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令和4年度第2回入所・地域生活支援専門部会　委員意見及び事務局回答

1.日時

令和5年1月31日（火曜日）
※オンライン会議を予定していましたが、庁内のネットワーク不調により、書面会議へと変更いたしました。

2.議題

• 第7次千葉県障害者計画の進捗状況について

• 令和5年度重点事業について

• 障害福祉サービス利用待機者調査について

• 日中サービス支援型指定共同生活援助における地方公共団体が設置する協議会等への報告及び評価等について

• その他

3.委員意見及び事務局回答

資料番号1-2

（会田委員意見）
8-16避難行動要支援者名簿に基づく個別計画策定着手市町村数（P4）
目標46に対し50という実績であり、評価できると考えます。引き続き県内全市町村での策定着手に向けた働きかけを進めていただきたいと思います。また、着手というのはあくまでもまだ着手の段階であって全員の策定完了ということではないと思いますので、対象となる方全員の個別支援計画の策定に向けて引き続き対応をお願いしたいと思います。

（事務局回答）
市町村内での検討体制の構築や、計画作成方法等の検討等を含め、多くの市町村が避難行動要支援者に関する個別避難計画の作成に着手している状況にありますが、県としても作成に係る研修会の開催や先進事例の共有等により、多くの実効性ある計画が作成されるよう、引き続き市町村の取組を支援してまいります。

資料番号1-3

（五十嵐委員意見）
1-(3)-(1)（P2）
ホームヘルパーは足りない状況にあると思いますが「利用者のニーズに応えられる十分なサービスの量の確保に努める」とは具体的にどのような取組みをされるのでしょうか？

（事務局回答）
引き続き、重度訪問介護従業者養成研修や同行援護従業者養成研修などの県が指定した事業者による研修により、支援の質の向上及びサービス量の確保を図ってまいります。また、福祉・介護職員処遇改善加算等を含めた障害福祉サービス報酬の改善や、地域の実情に応じた人材確保・定着対策を支援するための必要な財源の確保等について、引き続き国に要望してまいります。

 

（白井委員意見）
1-(1)-(2)（P1）
グループホームの賃貸物件（中古の空き家等）利用する場合、耐震強度が不足する場合、補強工事が必要となる。また、開設済で中古物件へ引っ越しの必要性が生じた場合にも消防設備の移設、現状復帰工事等が加わり負担増になるが補助金の対象にならないため検討してほしい。

（事務局回答）
グループホームについては、通常のサービス報酬のほか、県単独でグループホーム運営費補助や家賃補助を行っているところです。現行建築基準法が求める耐震性能については、障害福祉サービス事業所として使用する物件一般に求められているものであり、強度不足の物件の場合は、補強工事を行うか、現行耐震基準を満たした建物を探すよう、お願いしているところです。使用物件の選択肢がある程度存在する中で、現状においては、補強工事に対する補助は困難ではありますが、国のグループホームに対する政策動向は、引き続き注視してまいります。

 

（白井委員意見）
8-(4)-(1)（P9）
東京2020パラリンピック終了後、県内において充分に認知されたか。うかがいたい。

（事務局回答）
「県民の運動・スポーツに関するアンケート調査」では、パラスポーツを体験したことがある人は、東京2020大会前の令和2年度の4.6%から東京2020大会後の令和4年度は 13.5%で8.9ポイント増加、パラスポーツを観戦したことがある人は、令和2年度は29.2%から令和4年度は53.4%で24.2ポイント増加しており、東京2020パラリンピックを契機に県民のパラスポーツの認知度は向上しています。県では、競技団体への支援のほかにも、パラスポーツフェスタの開催や地域へのパラスポーツコーディネーターの派遣、パラアスリート等の学校訪問による体験会の実施など、パラスポーツの更なる振興を図っているところです。

 

（白井委員意見）
8-(4)-(9)（P10）
障害者文化芸術において、身近な場所で簡単にできることから始めることで理解を促進する必要があり、そのための事例があると良い。

（事務局回答）
県では、障害者芸術文化活動支援センターを設置し、初心者を対象としたワークショップや活動を支援する方に向けた講座の開催などを実施して、理解の促進及び活動しやすい環境整備に取り組んでいるところです。いただいた御意見を参考に、周知や広報を行うとともに、さらなる理解の促進に取り組んでまいります。

