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令和5年度第2回議事録（入所・地域生活支援専門部会）

1.日時

令和5年10月18日(水曜日)15時から17時まで

2.場所

千葉県自治会館9階　第2・3会議室

3.出席者

(1)委員

吉田部会長、千日副部会長、会田委員、五十嵐委員、岩崎委員、岩野委員、内山委員、小林委員、倉田委員、津石委員、松橋委員、山﨑委員

(2)県（事務局）

障害者福祉推進課

中里課長、小佐野共生社会推進室長、村椙障害保健福祉推進班長、松下精神保健福祉推進班長、共生社会推進室飯沼副主査

障害福祉事業課

鈴木課長、神戸法人指導班長、和田事業支援班長、小泉地域生活支援班長、佐藤療育支援班長

危機管理政策課鈴木副主査、健康福祉指導課小宮班長、石井副主査、医療整備課石橋室長、生涯スポーツ振興課古川主査、

文化振興課大塚主事、住宅課奥山班長

4.議題

• 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

• 第八次千葉県障害者計画各分野の素案について

• その他

5.議事概要

議題(1) 第七次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

委員意見特になし

 

議題(2) 第八次千葉県障害者計画の骨子案について

≪事務局説明≫

（小林委員）

資料2-1の4ページの一番下に施設入所者数が記載されていますが、令和4年度末が4,355人で、8年度もその数値を目標とするという解釈でよろしいですか。待機者などがあって、今の数は妥当だということでこの計画を策定したということでいいでしょうか。もう1点、地域移行の目標を66人としていますが、その根拠を教えてください。

 

（障害福祉事業課長）

1点目の施設入所者数については、国では4年度末からの定員を5%削減するという方針になっております。しかしながら、施設の待機者ということで、令和4年4月1日時点の障害者支援施設の身体・知的・精神合計の入所待機者が537名いるという状況にあります。これだけ多くの待機者がいる中で、現状、入所者数を減らすのは非常に困難だと思っておりますので、削減はしない計画としております。もう1点、施設入所者の地域生活への移行者数ですが、4年度の実績が87名で、この中には、昨年度の県立袖ケ浦福祉センター廃止に伴い移行された人数が含まれているので少し多くなっていますけれども、昨年度の時点で20名程度の入所者でありまして、地域移行ということでほとんどグループホームへの移行ですが、その人数は13名ということで、それを除くと74名の方が何らかの形で地域移行されています。こういった数字が出ている中で、引き続き地域生活の移行、グループホームその他家庭も含めてですが、移行が可能な方については引き続き、また新たに真に必要な重い入所者、障害のある方の入所ということもあると思いますので、そういったことも含めて、地域生活の移行については、これまでの実績もありますし、引き続き、移行者数については数字を出して進めていきたいと考えております。数字の出し方ですが、4年度の実績でこれだけの数字が出ていますし、それ以前の数字も特別少ない数字にはなっていませんので、これまでの傾向から考えると、この数字は可能な数字ではないかと考えており、66名という数字を計上させていただいたところでございます。

 

（千日委員）

2-1の資料の大項目のタイトルから始まるわけですけども、入所施設がどのように位置付けられているのかという旧態依然とした考え方、あるいは袖ケ浦福祉センターからの脱却というものがこの中に盛り込まれて、どんどん福祉というのが展開をしている中で、1つずつ乗り越えてきて、この形になってきたと感じたわけです。千葉県の皆さんが非常に委員の意見も取り入れていただいて、少し現代風というか、新しいものの捉え方が盛り込まれているかなという感じがして、感謝を申し上げたいと思います。入所施設をやっている立場からも、入所施設、入所施設というところ矢面に立たされていましたけれども、今後の色々な仕事でも勇気付けられる計画かなと思いました。

 

（吉田会長）

主要施策の大項目は大胆な転換と見えますし、これまでの議論の一つの成果と思いますが、テーマについては皆さんの方からどうですか。

 

