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更新日:平成31(2019)年3月5日

平成30年度第2回議事録(入所・地域生活支援専門部会)

1.日時

平成31年1月28日(月曜日)

10時00分から12時00分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、吉田副部会長、荒井委員、五十嵐委員、内山委員、海上委員、川上委員、小林委員、

斉藤委員、千日委員、田上委員、楯委員、平井委員、松島委員、水越委員

(2)県(事務局)

障害者福祉推進課

萩原課長、小菅共生社会推進室長、野口精神保健福祉推進班長、

羽生田障害保健福祉推進班長、共生社会推進室加藤主査、佐藤主査、勝山副主査

障害福祉事業課

岡田課長、中里副課長、吉武副課長、鈴木県立施設改革班長、井上事業支援班長、

在原地域生活支援班長

4.議題

(1)報告事項

<1>千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置について

<2>社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の要望調査と国庫補助採択の状況について(平成30年度整備分)

<3>障害福祉サービス利用待機者調査について

<4>千葉県総合支援協議会(第六次千葉県障害者計画策定推進本部会)専門部会委員の任期について

<5>第五次千葉県障害者計画(第四期障害福祉計画)の進捗状況について

<6>災害時における障害のある人の支援について

(2)審議事項

<1>平成31年度重点事業について

(3)その他

<1>地域生活を推進するための在宅サービスの充実に関する検討について

<2>その他

5.議事概要

(事務局)

本日はお忙しところご出席いただきましてありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会(第六次千葉県障害者計画策定推進本部会)の入所・地域生活支援専門部会、今年度第2回会議を開会いたします。本日の進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課共生社会推進室長の小菅と申します。どうぞよろしくお願いします。

最初に資料の確認をさせていただきます。お手元に資料の一覧がございます。こちらのとおり資料をご用意しておりますのでご確認をいただきたいと思います。不足等ございましたらお申し出くださるようお願いいたします。

ご欠席の連絡を頂いておりますのは、倉田委員でございます。また、平井委員につきましては、5分から10分程度遅れるとのご連絡を頂いております。

それでは、会議に先立ちまして、萩原障害者福祉推進課長より御挨拶を申し上げます。

(萩原課長)

皆様、おはようございます。障害者福祉推進課長の萩原でございます。今年度第2回目の入所・地域生活支援専門部会の開催にあたりまして、一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、7月17日に開催されました、第1回の入所・地域生活支援専門部会では、第六次千葉県障害者計画の進捗管理のほか、平成30年度の重点事業について、ご議論をいただきました。今回は1月24日に記者発表しました平成31年度当初予算に係る重点事業につきまして、委員の皆様にご意見を頂きたいと思います。

また、報告事項といたしまして、袖ケ浦福祉センター検討会議の設置のほか、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の要望調査と採択の状況、障害福祉サービス利用待機者調査、専門部会委員の任期などについてご報告いたします。

なお、昨年の8月に当県におきまして、職員の障害者雇用率の算出に誤りがあったことが判明いたしました。この障害者雇用の問題では皆様に大変なご不審、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。この件につきましては、本部会からも速やかに改善を図るよう申し入れをいただきましたが、その後、見直しが行われ、障害のある人を対象とした新たな職員採用試験が行われるなど、改善に取り組んでいるところでございます。当課におきましても、障害者計画に位置付けた取組みの進捗状況を慎重に検証してまいります。

ところで、専門部会委員の任期は、この3月で終了となります。この2年間、皆様には第六次千葉県障害者計画の策定など、本県における障害福祉の推進にご尽力いただき誠にありがとうございました。改めて厚く御礼申し上げます。

最後になりますが、皆様におかれましても障害者計画の目標である、障害のある人が、地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築のため今後一層のご理解とご協力をいただきますようお願いいたしまして、挨拶とさせて頂きます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

それでは、議事に入ります前に、事務局よりお願いがございます。ご発言の際にはお名前を言っていただき、その後にご発言をお願いいたします。それでは議事に入ります。ここからは、千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨部会長に進行をお願いしたいと思います。

高梨部会長、よろしくお願いいたします。

(高梨部会長)

あらためまして、こんにちは。月末の、しかも週の初めということで大変お忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございます。課長のお話しにもございましたが、本日は報告事項が中心ですけど、沢山ございますので、議事進行にご協力をお願いいたします。

それでは、早速議事に入ります。議題(1)報告事項の中のその<1>、千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。只今の説明に関して、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。

(川上委員)

袖ケ浦福祉センターの見直しについては、事件があった後、佐藤(彰)先生を座長として、見直しがされていると思いますが、そこで報告があったと思います。それと、この検討会議の違いはなんでしょうか。

(事務局)

これまで、平成27年度から29年度までを集中見直し期間といたしまして、千葉県袖ケ浦福祉センター見直し進捗管理委員会、こちら座長が佐藤彰一座長でございます。こちらの委員会の評価を受けながら、センターの見直しに取り組んで来たところでございます。その評価につきましては、昨年の8月に評価及び今後の在り方についての提言を委員会からいただきまして、それを受けて今回、センターの今後、また県内の支援体制をどうするか、それを検討するために立ち上げたところでございます。

(楯委員)

先程、31年度早々に方向を示したいということでしたが、具体的に何月までに決めるという期限設定はございますか。こういう委員会でよく聞かれるのが検討委員会であるとか、委員会ばかりが活動して、実益というか、前に進んで行かないという実状がよく聞かれるものですから何月までということが決められているのでしょうか。

(事務局)

検討につきましては、昨年の12月に第1回の会議が始まったばかりでございまして、今後の進捗を見ながら、出来るだけ早い時期としか言いようがないんですが、県の方針を明らかにして参りたいと考えております。

(高梨部会長)

よろしいでしょうか。他にないようでしたら次に進めさせていただきます。報告事項(1)の○2社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の要望調査と国庫補助採択の状況について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

