかかるため、必ずしも1年以内に評価が終わるわけではありません。ただ、設置して一年以上経っている事業所からは報告が市町村を経由して県へ挙がっているということは確認しています。

 

（荒井委員）

　今年度、国の推進事業としてこの評価に関するアンケート調査を実施したところ、義務化されているのに未実施の自治体や、評価制度自体を知らない事業者がいることが分かりました。千葉県でも他部署でこの評価結果の取り扱いがどうなっているか疑問です。事業者の指定時に評価制度の周知や、協議会への評価依頼、県による監査が充分かも課題です。評価結果をこの専門部会で検討するのは無理だと思っており、別の審査会などで整理し、事業所や市町村への指導や定期的な監査で改善を促すなどの対応が必要であると考えています。

 

（内山委員）

　資料の54事業所のうち、県の監査がどれだけ実施されているかデータはありますか。市町村の自立支援協議会と県の監査は内容が違い、精神障害者の方は権利侵害リスクもあるため、県の監査状況が気になります。県の監査実施後で、協議会が評価に入るという場合は、協議会も上手く評価が出来ると思いますし、協議会と県の二重監査の建付けになっているので、県が市町村協議会へ評価を依頼する前に、指導監査を行ってほしいです。また、新規事業所の監査状況なども教えていただきたいと思います。

 

（事務局）

　監査の実施時期や54事業所中の健康福祉センターによる監査件数について、取りまとめたものは手元にありません。新規事業所には県の監査は未実施です。健康福祉センターが4月に監査計画を立てますが、新規事業所への監査は実施していない状況のため、今後、検討させていただきます。

 

（内山委員）

　昔は事業所指定後、県が早い段階で指導してくれていましたが、今は事業者が増え、監査体制に課題があると感じています。監査や資料作成の際は、まず人権侵害のリスクがある事業所を優先的に監査し、利用者の人権保護を前提に調査を進めてほしいです。

 

（荒井委員）

　この報告には、市町村から提出される際の意見書が付いていません。協議会が事業所の問題点を記した意見を添えて、健康福祉センターの監査計画に活用する仕組みがあってもよいのではないですか。市町村から「早めに監査が必要」という意見があれば、県が迅速に監査を行うべきです。私の事業所は5年に1度しか監査がなく、長期間監査が入らず、放置されると改善が難しくなります。意見書の提出、質問方法の工夫、評価結果の審査の場づくりなどを今後検討してほしいです。

 

（山﨑委員）

　訪問看護ステーションの運営に携わる者としては、障害者施設には様々な形態があり、時々、施設連携のない「シェアハウス」や「共同住宅」と説明される場所を見かけます。そこに障害のある方が住んでいる場合、居宅扱いになると思いますが。実際は集団生活ですが、指定もなく、県の監査も入っていないと思いますので、不安を感じています。

 

（吉田部会長）

　指定を受けていない任意の事業所があるということでしょうか。

 

（事務局）

　県が把握しているのは、指定をした事業所なので、そのような施設とは関わりを持てていないというのが実態です。

 

（山﨑委員）

　結局、こうした施設には、問題行動などで他の施設に入所できなかった方が、入っていることが多いと思います。人権侵害や災害が起きた時の責任の所在も不明で、ご家族も安心できず呼び出されることもあり、安定が保たれていない感じです。県や市町村の管轄外なので監査もなく、野放しになっているのが心配ですので、県としても今後も動向を注視する必要があると思います。

 

（吉田部会長）

　私も同様の施設を見たことがあります。人権侵害があれば通報対象ですが、協議会では相談や情報収集くらいしかできないと思います。グレーゾーンの施設は今後も増えるのでは思うので、実態把握が必要ではないでしょうか。

 

（5）その他

 

≪事務局説明≫

 

（津石委員）

　当協会に、身体障害者手帳のカード化がなされないのかという問い合わせが度々ございます。県にも要望書を出しているところですが、現状はどうなっているのでしょうか。

 

（事務局）

　手帳のカード化に関し、国の方でマイナンバーカードとの連携が検討されているほか、スマホで提示する動きが進んでいるところです。千葉市と柏市も含め、千葉県では、カード化をしていませんが、全国では5県がカード化しています。国の動きなどを注視しつつ、検討したいと考えております。

 

（岩野委員）

　療育手帳についても、カード化イコール便利になるという考え方には賛成しかねます。療育手帳には色々なことが書きこんであるので、カード化された場合に、その情報をどう扱っていくのだろうと心配です。また、マイナンバーカードと紐づけに関しても、現在、保険証を紐づけされた方が沢山いらっしゃると思いますが、息子が入所している施設では、マイナンバーカードは預かりませんということでした。マイナンバーカードを色々と紐づけしてしまった後で、施設側からマイナンバーカードを預かることを拒否されてしまうと、我々は困ってしまいますので、その辺の事情を踏まえて、療育手帳や身体障害者手帳のカード化を考えていただきたいと思います。

 

（吉田部会長）

　高齢者のマイナンバーカードには、本人が覚えられないのでパスワード無にするという動きもあるようですが。

 