（内山委員）

タイトルが大きく変わった点はすごく良いと思っております。あと中身について、入所施設からグループホームという流れがあるのは存じあげていますが、今度の報酬改定で通過型グループホームができるに当たり、グループホームからアパート暮らしや、持ち家というところで、生活に入ってくる方たちも出てくると思います。そうした時に、現在の統計の取り方が、グループホームから単身生活が上手くいった人とか、入院とか入所とかでなく、グループホームからより自分の生活スタイルに合わせた生活に移った人の数をまずは取っていっていただきたいという意見です。あともう1つが、グループホームだけではなく、アパートへの移行が次の計画では大きな課題になってくると思います。千葉県の計画では既にグループホームの入居者に対し家賃補助が実施されていますが、精神障害の方を支援していると、生活保護を取ってない方は家賃の支払が大変で、どうしてもグループホームに流れがちです。単身アパートでヘルパーさんと訪問看護と、日中活動若しくはアルバイトで動ける人でも、5万円の家賃を払うのであれば、グループホームは2万円で入れる家賃補助があるからということでグループホームを選ぶ現状があります。こうなってきた時に、この後通過型グループホームの報酬体系が出たとしても、支援は上手くいっても家賃の課題でグループホームから地域に移行できない方が出てくると見込まれています。やはり、一般のアパートに行く低所得者の人が、住宅確保要配慮者への国交省の家賃低廉化事業を、千葉県が引っ張って市町村でやっていかないと、結局東京都の通過型グループホームの人の話を伺っても、通過型グループホームで支援が上手くいったけれど、東京都も家賃補助があるので、アパートの確保ができない。生活保護を取らないのであれば、長期滞在型のグループホームに移るということが先行事例で起きている現状がある中で、このことに関して2年を待たずに対策を考えていかないといけないと感じています。多様な暮らしの実現というところで、グループホームだけでなく、訪問看護さん、ヘルパーさん、相談支援等が充実していく中で、色々な生活ができるように、家賃の部分の対策を検討していかないといけないと考えています。

 

（岩崎委員）

今のお話で、病院からグループホームに移って安心しちゃって、そのまま地域でなかなか移行できないという方がかなりいらっしゃいます。例えば日中活動の場にしても、地域に移っていけるような支援やプログラムが必要じゃないかと思っています。せっかく病院から退院してグループホームに移ったけど、グループホームの支援があまり良くなくて、病院へまた逆戻りというパターンが結構あるんですよ。やっぱりグループホームに入って安心するんじゃなくて、そこからどうしようかって言うような支援やプログラムがあれば、すごくその精神の方にとっては良いし、グループホームの運営者にとっても良いと思います。

 

（吉田会長）

グループホームから地域へ移行できるような、インセンティブを付けるような仕組みがあれば良いという意見ですかね。

 

（岩崎委員）

インセンティブがあれば当然良いんですけども。ただ、働けない人が結構いらっしゃるんです。ずっとグループホームにいって、またおかしくなっちゃって、薬もなくなっちゃって、病院へ逆戻りと言う方もいて。そこで、地域移行するための支援というのが必要だなと思います。

 