この件につきましては、以前の入所・地域生活支援専門部会で施設整備に対する要望と採択状況について、詳しく開示していただけないかというお話があったかと思います。それに応えて、事務局において、このような資料を作っていただいたということだと思います。何かご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。

(荒井委員)

確認なのですが、この件は何回か会議においてお話しをしたと思いますが、グループホームのスプリンクラー整備に関して、昨年度までは県単独補助で整備を行うということで、千葉県は対応していた。国は、協議を受けたものは全て採択するという方針でしたが、千葉県はスプリンクラーの要望をしてしまうと、他の要望が通らないということで、県単独事業により対応するということであったと思います。ただ、県単独事業補助は、平成30年度からなくなったと、このことに関しては今後どのようにするのかということを何度か会議の場で質問し、検討いただきたいとお話しをしていたと思います。この件に関して、今後どのようにお考えなのか、現時点でお答えいただける範囲で教えて頂きたいと思います。

(事務局)

ご指摘のとおり、消防法の改正により、グループホームのスプリンクラ―設置が義務付けられたところでございまして、県としましては経過措置期間中に重点的に整備を進めるということで、県単独で2年間補助事業を実施してきたところでございます。今年度から、本格的に法が施行されたということで、県単独補助事業は実施しておりません。今後は、この社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用しながら、ご要望に応えていきたいと考えております。

(荒井委員)

今後は、国のほうに国庫補助協議を上げていくことができるということでよろしいでしょうか。そうすると、資料の整備方針のところに、例えばグループホームに関しては、この4月から義務化されたので、すぐにでも付けなければならないということが、要件になっている訳ですよね。例えば4人で暮らしているグループホームで、今まで1人だけが区分4以下だった。しかし、この方の区分が上がったとたんに洲プリンクラーの設置を求められてしますという現状があるわけです。このような状況にタイムリーに対応できるような仕組みが必要で、国庫補助事業では難しいと思っています。いわゆる3か年計画で協議を上げるということと、だた新規で開設整備する際には国庫補助協議を上げることができると思うので、対応していただければと思います。そのときに優先順位で考えさせていただくと、今回安全対策が不採択になっていることを含め、スプリンクラー整備に関して県として優先順位をどのように考えるのかということを検討していただきたいということと、国の補助事業としては、今年度も継続してやっているということですので、国としては優先的に採択していくということらしいので、そのような状況も踏まえて県としての方針を考えていただきたいと思います。

(高梨部会長)

要望ということでよろしいでしょうか。

(荒井委員)

はい。

(高梨部会長)

ほかにございますでしょうか。

(吉田委員)

施設整備方針が話題になりましたけれども、4その他の要件について、これは要望です。

私は現在、町内会の役員をやっていたり、地域で我が事丸ごとですとかいろいろとやっている中で、役員会で全く受付られず、対応に苦慮している状況があります。このような状況の中で、例えば認知症のサポーターが自治体で養成されているんです。ところが、このサポーターを認知症の方につなぐ、コーディネートするところがものすごく弱くて、たくさんいるんだけれど、繋がっていない。例えば町内会で、ふれあい委員という方がいて、社会福祉協議会のコーディネートで活動することになりますが、1年間やることがないというかたちで終わってしまう。コーディネート機能がないんです。

説明が長くなりましたが、施設整備方針の4のところで、障害者が地域社会で日常的に交流できるような立地条件の配慮ということがあります。これはハード面のことで、社会福祉法人や地域の事業所が、もしそこに事業所を作るのならば、その地域の相談を受けたり、コーディネートをしたり、そのようにただ単に立地的にその地域に施設を設置しているということではなく、私のところでは、理事をやっているのですが、お祭りがあると地域の方と交流があったり、バザーをやったりとせいぜいその程度で、その部分を変えようと話をしているのですが、もう少しソフト面の要件を書き加えていただく、例えばコーディネート機能の担いであるとか、地域の相談対応、適切な窓口につなぐであるとか、そこですべて完了することはないと思いますが、ネットワークのひとつの拠点になるようなソフト面のことも要件のところに書き加えて頂けると大変ありがたいなと思います。これは要望です。以上です。

(高梨部会長)

ありがとうございます。事務局として、荒井委員、吉田委員から要望が出ましたけれどもこれについて何かお考えはございますか。

(事務局)

スプリンクラーの件につきましては、平成30年度の要望調査では何件か既存のグループホームからご要望を頂いております。これについては、今年度中に国に協議する案件は決定してまいりますので、ご要望にお応えできるか今はお答えできないんですが、今後は国庫補助の対象ではありますので、要望を出していただいて、必要に応じて整備をして参りたい。最終的には国が採択をすることになりますので、結果採択されるかどうかは分かりませんが、スプリンクラーを含めご要望を出していただければと思っています。

ソフト面の部分についてですが、おっしゃるような役割というのは、社会福祉法人をはじめ、今後障害福祉サービス事業所に求められていくことだとは、個人としては思っております。これは施設のハード整備の方針でございますので、どこまで書き込めるかは検討させていただきたいと思っておりますが、当然施設の中に交流スペース、福祉避難所のスペースなどがあればその部分はしっかり評価して参りたいというふうに考えております。以上です。

(高梨部会長)

ありがとうございました。他にございますでしょうか。

(内山委員)

先程おっしゃっていたように、区分3の方が6になった場合にスプリンクラーを設置しなければいけない状況になったとします。でも、運営する法人にお金がない。そうした場合、区分6の人がそこにいれば法律違反になってしまうから、出て行ってもらうというふうな力が働いてしまうのではないか、ということが1つ疑問であるのと、県の事務局にお伺いしたいのですが、そのような急なことが起きたときに、スプリンクラーが無くとも、例えば次の協議までの間、スプリンクラーがなくてもいいから、区分6になった方は居てもいいです。であるとか、そのような配慮があるのか。一番困ってしまうのは運営者もそうですが、区分6になった利用者の方が何処に住むんだろうということが私の疑問なのですが、どのように対応しているのか教えて頂きたいと思います。