 

（白井委員意見）
8-(6)-(1)（P12）
福祉避難所について、市町村と社会福祉法人で協定締結しているが、非常時の具体的な対応の検討がされていない。継続的な検討の場と訓練実施等が必要

（事務局回答）
福祉避難所については、市町村に対し「避難所運営の手引き」において、運営における留意事項等を示すとともに、県の防災研修センターにおいて、避難所運営や要配慮者への対応に関する研修を実施しているところです。御指摘のとおり、発災時の具体的対応の検討や平時からの訓練の実施等が重要であることから、今後先進的な取組事例の共有等により市町村の取組を促してまいります。

資料番号2

（楯委員意見）
○重度の強度行動障害のある方への支援体制整備事業
施設整備は大事、追加配置も利用者の多様性に伴い大事、但し、職員（人）を増員すれば良いという単純なものではなく、強行を支える仕組みとして、各法人、事業所で責任を持ち育成やフォロー体制をつくることが大事と考えます。各法人のマネジメント力の向上が必須ではないでしょうか。

（事務局回答）
御指摘のとおり、重度の強度行動障害のある方への支援は、個々の障害特性に応じた支援を組織全体で考え行っていくことが必要であると考えております。施設整備や支援員の追加配置への補助とともに、強度行動障害のある方を支援する専門的な研修を実施することにより人材を育成し、地域の民間施設等の支援体制の強化に努めてまいります。

 

（楯委員意見）
○強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業
今までの受講者が中心となって、各法人の強度行動障害を支える仕組みとしての内部研修の在り方を整理すること、基礎知識を勉強すること、OJTに積極的に取り組んでいくことが大事ではないでしょうか。知識、スキルと実践は車の両輪です。感覚的、よくいわれるセンスの有無で片づけられる実践ではなく、知識知見からのエビデンスに基づいた実践でないと体をなさないですね。これは、経験から実感しています。受け身の研修ではなく、能動的なものでないと専門性は高まらないのではないでしょうか。

（事務局回答）
御指摘のとおり、研修修了者が、その知見を派遣元の施設等において広げていただくとともに、各地域の他施設等に対しても指導的な役割を担っていただくことが大事だと認識しています。そのため、県では令和元年度より、研修修了者を「行動障害者支援サポーター」として登録し、各地域の民間施設等からの求めに応じて派遣し、強度行動障害支援に係る実践的なアドバイス等を行っており、引き続きこうした取組を進めることで県全体での専門性を高めてまいります。

 

（楯委員意見）
○強度行動障害者等県単加算事業
ここは、とても大事と考えます。強度行動障害児者を受ける施設に一極集中するので、地域での受け皿育成が必要ですね。抱え込みは良くありませんし、先の研修もこういう実態を無くすための研修、つまり汎化できる実践につながることが大事ではないでしょうか。

（事務局回答）
御指摘のとおり、強度行動障害児者が施設に一極集中することは、望ましい状況ではないと考えております。そのため、「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」において、適切な支援ができる人材育成をはかり、地域の支援力の底上げを行うことで受け皿の拡充に努めてまいります。

 

（楯委員意見）
○高次脳機能障害支援普及事業
高次脳機能障害は発達障害に見られない特有の支援困難さがあるので、具体的事例をあげての勉強会は大事ですね。私自身もかつて何人か高次脳機能障害の方を担当させて頂きましたが、記憶障害が邪魔をして支援が積み上がらず、真摯に向かい合っている支援者ほどメンタルヘルスを保つのが難しい課題がありました。発達障害学会で事例発表の折、神奈川リハの滝沢学氏や国リハの深津玲子氏にアドバイスをもらいました。医療との連携も大事ですね。

（事務局回答）
高次脳機能障害支援普及事業は、県内4か所の医療機関で実施しており、委託業務の相談機能と治療が可能な医療機関が同一施設内であるため、医療との連携が非常に効果的に行われています。また、県では、この支援拠点の職員を対象とした研修を企画するなど、支援者側のスキルアップやサポート体制にも取り組んでおり、引き続き、支援者の資質向上に努めてまいります。

 