（倉田委員）

事務局の8次計画案を読ませて頂きました。6次・7次計画にも携わり同様に深く感じてますが、単身生活者も含む一生涯在宅で暮らすことを望む、特に重度肢体不自由等の方のことが、ほぼ書かれて無いことがとても残念です。これについてどう考えていますか。スポーツに限らず多岐に渡り、官民一体型や、民間にもお願いしたり、活用して頂きながらの、健常者との交流や、健常者との異性間の出会いの場(婚活等)が無いのは、本当に多様性な時代の流れから考えますと大きな問題です。本気で健常者との交流の場を作り進めて頂きたいです。また、重度肢体不自由等の方で、働けない方は、収入について障害基礎年金と特別障害者手当等が千葉県ではあるものの、その程度では、とても在宅重度肢体不自由者等は暮らすことが難しいです。東京都では、別に独自手当が有り、月6万円を支給してます。千葉県はこのことについて国に要望すると何年も伝えてますが、東京都は1200万人、千葉県は600万人の人口から考えると、財源のうんぬんで無く、半額の月最低3万円は手当として出して頂ける理屈は成り立つ話しです。市町村とも協力し合う工夫も大事です。また、障害の有る人の理解を進める話しはわかります。その逆に健常者理解を障害が有る人に、自覚と実践が出来る研修機関は、ぜひ作って頂きたいです。特に重度肢体不自由者等の方の中には、地域の健常者及び支援者(ヘルパーや支援員)に対して、やってもらって当たり前の感謝の思いも伝えない、権利ばかり伝えて義務も果たせない、クレームばかり話したり、障害を理由にして、本当は自力で出来る部分も有るのに出来ないフリして、健常者や支援者に大きな迷惑行為をする人も居るのが現実です。中には家族も含め健常者や支援者に常識外れのクレーム等を話す方も居ます。健常者や支援者側が歩み寄っただけでは、互いの理解は無いです。障害のある人が健常者や支援者を理解して行く研修機関や学びの場は、障害のある家族も含め、本当に作って頂きたいです。また、令和5年3月から、有料道路の割引が緩和され指定車以外の車も実質活用出来るようになりましたが、申請の手続きが市町村の障害福祉課窓口であるものの、利用するにあたり細かい説明等が出来る担当者が、ほとんど居無いようです。市原市障がい者支援課も知らないようなので、nexco東日本等に私から確認し、市原市に情報提供させて頂こうと思ってます。これが私なりの義務を果たすということですが、しかしながら、NHK受信料免除も含め、外部事業機関が行うサービスにおいて、市町村が利用説明出来ない、申請だけの窓口では利用者は困ることが多いと思います。利用の詳細を外部事業機関に問合せる体制は、利用者にとって手間がかかるのも大きな問題です。市町村担当窓口で、利用の詳細も全て応えられる仕組み作り、あるいは市町村の窓口を廃止し、携帯電話会社のように、運用外部事業機関に直接、窓口及び利用の説明が出来るよう変えられるように、関係機関と調整し効率化を進めて頂きたいです。以上です。

 

（障害者福祉推進課長）

まず収入について、所得補償と昔から言われて議論してきたところの分野かと思うんですけども、年金であったり手当であったり、あと就労であったり、色々な面が重なってくると思います。しっかりとその辺りのそれぞれのパイを充実させていくことが非常に大事だと思っています。例えば就労についても、しっかりと賃金を上げていく、就労の場所を確保しているという話がございます。あと率直に言って、東京都と比べると、千葉県の財政力が厳しいという違いもありまして、充実できないところ、我々の力不足なところがございますけれども、その中で足りないところをどうやって補っていくのか。そこが、東京であれば手当というのがあるんでしょうけれども、千葉県はまた色々と知恵を絞って、その辺りどういう形で埋めていくのかを色々考えてみたいと思います。もう1つ、障害のある方との交流の関係ですが、我々も色々と事業はやっていますが、試行錯誤でございます。今限られた予算や事業がある中で、実は工夫できることがあるのかなと思います。色々な視点で取り組みができればと思っていますので、御意見を踏まえて、今までやっているものを漫然と続けていくだけでは進まないところもあると思いますので、またちょっと視点を変えてやり方を変えて検討していきたいなと思っています。

 

（吉田会長）

グループホームからアパートへのカウントの仕方については、事務局側としてカウントする方法はありますか。

 

（障害者福祉推進課長）

精神の地域包括支援の視点からになりますが、補足の仕方について、どうしたら統計的にしっかりとシステム的に数字を取れるか思いつかなくて、ちょっと検討が必要かと思います。相談支援専門員の方全員に照会をかけるというのも、現実的でない気がするので。あといただいた御意見の中で、病院から退院されて、グループホームでというのが1つの目標だと思いますが、ただそこで満足してしまって、元々ひとりで暮らしていたり、ご家庭と暮らしていたり、そういう生活をされていたかと思うんですよね。そこが目標であるはずだけれども、そこまで辿り着かないという部分は、私も確かにその通りだと思います。その辺りをどういう形で進めていくのかというところは、地域包括ケアの各地域で実情を議論していると思いますし、色々な話を我々も吸い上げて、どんな形で県としてサポートできるのか検討していきたいと思います。

