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令和7年度第1回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和7年7月30日(水曜日)13時30分から15時10分まで

2.場所

千葉県庁中庁舎10階大会議室

3.出席者

(1)委員

吉田部会長、千日副部会長、五十嵐委員、岩崎委員、岩野委員、内山委員、倉田委員、坂本委員、矢作委員、山﨑委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

葛見課長、江口共生社会推進室長、三和障害保健福祉推進班長、杉浦精神保健福祉推進班長、西障害者手帳審査班長、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査

障害福祉事業課

丸山課長、千代田副課長、高柴千葉リハビリテーションセンター建設室長、井上虐待防止対策・法人指導班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、道野療育支援班長、岡村地域生活支援班長

4.議題

• 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
• 次期千葉県障害者計画の策定について

• その他

5.議事概要　

(1) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

（内山委員）

「資料1-1」の4ページ、「1-8　地域活動支援センター設置市町村数」についてですが、現在調査中となっておりますが、今年度に入って松戸の地域活動支援センターの1つが閉じました。また、本年度末で八千代のI型の地域生活支援センターが閉じるということも聞いています。市町村事業ではあるが、給付の谷間に入るような方たちが利用できる大切な事業だと考えており、数が減っていくことに関して、残念な気持ちがあると同時に、そこを利用していた方たちの行き先がどのようになるのか心配です。個別案件で随分違ってくるのだろうとも思いますが、市町村の職員とも一緒にその後の行き先について相談できるように支援等が入ってほしい、日中の活動の場について相談できる先が無いというようなことにならないように対応してほしいと思います。

次に、8ページの「7-9　ピアサポート活動への参加人数」ですが、「養成研修を実施し、ピアサポーター増加に努めたが、参加人数が減となり、目標を達成できなかった。」とありますが、これは、研修は受けたがピアサポート活動が減となったのか、養成研修の参加者が減なのかどちらでしょうか。

（事務局）

ピアサポート活動に関するご質問については、養成研修をした後の活動が、中々伸びなかったということになります。研修の参加者減ではなく、養成後に活動が出来たかどうかという数値になります。

（内山委員）

活動の中身はどのようなものが含まれているのでしょうか。また、養成講座を受けた後に事業所に就職はしなかったものの、ボランティアで相談を受けたというようなことも含まれるのでしょうか。

（事務局）

障害をお持ちの方からの相談などが含まれ、ボランティアでの相談活動も含まれます。この数値は、県から市町村に対して調査を行って算出したものです。

（内山委員）

市町村はどのようにこの数値を把握して、提出したのですか。研修を受講された方への後追いの調査をされたものと理解していましたが、単年度ごとの調査なのか、累積なのかも含めてです。また、活動が出来なかった原因をどう分析しているのかについても知りたいです。数が少ないという分析だけで終わってしまうことではなくて、どうやって増やしていこうとしているのか伺いたいです。

（事務局）

現状、計画の進捗状況を確認するために市町村に照会しており、追跡の仕方に差異が生ずることがございます。当方から、特段指示はしていないため、把握がまちまちになっている可能性はあります。

（内山委員）

調査時に基準を示せずに実施することが理解し難いというか、市町村も困ると思いますので、何を目的にどのようなことを聞きたいかを明確にして、データが活きてこないと思いますので、次の調査ではその点を留意いただければと思います。好事例も含めて、どういった方が活動しているのか、活動がなかなか増えていかない理由が何なのか分かるような調査をしていただきたいと思います。

（事務局）

地域活動支援センターは利用者と社会との交流の場という意味で県としても、非常に大切な事業であると思っております。閉鎖になる地域活動支援センターの利用者の今後の行き先について、関係市町村に丁寧に対応するようにお願いしたいと思っております。

（内山委員）

特に、八千代のセンターは、鎌ケ谷、習志野、八千代の3つの市にまたがった支援を行っている経緯があるので、八千代市だけではなく、利用者本人の相談先や活動先が無くならないような取組を行ってもらえるよう、注意していただければと思います。

（矢作委員）

「資料1-1」の8ページの「7-8　ペアレントメンターの登録者数」についてですが、これは、県が主催の講座を受講して、登録された人ということでしょうか。この活動は他の団体でも行っており、登録された方も多くいると思います。そして、5ページに取組が記載されていますが、実際に、ペアレントメンターへ相談に行くということは、CAS（千葉県発達障害者支援センター）や親の会との繋がりなどがないと、ペアレントメンターの方にお世話になるということはあまり無いのではないかと思います。市の広報などでもペアレントメンターについての情報は見かけません。助言してほしいとか相談の希望があっても、中々繋がらないということを聞いており、ペアレントメンター登録及び講座受講された方々の活動状況を教えていただけますでしょうか。