(高梨部会長)

現実的な対応についてのご質問ですが、どうでしょうか。

(事務局)

急遽設置が義務化されて、利用者さんが出ていかなければならないことになったというお話は、未だ私のところに聞こえて参りません。ですので、そのような状況については法人内のグループホームの中でやり取りをするなど、ご尽力を頂いているのかというふうにも思っています。

また、もう少し待ってくれないかという話についてですが、今年度ご要望をいただいている既存グループホームの事業所に聞いたところ、消防署のほうでも既に義務化されいるけれども、国庫補助を要望するのであれば、結果を待ちましょうというお話を頂いている、ということも聞いております。今後、色々支障が生じてくるようであれば、消防関係の部署と情報交換をして、柔軟な対応が出来ないか話合いをして行きたいと考えております。

(高梨部会長)

他には如何でしょうか。内山委員からお話しがありましたが、現状対応では待ったなしの状況ですので、是非、利用者が出て行かなくてはいけない状況にならないようにしてほしいと思います。

それでは、次に進めさせていただきます。報告事項(1)の○3になります。障害福祉サービス利用待機者調査について、事務局から説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。只今の説明について、ご意見ご質問等ございましたらお願いいたします。

(荒井委員)

ひとつ確認です。この待機者調査は、どのようなかたちで、どこに聴いて、どうやって数字を出したのか、ということをお伺いしたいのと、重症心身障害の方の調査は別にやっているのでこちらに入れていないのか、また重症心身障害の方は医療的ケアが必要になると思いますが、医療行為が必要な方についての調査は行っていないのか、今回やっていないのであれば今後は是非やってほしいと思いますので要望になります。まずは、待機者という概念についてお伺いしたいと思います。

(事務局)

こちらの待機者につきましては、県内市町村及び児童相談所に対して照会して、取りまとめるという形をとっております。また、重症心身障害の方の待機者につきましては、7頁に全体のサービス別、障害別待機者数をお示ししており、一番下の欄の障害児施設の入所系サービスで医療型障害児入所施設の利用待機者としてお示ししています。

また、今年度、障害福祉事業課で、医療的ケア児の全数実態調査をやっておりますが、それとは別に待機者調査は毎年度行っています。

(荒井委員)

待機者自体の数が本当に適切なのかということが疑問です。行政が全て把握できているのかということが一点、事業所毎に相談を受けているケースがあったり、複数事業所に跨って、同じ人が待機者として何度も計上されていたりであるとか、色々あると思うので、その辺の数字の正当性がどうなのかと思います。

(事務局)

かつて、措置制度の時代は市町村に照会すれば数値はすぐ出たと思いますが、契約制度になってから把握が難しいということはあります。施設のほうでも複数の施設でリストに載っている人もいて、施設に照会しても正しい数値がでるのかというと、そうとも言い切れない面があります。どのような形で待機者調査を行えば正しい数値がでるのかは内部で検討していきたいと思っておりますが、現在は市町村に照会して取りまとめています。

(荒井委員)

精神のところだけ見ても、居住系の待機者が37名というのは、私はどう考えてもこの数字にはならないと思うんです。県内全体の数としては。精神科病院に入院している方がかなりいらっしゃって、この方々から、地域に出たいという相談を受けていて私が受けた相談だけでも30数名いらっしゃいます。そのようなことも含めて、県としてこの数字の取扱いをどのように考えるのか、もう少し検討が必要かと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございました。確かに難しい問題だと思います。ご自身からはっきりと申請をしていない方も多々あると思います。また、高齢者の方もうそうでしょうけれど、それぞれの老人ホームに対して複数申し込んでいて、実態とはかけ離れている数字が出てくるということが多く見受けられます。これをどのようにしたらよいのかということについてもご意見をいただけたらと思っています。

(内山委員)

計画相談をやっていると分かると思いますが、グループホームが決まった段階で、市に支給決定の申請を、私のところの相談支援事業所では出しています。探している間の方については市町村は把握できないので、セルフプランの方は把握できないと思いますが、計画相談が付いていらっしゃる方は、一人につき一つの計画相談事業所だと思いますので、その人が探している状況かどうかは計画相談の事業所が分かると思います。せめて、次回調査を行う際には、市町村から計画相談事業所に照会をかけていただく等により、もう少し実態に近付けることができると思いますので検討をお願いします。

(高梨部会長)

ありがとうございます。自治体でこの問題にかかわっていらっしゃる斉藤委員、何かご意見ございますでしょうか。

(斉藤委員)

今、お話しがありましたように、市町村から報告していますが、市町村としても正しい数字かどうかは疑問が残るところです。ですので今ご意見がありましたとおり、計画相談事業所に照会するとか、そのような方法が良いのか、市町村としても検討したいと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。事務局のほうでも今後の見込数を出す参考にして頂けたらと思います。他にございますでしょうか。

(小林委員)

今のお話しの続きですが、宮城県の話を何処かの会議でお話ししたことがありますが、三重県では市町村の自立支援協議会が施設の、例えば入所施設の利用者数を把握し、かつ、圏域の中でそれをリスト化して、入所施設といっても要するに親御さんが高齢化してきたからそろそろ入所施設に入れたいというケースなのか、強度行動障害で家族が崩壊寸前というケースなのか、いろいろなんです。ですので、圏域の中できちんとランクを付けて、本当に入所施設の待機者をグループ分けしている。市町村自立支援協議会の中できちんと集計した中で実態を掴んでいく必要があると思います。

413人入所支援という数字がありますが、この内訳はありますか。例えば両親がいないからサービスが必要であるとか強度行動障害のある人のケアで夜も眠れない状況であるとか或いは高齢化の中で、家族が支援出来ないとか或いは養育者の能力があまりに低くて家庭の生活状況が悲惨だとか。

(事務局)

そこまで細かい内訳は調査していません。

(小林委員)