 

（岩崎委員）

障害者と健常者の交流について、スポーツと文化芸術活動の関係で、パラスポーツを普及させるとかそういった話ばかりになってしまうんですが。やはり健常者と一緒にやる。例えば、千葉県県民体育大会でも障害のある人が参加できる。神戸でやっていることを参考にしていただいて、普通のスポーツ大会に障害のある人も参加する。一緒にはやっていないけども、同じ大会に出ることができる。神戸ですごく良い結果が出ていて、障害者に対する意識が変わってきたという結果が出ているようなので、そういう方向に進めてほしいと思います。それと、資料2-1の4頁目で、『サービスの質の向上を図るため、利用者への家賃補助やサービス管理責任者、世話人などへの研修を実施するとともに』とあります。日本グループホーム学会が、質の向上を図るには、管理者の研修も必要じゃないかとお話していて。サビ管は比較的現場が長いので、とてもいい感じで現場を仕切ってくれるんですけど、管理者というのは資格要件がないので、どうしても事業所の金儲けのような話になってしまって、現場というよりも経営側の方に立つパターンが多いので、管理者の研修もそうですけども、加えて経営者の対しても何らかの研修が必要じゃないかなと思います。そういう志のない方が、儲かると考えてグループホームを始める会社が非常に多いので、その辺のスクリーニングというか、そういうような仕組みが必要じゃないかなと思います。それと資料2-1の8頁目ですが、「ヤングケアラーをはじめとする」とありますが、このヤングケアラーとかケアリーバーとか、色々な施設から離れた人、最近多いのがやっぱり10代の方の行き場がなくて、グループホームっていうような話がものすごく多いんです。児相さんの話を聞くと、やっぱり児相の方も手一杯で、なかなか面倒見れない。一時保護所があたれないというような状況が、多分これからも、できるだけこの辺の10代の方とか、ケアリーバーと呼ばれる方をどうしていくかということ、在宅サービスの充実に必要かどうかは別にして、全体的にそういう視点が必要かなと思っています。それと重度訪問介護について、先日医ケアの必要な子供に関する会議があったんですが、親御さんが旅行している間に、事故に遭ってしまって家に帰れないという想定で、その子は誰がみるのかといった場合に、まず短期入所を使ってみようかというのがあったんですけど、短期入所だと訪問看護を使えないとか。あと重度訪問介護も全ての市町村とても24時間付けられない状況だと思うんですけれど、そういう緊急な場合に、24時間付けられる仕組みがあると親御さんとしてはとても助かる、というような話が出ていたので、ちょっと頭に入れていただけると良いと思います。

 

（吉田会長）

私も、身体障害者のスポーツ大会に引率者として行きましたが、障害種別で、例えば、関節のどこから欠損とか、解剖学的な分類でスポーツをすることに対しては非常に違和感を持っています。オリンピックも解剖学的にスポーツをしているので、そうなるんでしょうけれど、千葉県で交流を意識するならば、そういうことも不必要だろうと思います。

 

（岩崎委員）

今、スポーツ大会の水泳とかで言うと、健常者のルールしか使えないんですよ。だから千葉県の体育大会の水泳競技にも障害者が出てもいいってことになっているんですけども、健常者のルールしか使っていない。神戸の水泳大会を見てみると、それが両方のルールを使っているので、参加できるようになっています。やっぱりそういうようになっていけばいいと思います。

 

（障害者福祉推進課長）

障害者のスポーツ芸術の関係は、障害のある方の理解の促進に非常に有益であると思っています。競技としてやる部分については、厳密なルールが必要になってくるので、大会もそういう形で運営されるのもやむを得ないと思っています。ただ、裾野を広くしていこうと取り組んでいると思いますので、競技として競うんですけれども、厳密にやらなきゃいけないかっていうと、そうじゃないと思うんですね。我々も一緒に楽しめるような、そういう場があってもいいのかなと。障害者スポーツとして理解を促進するという取組も県として取り組んでいるので、そういう考え方を持って、今より双方が参加しやすいものになるように考えていきたいと思います。