（事務局）

ペアレントメンターについて県ではCASが、保護者、行政や支援機関向けの案内、チラシやホームページなどを開設していますが、今ご指摘いただいたことを踏まえて、支援を必要とされている方々がアクセスできるのか、いろいろ検討させていただきたいと思います。

また、活動実績についての回答ですが、CASにご相談のあった件数につきましては、6年度の件数が95件、延べ相談者数が170名になります。自治体が開催するペアレントプログラムにメンターを派遣している実績数は7か所に3名ずつ、21名を派遣しました。

（岩崎委員）

ペアレントメンターに関して、親御さんたちは、小学生の頃から、「うちの子は大丈夫か。」と相談に来る。すごく心配されていて、CASにご相談してくださいと案内していますが、心配な親御さんは多いので、もう少し広くアピールして、広報活動を行ってほしいと思います。

また、質問ですが、「資料1-1」の4ページの「1-11　「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」受講数数」についてですが、研修は素晴らしいものですが、これを受講して学んだ技術、知識を活かせる場所があるのかということが心配です。研修受講後も、アップデートのような形で、継続的な研修が必要なのではないかと思ってもおりますが、そのようなものがあるのでしょうか。

（事務局）

いわゆる強度行動障害の方への研修は16人研修ということで、研修の目的は、強度行動障害のある方々に対するスキルを習得し、施設内でしっかりと共有していただくことにあります。更に圏域の中でも、広めていただくという目的で実施しているところです。スキルの維持については以前からご指摘いただいており、現時点でそのフォローアップのスキームはありませんが、その点も含めて考えていきたいと思っています。また、16人研修を修了した方には県から、サポーターとして登録をお願いしており、各地域において、支援の充実のために助言を行っていただいております。そういった形も含めて、研修で身に付けたスキルを還元していただく役割も果たしていただいています。

（岩崎委員）

市川では、研修を終えた方が2か月に1回ほど集まって、生活介護事業所で支援が少し難しいなという方について、こういった支援が良いのではないかという意見を出しあうという地道な活動をしています。課題もありますが、生活介護の事業所に入り込んで、支援の仕方を教えることは、事業所も助かると思いますし、それがもっと広がってもらえると良いなと考えています。

（吉田部会長）

そういった活動を発信していただくと、また、広がって繋がっていくと思います。

 

(2) 次期千葉県障害者計画の策定について

≪事務局説明≫

（山﨑委員）

資料3の「次期千葉県障害者計画の策定について」の3ページの「事業者団体等」のところに、私が所属している千葉県訪問看護ステーション協会が入っていなかったのですが。千葉県看護協会は挙がっておりますので、看護職の団体というところでは、それでカバーできるとは思うのですが、在宅という点に特化すると、訪問看護ステーション協会も挙げていただいても良いのかなと思います。障害のある人の中でも医療的なケアを必要とする方が増えており、難病の方などについても在宅の方が多くなっています。そういった意味合いからも、計画の策定について、お役に立てるのではないかと思っております。

（倉田委員）

1点目は、自力外出の困難な障害(肢体不自由者等)のある人(以下 困難者という)も含め障害のある人(在宅生活者)のみを対象とした、部会を作ってほしいです。2点目は、県では、本部会や各部会の委員に、障害のある(当事者)人を、入れることになっておりますが、ほぼ居ないのが現実です。本部会及び各部会の3分の1(zoomで参加可にして)は、必ず困難者を2人以上公募もし、委員として入れてほしいです。3点目は、障害のある等の人の関連団体へのヒアリングの件です。困難者も含め、日常生活を送る中で必要な、交通機関・商業施設・娯楽施設等の民間他事業主・一般企業へ、どんな課題を抱えているのか、お聞きし、その上で合理的配慮を加速させるため、県計画にも、きちんと盛り込めるようにしてほしいです。4点目は、本部会や各部会の委員は、障害のある人の支援者、とくに各法人の幹部さんが、ほとんどです。誰のための県計画なのでしょうか？国連の障害者権利条約に日本は入っています。困難者を含む障害のある人(当事者)だけの部会(zoomで参加可にして)も本当に有るべきです。支援者や県が進め決めることが多い県計画から、障害のある人が主となり、県と支援者がサポート側となるように、進め決めて行ける、県計画に変えてほしいです。その出発として、困難者も含む障害のある当事者だけの部会も作って頂きたいです。直接支援者に本音を言えないことも、多々あると思います。県が、そういった部会を作ることで、生の声を聞き、支援者や県民に正しく伝え、障害のある人・支援者・県民・県が、本音で対等に対話作りと、調和が図れる、きっかけとなる目的で、そのような部会の設置をしてほしいです。もちろん障害のある人が、わがまま的に行くことの無いような、健常者理解という新たな発想で取り組むような部会でありたいです。以上1～4について、私自身も出来る限り協力させて頂きたいです。