であるならば、いつまでたっても、入所施設の利用希望者に対するサービスがグループホームによるものでよいのか、そのようなことも含めて考えないと、400人がとても困難な状況なのかグループホームの空がありそちらの利用により乗り越えられる人たちなのかその辺を把握しないと正しい調査にならないと思います。

(高梨部会長)

貴重なご意見ありがとうございます。単に数字だけではなく置かれている状況、質的なことも調査しないと本当の意味で効率的な改善にはならないというお話であったと思います。これは、施設の整備計画にも関わることです。事務局のほうで、ただ今の意見を参考に今後の調査の仕方について、ご検討いただきたいと思います。

他にはよろしいでしょうか。もし、ご意見がなければ次に移りたいと思います。議題(1)報告事項○4になります。千葉県総合支援協議会専門部会委員の任期について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

只今の説明について、ご意見、ご質問ございますでしょうか。任期の整合を図ろうということで、既に本部会の了承を得て、事務を進めておりますので、特にご異議がなければ次に進めたいと思います。よろしいでしょうか。

それでは報告事項(1)○5になります。第五次千葉県障害者計画の進捗状況について事務局より説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。只今の説明について、ご意見、ご質問等ございましたらお願いいたします。特に次年度に取り組むことについても是非ご意見がありましたらお願いいたします。如何でしょうか。

(田上委員)

8のその他の視点から取り組むべき事項の下のほうにある人材育成、確保の関係です。育成も大切ですが、どうやって人材を確保できるかが一番大きな問題であって、県としてどのように取り組んでいただけるか、是非お聞かせいただければと思います。

今、どこの施設でもどの事業も人が集まらなくて、例えばグループホームなどでも今、オーナーリースという形、地主さんが建物を建ててそれを貸して下さるという話が来るんですが、そこで働く人の確保ができないということで見送らざるを得ない状況があります。これからますます入所施設は本当に必要な人だけになり、その他の人はほとんどグループホームで生活する時代になると思うんですが、そうしたときにどうしても人手が集まらない。ということで開所出来ないということがちらほら聞こえてきます。この悲痛な状況をどうすれば国に知っていただけるのかと悩んでいるところです。以上です。

(高梨部会長)

ありがとうございます。医療、介護、保育は人材不足が非常に問題になっています。森田知事がベトナムの方々を積極的にお迎えしようということがテレビ等で放映されていますが、これも併せまして事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局)

障害福祉分野の人材確保につきましては、我々も非常に大きい課題だと思っておりまして、国のほうでも施設に対して人材確保のための加算など対応して頂いているところですが、なかなか、人材を集めることが出来ない。また、総合人材確保の対策ということで、県のほうでも健康福祉指導課が全体の福祉人材の確保施策を行っていますが、まだまだ障害福祉分野については弱いというところもございます。今回、健康福祉指導課のほうで、庁内の話になりますが福祉人材確保の関係で連絡会議をたち上げまして、そこに障害福祉担当も入りまして、あわせて意見を申し上げるような場も出来ております。

関係部局と連携をとりながら、私たちも実態を把握させていただき、そのあたりの取りまとめ、意見を出して庁内の連携を進めていきながら対策をとっていきたいと考えております。

(高梨部会長)

なかなか改善が困難な問題であると思います。田上委員よろしいでしょうか。

(田上委員)

介護保険関係の雇用に関するちらしでは、1時間1,850円だとか、そのような内容になっていました。それでも働き手がいないのかなというふうに感じています。特に障害福祉に関する職員の手当て、報酬があまりに低いままで、例えば保育所であれば家賃補助を出す自治体が出てきたりして、そちらの方に人材が流れてしまう。以前は保育の学校を出た方も障害福祉のほうへ来ていただけてたんですが、今はそのような状況にはないと思います。国も本腰を入れて人材確保をしていただかないと、総数から言ったら障害福祉に必要な人材は高齢者福祉よりも数が少なくすむと思います。予算額としても莫大な額にならないと思うんです。しかし、障害福祉に割かれる予算が非常にすくなく感じます。以上です。

(小林委員)

先程の説明の中で、障害福祉のほうの取組みが弱いとありました。県が弱いというよりも例えば介護については、基金の財源が国から来ているんです。それに基づいて補助がおこなわれているんです。それに対して障害福祉に関する予算は国から来ていないんです。人材確保のための予算が国から来ていない以上は、県単独事業で行いましょうという政策を出してもらわないと始まらないのではないかと思います。私も人材確保の委員になっているんですが、高齢者のほうは介護保険関連の制度もあるのでしょうが、基金が何十億円かあってそれをどのように使って行こうかという議論がされていますが、障害福祉には一切ない。或いは県も県単度事業を行わない。人材確保は何をやっているんですかというと、サービス管理責任者研修をやっています。強度行動障害者支援の研修をしています。ということで逃れているのが現状なんです。それは、職員を採用した後の研修ですよね。採用する前の人が来ないんです。本当に各市町村は深刻です。先日施設長会議がありましたけど、やはり職員の配置を減らそうと、1.75対1の職員が確保できないから、2対5対1にしますとか、どんどん現場が職員を減らした中で事業をやっているというのが現状です。そうすると、現場は辛くなってきますから、定着率が悪くなる。職員は来てくれない。本当に泣きたいくらいの状況が始まっていますということです。

(高梨部会長)

ありがとうございます。岡田課長からコメントがあるとのことです。お願いします。

(岡田課長)

今、小林委員からおっしゃっていただきましたけれど、医療・介護については国の基金があると、そういった状況の中で今年度国に他の都道府県と共同で、千葉県から提案をしまして、国の方に医療と介護と同じような体制が組めるような研修事業や人材確保ができるような基金の創設等について、要望を提出したところです。要望したからといってすぐに予算が付くわけではございませんので、小林委員、田上委員がおっしゃったような、県として単独事業でどういったことができるのかということについて、また外国人人材の話もございます。そういったことも含めて今、医療、介護のほうがかなりクローズアップされていますが、障害福祉の分野も置いていかれることがないように、県として何ができるかということについて、この場でも色々意見を頂きながら検討を進めていきたいと考えております。