 

（津石委員）

先ほどからスポーツと文化活動について話が出ていますが、本来は健常者と一緒になって楽しむのがスポーツだと思っています。今、私ボーリングをやっていて、今度、全国大会に行きますが、障害者も健常者と一緒になって大会に出てくださいと、提唱してやっています。

 

（小林委員）

資料2-1の(2)で『サービスの質の向上を図るため、利用者への家賃補助やサービス管理責任者、世話人などへの研修を実施するとともに』という所で、家賃補助の話は別なんじゃないかなと、ここを並列にしていると文章として変だなと思います。例えば管理者研修をやるというのであれば、「管理者やサービス管理責任者、世話人などへの研修をする」それが質の向上につながるという話にすればいいのかなと。それから、入居者の経済的支援をするために引き続き家賃補助をいたしますとか、何かそうした方がいいと思います。

 

（障害福祉事業課長）

委員の御意見を踏まえ、見直す方向で検討させていただきます。

 

（五十嵐委員）

資料2-1の14頁の黄色くマーカーされているところですけど、「大人としてふさわしい環境で」というところが気になりまして、どういう意味でのふさわしいかが少し気になりました。

 

（事務局）

国の方で18歳を超えた障害のある人に関しては、大人の施策で支援していくと打ち出しておりまして、国の資料で「大人としてふさわしい」と表現がありましたので、それをそのまま引用させていただいたところです。基本的には子供は子供の施策で、18歳を超えて大人になったら大人の施策で支援をしていくというのが国の方針ですので、入所施設にいる子どもが18歳を迎えたら今度は大人の施策で支援していくために調整をさせていただくということを記載させていただいたところですが、違和感があるいう御意見ですので、ここの記載に関しましては検討させていただきたいと思います。

 

（岩野委員）

18歳以下は「何々ちゃん」と呼んでいいけれども、18歳を超えたら「何々さん」と呼ぶみたいなことも入るんでしょうか。私の息子がお世話になっているところで、もう大人ですからということで、職員の方の言葉遣いが「何々さん」というように呼び方が変わって、私はとても違和感があったんですね。ただ、本人にしてみると、そう言ってくれると、とても気分がいいみたいなんですよ。今お話を聞いていて、大人になったら言葉遣いも変わるし、扱いも変わるし、そういうことなのかなって思いました。外側から形だけでも変わっていくと、学校に行っているときとは違う扱われ方をしているなっていうのは感じていたんじゃないかなと思います。

 

（会田委員）

資料2-2の7頁にひきこもりの記載があって、最近の調査で人数が146万人になったという記載がありますが、以前は、本県のひきこもりの状況の推計値が出ていて、千葉県でどれ位いるか推計の記載があるとイメージがしやすいと思いました。もう1点、2-3の12頁、取組の方向性(14)で「市町村の協力を得て、地域の清掃や自治会活動など様々なボランティア活動に関する情報の提供に取り組みます」という記載があって、ただ、14頁や15頁でボランティア活動という表現が見当たらなくて、多分14頁の下の方の「スポーツや文化芸術活動だけでなく、障害のある人が地域の暮らしに積極的に参加できるよう、障害の有無を越えて多くの人と交流する機会も必要です。」というところで、ボランティア活動も読み込むのかなと思ったんですが。ボランティアという表現が、最後に唐突に出てくるところがあったので、『現状と課題』で触れていただきたいと思います。

 

（障害者福祉推進課長）

「現状・課題」で課題認識があって、だからこういう取り組みをするんだというのが当然あるはずなので、その辺りの紐付けが分かりづらいところがあれば、検討したいと思います。あとひきこもりの関係で、千葉県の推定数が出せるかどうかも持ち帰って検討させていただきます。