 

(3) その他

（岩崎委員）

市川圏域で、日中サービス支援型のグループホームが新しく出来て、同一敷地内に生活介護事業所も作るという計画があります。今までは同一敷地内、或いは同一敷地内とみなすところに、グループホームと生活介護事業所は一緒に作ってはならないという認識でしたが、令和2年6月の通知で、地域の評価が得られれば可能ということらしいですが、これは、日中サービス支援型のグループホームに限ってなのか、普通の介護包括型のグループホームでも、地域の理解が得られれば可能なのかが気になっており、評価の仕方や事業者のスキルもよく分からないので、悩んでいるところです。

また、最近気になっているのが、部屋だけ貸して訪問看護ステーションを運営して利益を得るビジネスや、住宅型有料老人ホームの体で大規模施設を建てて、そこに65歳にならない若い障害のある方を入れ、訪問看護で利益を得るビジネスが増えており、心配して見ています。そういった動きに対して、何かしらの運営の指針を提示することはできないのか、必要ではないかと思っています。

さらに、グループホームなどを利用される方の高齢化の問題です。千葉県内のグループホームに65歳以上の方は何人位いるか、60歳から65歳ぐらいの人が何人位いて、将来、高齢者施設に入れるのかなど、高齢化についての調査をやって欲しいと思います。多くのグループホームで賃貸物件が多いので、お風呂が狭かったり、廊下が狭かったりなどの設備的な面や、障害福祉経験の長くない事業所が運営しているケースの場合では、年齢が高くなってしっかりと支援できるかという心配な面があります。

（事務局）

令和2年度の通知では、介護サービス包括型は対象としておらず、日中サービス支援型共同生活援助事業所と通所事業所を同一敷地内に設置しようとする場合には、市町村の自立支援協議会などによる評価を受けていただくというような内容となっています。評価としては、介護サービス包括型の共同生活援助において、通所事業所を同一敷地内に設置してはならないとする趣旨が、利用者の生活が、日中及び夜間を通して敷地内で完結することなく、地域住民との交流が確保されるようにするということから、日中及び夜間を通してサービスを提供する日中サービス支援型共同生活援助において、その趣旨を踏まえて、同一敷地内に通所事業所を設置することによって、利用者にどのようなメリット・デメリットがあるかということをご判断していただくのがよろしいのではないかと考えております。

（岩崎委員）

現在、日中サービス支援型のグループホームの多くは営利法人によるものです。今まで親の会や地域に根差して活動してきた社会福祉法人が介護サービス包括型のグループホームをやり、同じ敷地内に生活介護ができるパターンと、あまり経験のない営利法人さんが20名のグループホームを作ってその隣で生活介護の事業所をやるというパターンの、どちらにリスクがあるかということを比較した場合、圧倒的に日中サービス支援型にあると思います。日中サービス支援型だから、評価を受ければいいと考えるのは、少し違うのではないかと思います。例えば、20名ではなくて10名の規模だったら日中サービス支援型でも良いですよというような千葉県ルールのようなものがあったらと思います。日中サービス支援型が全部駄目とは言いませんが、何か指針や規制があった方が良いと思いますのでお願いします。

（吉田部会長）

私は、民生委員もやっていますが、民生委員がその評価を行うということが出始めるかもしれないという話を聞きましたが、民生委員がそういった評価をするのは荷が重い、困るよねという話でした。

（岩崎委員）

それは多分、地域連携推進会議の設置が義務付けられ、地域の人達がそのグループホームを評価するという仕組みのことだと思います。趣旨の一つは、その地域に住んでいる人達にグループホームを理解してもらうというものですが、グループホームと地域の人達は、意外と仲が良くなく、民生委員なら良いのではないかと考えて呼ぶ事業所が多いのだと思います。民生委員がどのくらいその地域に住まわれているのかが不明ですが、隣近所の人とは上手くいかないから民生委員を呼ぶのはどうかと思います。