(高梨部会長)

ありがとうございます。施設の現場で喫緊の課題だと思いますので、是非実のあがる施策をお願いしたいと思います。ほかに如何でしょうか。

(内山委員)

主要施策7のところで、ひきこもりの方の支援について書かれています。以前荒井委員が質問されていました。相談支援事業所や就労移行事業所のほうに、昔引きこもっていたであろうという方が沢山通所される姿が見えるようになってきています。今までのひきこもりサポートの事業では引っ張り出せなかった、家から連れ出すことが出来なかった方たちを就労移行の事業所がかなりサポートしているなという印象を受けます。というのは来られている方の様子を見ていると、来るのが数日やっととか、来てもお散歩をして読書をして帰るというあたりからはじめながら、あっという間に2年が終わってしまって、その後どうしているんだろうと。特に就労移行の事業所の方たちはセルフプランで行かれる方が多いのでその後の調査、半年は就労移行の事業所がサポートしていくにしても、その後の実態がなかなか掴めて来ないのではないかと思うんです。その後引きこもりになってしまう方、若しくは就労移行事業からすぐに就労継続支援B型事業所或いは地域活動支援センターに繋がる場合があるんですが、緩やかな就労をしてまたひきこもりになったような方が2年後に私のところのB型事業所にアプローチがあったということもあったので、是非ひきこもりサポートの支援を深めていくときには、アイデアの1つですが、就労移行支援事業所の退所者のその後の調査をされるとどういう方がどこにいるということが見えてくると思います。

 

(高梨部会長)

ありがとうございます。就労支援施設の新たなニーズということでの話ですが、先般から報道されていますが、就労継続支援B型事業所につきましては、報酬単価が工賃の実績にあわせて変動するということで重度の方が多い施設は大変で、報酬単価が下がってしまって困るという話も出ております。このあたりも含めまして、千日委員何かご意見ございますでしょうか。

(千日委員)

就労系のお話しがございましたけれども、私のところでも検討中という状況です。ひきこもりのアウトリーチと書いてございますが、事業所のほうでもその辺が速やかに対応できるような制度を行政が先取りといういうか、このようにという形に乗っていくだけではなくて、私達のほうで、地域で一番その辺りの弱点、弱いところを掴んでいるはずですので、この辺私達の主体的な動きで出来る仕組みをもう一度考え直していくことが必要と考えます。

(高梨部会長)

ありがとうございました。他には如何でしょうか。

 

(田上委員)

先程、工賃が上がらないところは報酬を下げる。そのようなことはとんでもないことです。逆ではないかと思うんです。それが分からないんです。現場を見ていないから。工賃を上げるために色々取り組んで頂いておりますが、稼げない方たちはどうするのかということになるんです。最近、国も働け働けと言っていて、例えば短時間労働も認めるであるとかそういう話もしていますよね。例えば午後2時頃まで働いて、あとはお疲れ様とした後の時間、その人達はどうしていると思っているのでしょう。親がいれば我が家に帰って来てということが可能かと思いますが、親が働いていたら、帰ってくるまでの時間はどうやって過ごしているのかと考えると恐ろしいです。悪い道に引っ張りこまれたらどうするんだというふうに思うんです。ですから、知的障害者には短時間労働は向かないのではないかという気がするんです。精神障害のある方達は自分でどうするかが分かっていて、これ以上働けないからということで、4時間で仕事から解放されたいという気持ちになる方がいらっしゃるかもしてませんが、知的障害のある方に関しては、できれば7時間働いて、その中で、本当に仕事に集中する時間とレク的に過ごす時間との組み合わせで、いずれにしても支援者が常に必要な人達が居るのではないかと思うんです。ですから、就労継続支援B型事業所やA型事業所で工賃を、賃金を上げろと言っているんですが、それに対応できるような人は一般企業に行っていただければいいと思うんです。福祉的就労の場合はあまり工賃向上と言っていると本人たちも疲弊するし、職員も工賃向上のための取組に時間をとられ、本来の日常生活の支援が出来なくなってしまう恐れがあると思います。国が制度を改めないとそうはいかないと思いますが。

(高梨部会長)

ありがとうございます。工賃が少しでも高くなるように努力するのは当然かと思いますが、契約の時代ですから、工賃が上がりにくい方は契約をお断りするという問題に発展してしまうと本来の在り方が失われてしまうと思うんです。今の段階で事務局から何かございますか。

(事務局)

就労継続支援B型事業所の報酬改定につきましは、各都道府県との意見交換をさせていただいたところでございまして、国に対してしっかり現状を注視して次期報酬改定において必要な対応をとっていただくよう要望させて頂いているところです。いずれにしても、利用者さん側の不利益になるようなことはあってはならないと思っておりますので、県としても皆様のご意見をいただきながら、国に対して働きかけをしていきたいと考えております。

(吉田委員)

町内会の役員になっていることに絡んでの話なんですが、驚くことがあります。他の町内会と交流することがあるんですが、障害福祉のことって自治体がやるんじゃないの?ということで、障害者のことはあまり自治会の役員の方は考えていらっしゃらない。関心があるのは介護保険と認知症のこと、それは避けて通れないからです。明日のわが身だからなんです。でも障害の事ってそれはだれか別の人のことでしょうと。それはどこか、誰かがやってくれるんじゃないかと。この格差、違いの大きさは眩暈がするくらいなんです。

実は同じ町内会の施設に行ったんだけれども施設が引き受けてくれなくて、家に家族お父さんとお母さんがみている方がいらっしゃる。実は私が知っている方なので、日時を調節して連絡をしてください、お話しを聞かせてくださいというんですが全く反応がない。つまり国がということは思うんだけれども、実は自治体がその中で組長さんがこんなことをやりましょう。であるとかこのようなことをやっていきたいということをきちんと示せばいいんです。それを動かせるのは地域に住んでいる方たちですから、私は障害に関わっている人たちにはもっともっと自治体に出て行って、いろんな場面で話をしていただきたいと思います。私もそうして行きたいと思っています。