 

（山﨑委員）

看護職員の人材確保に関する法律が今回30年ぶりに見直され、病院に偏在している看護職を、病院以外の領域でもきちんと確保するようにというような流れで今見直しが進んでいますが、今回の計画は看護職全般という計画になっていて、本来であれば、福祉分野の看護職の確保についてもう少し本当は入れて欲しいと思います。それが難しかったとしても、数値目標の「看護職員の離職率」について、離職率が数値目標となっていることについて適切なのかというのも疑問なところもありますが、少なくとも、この令和3年の13.5％というデータはコロナ禍で看護職の離職率が上がっているところなので、そこを基準値として低下を目指すっていうのはあまり適切ではないのかなというふうに思っていて、せめてコロナ前のデータから基準値を出すとかしないと、現実とそぐわないのかなと思いました。あと、訪問看護も人材の確保に苦労していますが、訪問介護もヘルパーさんが不足していて、高齢者の介護保険のヘルパーさんも少なくなっていますし、おそらく障害の方も少なくなっていると思います。あと、私達訪問看護はグループホームに訪問することもあるんですが、グループホームにお伺いしていると、頻繁に人が入れ替わっているとか、なかなか人材が定着していないんだろうなというところを感じるので、ヘルパーさんとか、そういった介護の人材が不足しているんじゃないかなと感じています。

 

（内山委員）

資料2-1の4頁目(3)で、「障害者条例に基づき、広域専門指導員等が差別に関する個別事案の解決に当たります。」とありますが、現時点では障害者差別解消法があって市町村の窓口もあります。そこと連携を図りながら、同じ町に起こっている差別の件数の把握であったり、事例の共有であったり、もしくは解決方法は、県の今までのノウハウが大きいと思っていますので、その指導を市町村にしていくということをぜひ入れていただきたいなと思いました。もう1つが資料2-3で、障害を持つ方たちの健診率が私は低いと感じています。現場の中で、利用者さんで、市の健診に行く人が予約を取るとか、あとはレントゲンの減免の手続きをあらかじめ行うとか、そういうことがとても大変で、かなりお手伝いをしなければいけない方が多くいます。単身であったり、支援員がいない家庭の健診率が低いというのが、現場から感じられる実感です。ぜひ、障害を持つ方たちが健常の方と同じ位の健診率に上げていくというような、そこのデータをとっていくとか、アンケートをしてどういうことが課題なのかという解析をしないといけないとは思うんですが、健診率の比較をして、もし低いようであれば、障害を持つ方の健診率が上がるような施策を検討していただけたらと思います。3点目が、2-3の20頁の上から4行目。千葉県すまいづくり協議会居住支援部会について、国土交通省の家賃低廉化事業等も障害者だけではなくて、住宅確保が大変な貧困の家庭であったり、高齢者であったり、外国人など様々な方を対象としていて、町の課題として、取り上げていかなければいけないと思います。普通に住宅が借りられる環境を作っていくためには、市町村にも居住支援協議会の設置を促していくようなことを、ぜひ県がリードして動いていただきたいと思います。その中で、市町村の住宅確保要配慮者の数が浮かび上がってきて、またそれが県に上がりというシステムの中で、家賃低廉化等の施策をどうしていくかとつながっていくのではないかと思いますので、家賃低廉化だけを取り上げるのではなく、町の中にある住宅の確保が難しく、また住み続けることが難しい、そういう人たちのための居住支援を、市町村も各課を越えてやっていただかないと難しいと思いますし、県の住宅施策だとは思うんですが、要配慮者と言われる方たちは障害とか違う部局だと思いますので、ぜひ、千葉県の居住支援協議会が市町村に対してそれをアプローチしていけるようなことを進めます。と計画に上げていただけたらと感じます。

 