（楯委員意見）
○重症心身障害短期入所特別支援事業
強度行動障害がクローズアップされやすいですが、重症心身障害者（児）いわゆる医療的ケアが必要な方への事業所受け入れは急務です。看護師も不足しており、病院等に流れていく話を多く聞きます。受け皿もより少なく、在宅生活を余儀なくされ、ご両親どちらかが仕事を辞めて支援にあたることも先日の事業所体験実習の際、特別支援学校の進路担当教員から伺いました。各法人で職員の喀痰吸引等研修受講など積極的に推奨することが大事ですね。

（事務局回答）
御指摘のとおり、医療的ケアが必要な方の受け皿整備は重要と考えており、令和5年度から、在宅で医療的ケア児等の介護を行う家族の負担軽減等を図るため、家族の病気などレスパイトで利用希望の多い医療型短期入所事業所の増設に向け、開設に向けた働きかけ等を行う事業を新たに実施することとしています。

 

（楯委員意見）
○人材の確保・定着
時代とともに障害観、福祉観も進化してきています。国、事業者双方の努力義務があるのではないでしょうか。固定観念からの脱却をするためにも、世代交代が必要と思われます。身を削る改革が必要ではないでしょうか。

（事務局回答）
御指摘のとおり人材の確保・定着は、全ての施策に通じる共通課題と考えており、御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

資料番号3

（会田委員意見）
令和3年4月と令和4年4月の比較において、待機者が計55名増えていますが、この主な要因は何でしょうか。入所希望者が増えたためなのか、あるいは施設側で受入を増やせない事情等があるのでしょうか。

（事務局回答）
前年度と比較して複数の市町村において増減があり、該当市町村に確認したところ、特段の事情は見当たらないとのことでした。

 

（会田委員意見）
関連して、待機者に対してはどういったサポートをしているのでしょうか。また、平均的な待機期間を調査・把握しているのでしょうか。

（事務局回答）

• サービスの利用を希望する方は、まず市町村の担当部署に申請しておりますので、ご本人のニーズを把握し市と相談支援事業所など関係機関とが連携してご本人の希望に沿うよう支援に当たっています。
• 一方、県としては待機者の受け皿となるグループホーム等の施設整備を図っています。
• なお、平均的な待期期間については調査・把握していません。

その他

（倉田委員意見）
一昨年と去年、市原市内も障害者支援施設にて、虐待事件(去年は疑い)が、報道によるとあったようです。最近、全国の福祉系の施設等で、虐待事件が多く社会問題化されています。虐待を無くして行くため、定期的に圏域ごとにおいて、外部の障害のある当事者(当事者の視点で)及び福祉専門職(健常者)が(中立性を図るため)、施設や事業所等に予告なく訪問(巡回)し、利用者や支援員等から、聞き取り(監視カメラが有る施設は監視カメラも見れるようにする)を行い、虐待の疑いがある場合は、圏域市町村または県に報告し、行政が調査して頂く、そのような民間組織を作って頂きたい、また県相談支援アドバイザーも出来るようにして頂きたい。

（事務局回答）
御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。また、地域での障害者支援施設等における障害者虐待の予防・早期発見に向けて、千葉県障害者虐待防止アドバイザー派遣事業の活用などにより市町村と当事者団体など関係機関との連携を深めていくよう努めてまいります。

 

（千日委員意見）
地域移行への取組みは、市町村をはじめ各福祉事業所においても、積極的に進めてきていると思います。地域移行推進は今後も重要課題でありますが、もうそろそろ、入所施設等から地域生活への移行という何か限定的な文、タイトルは見直す時期でないでしょうか？現在入所されている多くの利用者は、様々な理由で入所施設を利用しており、必ずしも地域移行というものだけが適切であるとは限らない対象者もおります。入所施設の重要性も明確なものとなっていることから、本意見を申し上げる次第です。

（事務局回答）
障害のある方の地域移行につきましては、福祉事業所を含む、各関係者の皆様の御尽力により着実に進められてきたところです。また、入所施設につきましても、様々な理由により地域生活が困難な障害のある方にとって、重要な役割を担っています。いただいた御意見につきましては、現在国で策定されている「障害者基本計画」や「障害福祉計画及び障害児福祉計画指針」についても注視しながら、来年度策定する次期計画の参考にさせていただきます