国或いは県が旗を振っても、自治体が動くかどうかなんです。それから、私最近いろいろな事業に関わっておりまして、社会福祉協議会の格差がすごいといいますか、非常に熱心に成年後見をやっていたり、自立支援の様々な仕組みをやったりですとか、成年後見制度が大きく変わります。その中で中核的な役割を担っていくことになりますが、担うことになっていくところと、そうでないところ、この件は川上委員が詳しいところであると思いますが、地域によって驚くほど差がある。国がいくら旗を振っても地域が変わらなければ変わらないんです。そういう面では、国も大事です。県も大事なんだけれどもお住まいのその場所で、色々な場所に出て行っていただきたい。また、私もかつて地方自治体で障害福祉行政に関する仕事をしておりました。行政の窓口に来て相談してください。つまり、日本の福祉は手上げ方式ですから、申請しなければ進まないんです。制度を利用したいと思っていても。ある日突然、親が亡くなりましたから、兄弟のところに面倒を見てくださいと、いきなり来るわけです。それまで、行政としては全く関わりが無い。障害者手帳もとっていない。慌ててばたばた動き出すということがあります。つまり、手を挙げて戴かなくては困る部分も沢山あります。例えば平成28年に障害のある人に関する生活のしづらさに関する調査がありましたが、実はこの調査結果を見ますと、手帳をとっている方が3割しかいないんです。多くの方が手を挙げてないんです。だから、ここに数がありますが、この数の3倍とみたほうがいいと思っているんです。見えない部分の数のほうが多いと思っているんです。しかし、何故手を挙げられないのかを考えてみると、やはりそれを受け入れる地域がまだまだ育っていないということだと思いますので、私は国も大事ですが、私も含めて委員の皆さんも県の方ももう少し日常活動、周知活動といいますか例えば認知症までは行かないけれども、障害者サポーターの養成は出来ないのかであるとか、障害者サポーターと本当に困っている人を結びつけるということをするならば、もう少し困りごとや生きづらさが変わってくるのかなと思っています。そのような施策がほしいと思っています。

(高梨部会長)

ありがとうございました。障害者自身の声が大事だというお話がありました。平井委員何かございますでしょうか。

(平井委員)

福祉のほうから、市へ色々なお話しを持っていくこと自体がこれを持って行っていいのか、悪いのか、私こういう手術をしたのだけれど、障害者手帳っは貰えるの等一番基本的なところから私のところに相談が来るということが、最近少し増えてきています。このくらいなら貰えるんじゃないか、これでは貰えないんじゃないかという周囲の声が多すぎると思います。福祉に関して平等平等と言われておりますが、私たち障害者と健常者の方の差は天と地ほどの差があります。この点は承知しております。なかなか市役所に行ってちょっとお話しをして来たらいいのではとお話しをするのですが、役所に行くの面倒であるとか言われてしまう。また状況がもっとひどくなるとまた相談に来るというような状況があります。障害者に関する話を地域ですると、障害者のことは関係ないよ。であるとか、そのような話があちこちから出てくるのが現状ではないかと思います。私も努力はしているんですが、なかなか皆さんに理解が広がっていないというのが現状と思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。障害のある方たちに十分情報が伝わっていないということもあるでしょうし、また自ら声をあげにくい環境があるということもあるのかなと思います。地域福祉推進という立場で川上委員、吉田委員からのご指名もございましたので何かございますでしょうか。

(川上委員)

障害者の方々と接する、意見交換するそういう場を数多く作っていく、関心を高めていくという取組みをもっともっと地域の中でしていくという必要があるのではないかと思います。千葉県の場合は障害者差別解消に関する条例もございますし、国のほうでも差別解消法が施行されておりますので、そういった機運も高まっているところから、子供たちへの意識の醸成等も含めて福祉教育というのがこれからますます重要になってくるのかなというふうに感じています。

(高梨部会長)

ありがとうございます。この件ばかり話していても何ですので、他になければ次に進みたいと思います。よろしいでしょうか。

それでは、次に進めさせていただきます。報告事項の本日の最後になります。○6災害時における障害のある人の支援について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

 

(高梨部会長)

ありがとうございました。この問題も災害が起きるたびに要援護者対策が話にあがりますが、なかなか実際には実の上がる実行性あるものになって行ってないというのが現状であると思います。

今の説明について、何かご意見ご質問ございましたらお願いいたします。

(荒井委員)

これも前に言った記憶があるのですが、今出ました要援護者、要支援者登録、いわゆる避難行動が困難な方の登録に関しまして、先程、計画のなかのご説明でも約六割との話があったかと思います。実態調査していただけるとのお話しがあったかと思います。できればなんですが、私が問題だと思っているのが、入所施設の方、グループホームの利用者の方が対象外になっている自治体がまだまだ沢山あるんです。これは対象外になっているのではなくて、自治体によっては対象にしているところもあります。私は基本的に施設やグループホームだけ避難が全て完了できるということはあり得ないと思っています。ここは対象にすべきであると思います。今現在の千葉県内の自治体の実態、そのような方が対象になっているところとそうでないところをできれば調査項目の中に入れていただきたいと思います。また、これを推進していく県の姿勢ですが、そのような方も対象にすべきである或いはした方が良いという形にするのか、何か検討事項に入れて頂ければと思います。よろしくお願いします。

(高梨部会長)

只今の意見について、事務局から何かございますか。

(事務局)

第六次千葉県障害者計画の中でも、避難行動要支援者名簿に基づく、個別計画策定着手市町村数ということで、市町村の取組みを促していくと防災政策課において平成32年度までには全ての市町村でという形で数値目標も設定しています。荒井委員から入所施設、グループホーム利用者の方の避難行動に関して、市町村に対しどのように指導されているのかを含めまして、防災政策課と必要な情報を共有しつつ、個別の計画策定着手市町村数が増えていくように必要な情報共有を図りながら、第六次計画の取組みを進めるとともに、第七次千葉県障害者計画の策定に向けてということでやっていきたいと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございます。他にございますでしょうか。