（障害者福祉推進課長）

広域専門指導員の関係について、法律もできましたし、市の方でしっかりと相談を受けて対応していくのが基本だと思います。県は条例があって、広域専門指導員が活躍していたので、市町村によってはいまだに県の方でという話もあったりで、まだまだ体制が整ってきていないところもあるので、しっかり県の指導員が市とちゃんとつないで、一緒に対応していけるような、それで底上げをするということを考えております。その辺りは別の章立てもありますが、内容的には関連があるので、記載は検討させていただきます。あと、住まいの場の確保の関係について、今お話伺っていてそういうことなのかなと思いました。色々と住まいの確保が難しい方がいらっしゃる、その中の1つに障害もありますので、住宅施策は県もやっていれば市町村もやっていて、入り組んでいるところもありますので、連携していければと思っています。

 

（岩野委員）

先ほどの、健診率が低いというのはどういう方の健診率が低いのでしょうか。

 

（内山委員）

精神障害の方たちが健康診断に予約をしていくとか、この辺にサポートがあればできる人もいますし、がん検診も難しかったりとか、あとは人が多いところには行けない、レントゲンになると市の集団健診の中でやらざるをえなくて、そうすると人が多いところに行けない。時間にいけないというところで、どのくらいの合理的配慮が必要なのかとかそういうところにも関わってくると思います。

 

（岩野委員）

入所施設では健康診断を年に1回しないといけないと決まっているようで、同じ法人の通所の方も、健康診断に医者が来てくれて、まとめてやってくださいます。それと、がん検診などのややこしいものはなかなか難しいので、男性の場合は40歳以上になったら、下腹部や前立腺のエコーを強制的にとります。女性は30歳以上が乳癌とか。そういうのもエコーだと抵抗が少ないみたいなんです。それ以下の年齢の人は希望すればやってくださるということで。結局、親が連れて行かなくても向こうでやってくれて、採血とかもやってくださるので、すごく便利に感じています。

 

（内山委員）

40歳以上の市民が普通に受ける健診率が障害を持つ人は低いと思っています。私どもも事業所なので、利用者さんにはお金を出してやってもらいますが、「レントゲンは市役所に行ってね」と言っても、行かなかったり。特にサービスを使っていない方、訪問看護とかの方はかなり健診を受けていない方が多いと思います。

 

（山﨑委員）

健診も受けてないですし、歯の悪い方が非常に多いなと、訪問看護をやっていて感じます。日頃のケアもできてないでしょうし、受診にもつながってないと思いました。

 

（岩野委員）

耳鼻科の訪問があるといいと思っています。どうしても職員の方とか耳垢を取るのが多分怖いと思うんですよ。青森の方で耳鼻科の訪問介護がある施設があると聞いて、うらやましいと思いました。

 

（障害福祉事業課長）

障害者歯科の関係ですが、精神障害の方もそうだと思いますが、知的障害の方も色々動き回って、どこの歯科でも診てもらえるかと言ったらそうでもないことがあって、なかなか健診ができていない方がいると認識しております。県の歯科医師会の方でも障害のある方に対応できる診療所を増やしていく取組をしていますので、担当課や歯科医師会と連携をとって、受診率の向上に努めていきたいと思います。

 

（千日委員）

2-1の4頁で地域生活支援拠点の整備に関する項目が2つあり、補助金の活用とか、地域に移行できるようにという取組みが書いてあります。県内の地域生活支援拠点事業の普及率はそんなに高くなく、力を入れて作ってほしいと思うんですが、でき上がると比較的面的というものが多いような気がして、やはりそれを実施している事業所が丸抱えみたいのが実情だと思います。地域生活支援拠点事業というのは、地域エリアの底上げということに非常に大きな役割を持っていて、行き着くところはこの地域生活支援拠点、あるいは基幹型、こういうものが、県の方からしっかりと市町村にネットワークを構築して、その地域エリアの福祉の底上げというものに向けていくということを何か触れていただくとありがたいと思います。

 

（岩崎委員）

障害のある人のための人権を守る、人権委員会のようなものを真剣に考えないといけないと思います。世界的には先進国などで人権委員会があるみたいですけれど、日本にはいまだにないと思いますので、千葉県版みたいなものが実現できると良いと思います。