（山﨑委員）

訪問看護の件は、とても課題と思っています。介護保険の対象とならない方は医療保険となりますが、医療保険で訪問する場合、ケアマネの目も入らないので、やろうと思えば青天井で訪問看護の療養費の算定ができるということがあります。また、精神障害も難病も、公費負担で利用者さんの懐が痛まず、関わっている人達は誰も困らないということで問題が顕在化しづらいと思っています。

国の会議の資料では、訪問看護ステーション全体の利用者さん一人に当たり月に大体3、4万円位の収益を上げているのが一番多く、中央値が6万円から7万円位です。一人当たりの費用をグラフにすると、ピークから段々下がる感じですが、20万円を超えるところで急に上がっており、それが多分、施設などの併設をしていて、不必要な訪問看護をするものではないかと思います。費用をたくさん算定して質の良い看護が受けられているのならばまだしも、営利目的なので、利用者の家に滞在する時間を短くして、利用者に合わせた看護ではなく、行ったという実績だけを作って、次の家へ行くという形なのです。利用者が必要な看護を受けられていない、でも、訪問看護がよく分かっていないと、そんなものなのかなと思って納得してしまうという、頭の痛い問題です。

結局、社会保障費を無駄に使っていることになるし、自立支援医療や難病の医療費助成であれば、県の費用になったりするので、次の診療報酬改定で何らかのメスが入るのではないかと言われていますが、行政側も注目して、何か対応を考えた方が良いと思います。

（内山委員）

訪問看護ステーションの会社が家を借り上げ、又貸しして訪問看護を付けていくというビジネスは、以前からありますが、背景には、障害を持った方たちの家の確保が難しいという問題があると思います。そのため、もっと家を借りられやすくするための居住支援協議会などの市町村への設置、住宅確保要配慮者の人たちに対して、住宅を確保しやすくするということが、まず前提だと思います。

訪問看護で質の良いところも勿論あり、助かっているという方もいらっしゃいますが、悪いところもあります。1日に7、8件看護師さんが回るので、滞在時間はもちろん短く、翌日何時に来るのかも分からない。さらに、看護師さんも定期的に同じ看護師さんではなくて、全然知らない看護師さんが来る。精神科の訪問看護などは、継続した関係性が大事であり、2、3名の同じ固定した看護師さんで回ってもらう方が有効だと思いますが、来たという実績を重ねるだけの訪問看護ステーションもあるのが実態です。

医療的ケアもそうですが、精神科の訪問看護は地域で生活する人たちの大きな支えになっているので、質の問題が計画の中に入ってこないというだけでなく、利用者本位になっていない訪問看護ステーションの問題にもメスが入るように、国と一緒に考えていただきたいということを強く感じます。

（山﨑委員）

障害を持っており、医療的ケアが必要だけれども、施設やショートステイが無いので、実態がよく分からないような施設でも、家族の方は医療的な体制の整った施設だと考えて預かってもらう。実は、常に看護師がいる訳ではなく、問題のある訪問看護が入るような施設だったと。ただしこれは、事業所だけの問題では無く、普通の施設では断られてしまう、行き場の無い方たちがそこにしかいけないという現状も、問題なのではないかと思います。

（岩崎委員）

新しい形の施設において心配なことは、看護師の視点と、日常生活を支える福祉のヘルパーの視点に違いがあることだと思います。施設に看護師が入りながら、福祉や障害に強いヘルパーが入るというような指針などが必要なのではないでしょうか。住宅型の有料老人ホームという形でスタートした施設が、医療的ケアの利用者さんも来てもらって構わないというようなことを言う、もちろんその技術はあるかもしれない。しかし、利用者さんの日常生活を支えなければいけないので、看護師だけでなく、いろいろな人が出入りし、いろいろな福祉サービスと繋がって初めてその利用者さんの生活が成り立ち豊かになる。そうであれば、そういった運営指針のようなものが必要だと思います。悪徳な事業所は、自分たちの儲けが出るようなことを考えるため閉鎖的になり、いろいろな目が入りにくくなる可能性が高くなります。そうならないよう、事業所を運営するための指針があると良いと思います。

（吉田部会長）

次の課題として一緒に考えていきたいと思います。私は、人口動態などを見ていると、これからは一人で生きて一人で亡くなっていくという人が増えていくのでないかと思います。そういった問題の背景にあるのは高齢化です。障害者の高齢化という課題にも繋がってきますが、そういった状況についての調査を行う予定はないのでしょうか。

（事務局）

障害者の高齢化問題については、他の部会でもお話がでているところです。いただきましたご意見については今後検討させていただきます。