(川上委員)

災害の部分なんですが、障害者はもちろんなのですが、高齢者の方も含めてということで防災政策課がやっているんでしょうけれども、個別避難計画とか福祉避難所の指定とか、進んでいない状況なんです。市町村に対して要望しているということが、計画評価の度に出てきているのですが、具体的にどういうことを市町村に対して要請しているのか、県としてのアプローチが弱いのではないかというふうに感じています。ですので、災害対応の部分を入所・地域生活支援専門部会で議論していただくことはとても良いことだと思います。そしてその場に防災政策課の担当者の方も、また健康福祉指導課のほうで災害時の要配慮者に対する災害派遣の福祉事務、障害者福祉推進課では、精神科のほうの災害派遣の福祉事務、DPATを担当されていると思います。介護関係者の専門職で構成する災害派遣福祉チームの設置を健康福祉指導課で今年度中に結論を出すという状況を掴んでおりますので、健康福祉指導課にもこの検討会議の場に同席いただいて、一緒に議論していただく必要があると考えています。

(高梨部会長)

少しでもことを前に進めるということで川上委員からご意見がありました。萩原課長、今の提案は可能でしょうか。

(萩原課長)

今、川上委員からいただいたご意見に関しましては、防災政策課、健康福祉指導課と協議して参りたいと考えております。

(高梨部会長)

是非よろしくお願いします。他にはございますでしょうか。無いようでしたら報告事項は以上で終了します。次に議題2の審議事項に入らせて頂きます。審議事項の○1、平成31年度重点事業につきまして事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

 

(高梨部会長)

ありがとうございました。駆け足で説明していただきました。以前のこの部会でも効率的な予算配分をとの意見が出ています。それについて、参考にしながら31年度の予算案が出来たということでございます。ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。

(吉田委員)

2点あります。1点目です。510億円の予算に対して人件費や社会保障費を除いた額が31年度で194億円、単純に計算すると38%くらいなんですが、社会保障費というのは、例えば重度医療費であるとかその辺の部分であると考えてよいのでしょうか。それ以外の分部では政策的な経費は40%を切るということでしょうか。もう1点、非常に素直で良いと思うんですが、予算額が0円という事業について、次回、平成32年度は0円では困ります。人材育成の事業について恐らく奨学金等を考えてしまうのだと思います。人材確保をどのように取り組めばよいのかであるとか、チームを作って検討するとか、実は大学の教員をやっていたころには、大学の学生募集に高校を回るんです。私立、県立高校をずいぶん回って大学の授業概要等を説明しました。例えば、もっと障害について関心を持ってくださいというような出前事業のようなものがあってもよいと思います。人材確保については、ただ奨学金を出すだけであるとか私はそうは思わないんです。直ぐ効くものもあれば、じわじわ効くものもあります。平成32年度事業に関しては是非ご検討いただきたと思います。

また、31年度の取組みに関しても、補正予算を要求していただかないと困ると思います。本日、人材関係の話が多く出てきましたので何とか形にしていただきたい。そのためには、総合支援協議会の中で、人材確保の件に特化したアイデアを出せないかとか、別に専門部会を立ち上げることが難しければ、入所・地域生活支援専門部会において検討をし予算を要求して頂きたい。人材確保は深刻な問題です。大きな予算ではないと補正要求は難しいと思います。十分に検討して頂きたいと思います。予算額0円というのは、非常に素直ですが、情けないと思います。何とか工夫できないものでしょうか。

(高梨部会長)

事務局として、何かございますか。

(事務局)

当初予算、総額510億円ということについてです。うち社会保障費が488億円、そこから更に人件費を除いて、残った金額が19億円ということで、義務的経費から外れたものは19億円ということになります。

また人材確保の事業に関する予算については、恐らく健康福祉指導課のほうで予算化されていることと思いますので、そちらの内容を何か書き加えることができればと考えております。

(高梨部会長)

そういうことでございます。吉田委員がおっしゃるのは、実効性のある具体的な取組みをしてほしいということだと思いますので是非ご検討いただきたいと思います。

他にございますでしょうか。

(斉藤委員)

3ページの障害者スポーツの関係でご質問させていただきます。来年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで障害者スポーツへの関心がますます高まっていくのだと思っています。そこで、1点目です。一番上の東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業についてですが来年度継続事業はなく、これまでの間色々取り組んで来たことと思います。その成果についてお伺いします。また、こんな課題が出て来たよということがあれば合わせてお願いします。

2点目の障害者スポーツ団体支援事業について、この事業の趣旨についてお伺いします。

(高梨部会長)

事務局、お願いします。

(事務局)

詳細な資料が手元にございませんが、まず、オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業につきましては、この2つめに書いてあります団体支援事業のほうに引き継ぐ形で、障害者スポーツの振興にあたっては、団体の小さなものも含めて、競技団体の無いところですとか、ありましても支援の行き届かないところがありますのでそういったところが課題として挙がっております。

2番目の趣旨ですが、団体の強化を通じて、1つ目のあるアスリート強化を引き継ぐ形で予算を確保しました。

(高梨部会長)

ありがとうございました。他にございますでしょうか。

(小林委員)

袖ケ浦福祉センターの件ですが、今まで指定管理料が明らかになっていなかったわけですが、今回の資料から明確にしていただきありがとうございました。それで、今更生園が70名で養育園が20名合わせて90名の入所者のために、7億2千万円使われている実態があります。一番目にお話しがあった袖ケ浦福祉センター検討会議は、是非、実りのあるものにして、県民の障害者福祉ニーズに応えるものを是非、目指して頂きたいと思っています。