（岩崎委員）

　今年の4月以降、障害者支援施設にお住まいの方に、地域へ移行するのかという意向調査が義務化されるようです。調査をして、地域移行の希望があるとなった際に、その情報は市町村などに共有されるのでしょうか。そして、その希望者をどのように地域に移行させるのかお教えいただけますか。

 

（松橋委員）

　当法人でも、障害者支援施設を運営しており、これは私見ですが、相談員支援専門員さんには、必ず施設外の外部の方になっていただいています。その理由は、サービスの提供と、相談員支援専門員さんが同じになってしまうと、違った角度から見ることが難しいためです。施設内部の個別支援会議で、サービス支援員などが本人から意思・意向を確認することになります。その上で、施設を出て地域で暮らしたい方がいれば、相談支援員さんに提示しております。また、相談支援専門員さんからご本人に対して確認をしたりもします。そのため、肝は相談支援専門員さんであると考えております。

 

（岩崎委員）

　施設が長い方や程度が重い場合、受け入れるグループホームが無かったりするのが現状なので、この問題を相談支援員さんだけに振っても難しいのではないか、地域の課題としで取り組む必要があると思います。この20年の間にグループホームを取り巻く環境も随分変わっておりまして、量を求めてばかりいたけれど質を求めなければということもあると思いますが、求められるグループホームの方向性として荒井委員、いかがでしょうか。

 

（荒井委員）

　グループホームとは、障害を持った方が地域で暮らしていくための「きっかけ」として作られたのであろうと考えています。それが今、成立しているかというと、していないと思っており、その中で、当初の思いを実現するためには、本人の意向を聞いて、それを実現していくことが大切ではないでしょうか。最近はグループホームを作ることが目的になってしまっているので、それは違うという話をさせていただきましたが、倉田委員もよくおっしゃるような、在宅の方も含めた暮らしの場、暮らしの仕組み、それを支援していくというのを考えていくのが大事なのではないでしょうか。

 

（吉田部会長）

　量から質へということで、これからの皆さんの頑張りにも掛かっていますので、ご尽力よろしくお願いします。

 

（会田委員）

　先ほどの人材育成の話題で、お答えできなかったのですが、当法人は、県から委託を受けて、千葉県福祉人材センターにおいて福祉人材の確保のための無料職業紹介をはじめ、セミナーやガイダンスなどを実施しております。最近はセミナー等への参加者も増えてきているのではないかと思いますが、なかなか介護施設等の人手不足は解消できていないのが現状だと思います。加えて、当法人では介護施設等で働く外国人の支援を行う千葉県外国人介護人材支援センターなども運営しております。皆様からもご意見を伺いつつ、引き続き人材確保、育成に努めてまいりたいと考えています。

 

（倉田委員）

　在宅の障害のある人に対する議題や議論が会議でほぼ挙がらないのは大きな問題だと感じています。グループホーム等の話しばかりで会議が終わるのではなく、一生、在宅で暮らしたい方もいますので、そういうデータを取り、課題を考え解決に向けて計画に盛り込むことも、当部会の大きな役割と思いますし、みなさんと取り組みたいです。在宅は複雑な問題が様々あります。先ほどもマイナンバーカードの問題が取り上げられましたが、私は手が自由に使えませんので、暗証番号の入力が出来ません。支援者等に入力してもらう必要があります。こんなことを話しては良くないかもしれませんが、中には悪用する人が居るというリスクが無いとも言いきれないです。私は今、リスクの無いように別の方法で乗り越えていますが、そのような課題もあります。便利になるのは良いですが、スマホに対応し、パソコンには対応してないというような弊害、情報等のバリア、セルフレジ化、タッチパネル化、電子化、AI化等の社会環境の変化に伴う問題も増え始めています。足でパソコンを操作し、スマホが足で出来ない私は、とても困っています。そのような話も議論して、在宅の障害のある人が抱える課題をクリアに出来るような専門部会にして欲しいです。在宅の人について話す時間を取って欲しいこと、グループホームについて時間を割きすぎていることも課題と思っています。第九次計画も部会は八次計画と同じようですが、在宅の課題について議論する時間がない、資料もない、そのような部会にならないよう、地域移行ではなく、地域生活とうたっているので、在宅について、取り組んで頂きたいと思います。

 

（吉田部会長）

　ひとりで暮らしている在宅の障害者の実態を把握して欲しい、情報アクセシビリティが進むが状況によっては逆にバリアにもなっている、このふたつを課題として取り上げてほしい、在宅の方のための専門部会も欲しいということですね。この専門部会は、他の専門部会では取り上げられないような課題であっても話し合おうという場ですから、そういったことも含め、来年度以降に引き続き検討していくということでどうでしょうか。

 

（事務局）

　委員からは、以前から色々と意見をいただいているところ、なかなか時間をとれていないところです。本部会は、入所・地域生活支援のための部会ということで、やはり、グループホーム、地域移行、地域生活支援は密接な関係があるわけで、これらは一体的に取り扱っていく必要があると思っています。一方で、時間も限られ、在宅サービスや在宅の方の支援についての時間をどう作っていくのか、課題として考えていく必要あるのかなと思っています。

 

（吉田部会長）

　宿題としていただき、この場は、地域生活の支援ということですから、在宅の方達の問題にも向けて幅を広げて、地域生活の質を上げるという方向性で検討していただきたいと思います。