二番目ですが、養育園が約20名、先程の待機者調査の結果では84名という数が出てきました。かつて養育園は、虐待事件で入所をストップしたわけですが、それで定員を半減し更に入所の支援受入れをストップしているので現在20名という現状がある。その当時言われたのが検証委員会では入所ストップ、進捗管理のほうの委員会では、その改善が見られない状況ではストップという話がありました。

今後、養育園の入所再開は、何方が決めるのでしょうか。或いは入所の再開はしないんでしょうか。このままですと、入所者さんが少なくなって、職員は居るんですからもっともっと指定管理料が増えてしまう。また、県民ニーズに応えていない状況になります。その点について教えてください。

(事務局)

現在の入所状況を申し上げますと、更生園が69名、養育園が26名となっております。検討会議の設置については、先程申し上げましたが、この中で県立か民間かを含めて慎重に検討を進めていきたいと考えております。

また、養育園の再開についても同じくこの検討会議の検討事項になっておりますので、その状況も踏まえまして県としてしっかりと対応を明らかにしていきたいと考えております。

 

(小林委員)

ということは、再開は県が決めるということでしょうか。

(事務局)

こちら、行政処分ということで、県が処分したものでございますので、再開に関してはそちらの解除ということで取扱いをしっかりとしていかなくてはいけないと考えております。

(小林委員)

解除の基準はあるんでしょうか。

(事務局)

正確に申し上げますと、解除ではなくて県が指摘した事項に関してどれだけ改善されたかという確認をする必要があります。さらに、今回の見直し進捗管理委員会のほうから再開にあたっては、検討会議で十分揉むようにという提言がございましたので各委員から意見をいただき、それを踏まえまして県として適切に判断していきたいと考えております。

(高梨部会長)

よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。特にございませんか。特にないようでしたら次に進めさせていただきます。

議題3、その他です。議題3の○1、地域生活を推進するための在宅サービスの充実に関する検討について、事務局より説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(高梨部会長)

只今の説明について、ご意見ご質問等ございましたらお願いいたします。

(田上委員)

倉田委員のお話しをお伺いしていますと、グループホームには家賃補助がある。障害のある人がアパートで一人暮らしをしている時には、何の援助もない。そういう意見だったとお聞きしております。ですから、国のほうでグループホームについては、家賃補助をしなさいということで各地方自治体もそれに沿ったかたちでやってるのですが、これにもばらつきがあるんです。国から来ているだけで終わらせている市町村もある。また、市町村がかつてからやっていたものに上乗せをしているところもあります。確かに倉田委員がおっしゃるように、身体障害の方たちは、自分でヘルパーさんを選んで、それによりアパートで生活を送っていくというプライドを持って生活していらっしゃる方たちもいらっしゃる。その人達に対して、福祉と関係ないと考えてしまうのか。やはり障害のある人だから、ある種支援というよりも援助、助成をするということが必要なのかなと思って、これは大変難しい問題かなと思います。かなりの数もいらっしゃると思います。果たして予算化できるのかということもあると思います。倉田委員がおっしゃるのは、その辺が不公平ではないのかということがあるのではないかと思います。

(高梨部会長)

ありがとうございました。ご本人がいらっしゃらないので、確かなところは分かりませんが、サービスをどこまで考えるのかということもあると思います。例えば知的障害者の方たちの親亡き後の問題になりますと、これは全国的な永遠の課題でありますので、在宅サービスの検討をすることは非常に大切な要素だと思っています。ただ、専門部会で何処まで議論できるのか。ということにもなろうかと思います。皆さんのほうから率直なご意見がありましたらお願いいたします。

特にございませんでしょうか。無いようでしたら事務局のほうで関係課からの情報収集、調整を図ったうえで、内容を絞ってこの部会にお諮りするようにしたいということですので、今後の検討に期待していただきたいと思います。

それでは、最後になります。その他ということで全体を通じまして、何かご意見がございましたらお願いいたします。また、今日ご発言頂いていない方もいらっしゃいますので、何かございましたらお願いいたします。

無いようでしたら、両課長がお見えになっておりますので、今日の議論を踏まえましてお一言ずついただいてまとめたいと思います。萩原課長からお願いいたします。

(萩原課長)

本日は、長時間にわたりましてご議論いただきありがとうございました。先程重点事業の中でもご説明させていただきましたけれども、来年度当初予算ということで、これから議会に諮りますものですから、議決していただかないとまだ予算が付いたわけではございませんが、障害者福祉推進課としましてヘルプマークを新たに作成することとしました。今までヘルプカードは作成していたのですが、ヘルプマークがほしいという声が多くございました。今回、予算を付けて頂けると思いますが、来年度作成することとなります。ただ数的には多くないものですから全ての皆様に行きわたるものではございませんけれど活用していただきたいと思います。また、斉藤委員からご質問がございましたが、障害者スポーツです。来年度オリパラがあるということで、障害者スポーツや芸術にも力を入れていきたい考えております。また、この他にも新たに予算を確保したものがございます。課としまして一生懸命やっていきたいと考えております。ご協力の程よろしくお願いいたします。

(高梨部会長)

ありがとうございました。岡田課長お願いいたします。

 

(岡田課長)

今日も袖ケ浦福祉センターの問題や施設整備の関係、待機者調査、人材確保の件様々なご意見をいただきました。今後もこの場でもう少し具体的な方策についてご議論いただけるような形で検討を進めて参りたいと思っておりますので、今後ともご意見いただきますようお願いいたします。本日はありがとうございました。

(高梨部会長)

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。それでは、事務局から連絡事項がございましたらお願いいたします。

≪連絡事項:第六次千葉県障害者計画概要版の配付、旅費の請求に関する説明≫

(高梨部会長)

ありがとうございました。皆様のご協力により全ての議事を終了することができました。インフルエンザが非常に流行しています。是非、健康にご自愛いただき、御活躍いただきたいと思います。ご協力ありがとうございました。それでは、進行を事務局にお返しします。

(事務局)

本日は長時間にわたりご議論いただきましてありがとうございます。以上を持ちまして第2回入所・地域生活支援専門部会を終了いたします。ありがとうございました。

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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