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平成29年度第3回権利擁護専門部会議事録(前半)

日時

平成30年1月26日(金曜日)14時30分から

会場

千葉県教育会館別館4階会議室

出席者

(1)委員(19名中12名出席)

蒲田委員（部会長）、白井委員（副部会長）、五十嵐委員、池永委員、植野委員、坂本委員、渋沢委員、滑川委員、濵本委員、福島委員、山岸委員、吉井委員

(2)県

吉田障害者福祉推進課長、岡田障害福祉事業課長、小菅共生社会推進室長、他

議題

1. 開会
2. 議題
   (1)第六次千葉県障害者計画の策定について
   (2)障害者虐待通報等の状況について
   (3)平成29年度障害者虐待防止・権利擁護研修について
   (4)その他
3. 閉会

議事における意見及び質疑応答

議題(1)第六次千葉県障害者計画の策定について

【五十嵐委員】

資料1の3ページに追加して書かれた東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた都市ボランティアに関する記述について、オリンピックに向けて特別に集められたボランティアのことだと思うが、都市ボランティアを知らない人もいるかと思うので、注釈を付けるなどをした方がいいのではないか。

【事務局】

計画の中で詳しく書くか、計画の最後に入れる予定の用語集かどちらかに説明が入れられるように対応したいと思う。

【植野委員】

計画案の中に手話言語等条例のDVDによる周知という記述があるが、配布先に私立の普通学校や特別支援学校も含むかを教えてほしい。というのも、実は特別支援学校にろう重複障害をお持ちの方が在学している。その人たちに対する配慮というのも必要になる。例えば途中で時間ということで通訳を打ち切られてしまうというようなことも出ているのでできれば配慮をいただいて配付していただきたいと思う。

【事務局】

DVDの配布先は県内の公立と私立の両方に配付する予定。特別支援学校についても配布する予定でいる。

議題(2)障害者虐待通報等の状況について

【渋沢委員】

2つあるのだが、1つは報告内容について。数字としてはわかったのだが、これだと「なるほどな」くらいの感想しかなく、全部とは言わないが、経年的な数の推移を表していただけるとわかりやすいと思う。公表の時点に間に合わせろとは言わないが、いずれかの時点でそういうものを見せていただけるとありがたいというお願いになる。もう1つは以前この会議で通報件数の報告があった際、市町村ごとの数を見せていただいたと思うが、いずれかの時点でまたそういうもの見せていただけるとありがたい。

【蒲田部会長】

今日の段階ではいかがか。

【事務局】

資料5の1番の表だが、括弧内が昨年度との比較になっており、昨年度と比べると増えているというような状況になっている。各年度の状況についてはホームページからでは見ることできるが、今日の時点では今年度の分しか持ってきていないため、昨年度との比較だけ見ていただく形になる。経年的な資料の作成については今後検討していきたい。それから市町村ごとの数については昨年度の資料を確認して課内で検討していきたい。

【蒲田部会長】

それでは検討していただければと思う。

【植野委員】

基準というか、教えていただきたいことがある。虐待があった施設の種類という記述があるが、虐待防止法について行政は対象にならないというふうに伺っている。しかし、この施設の中に公営・公設というような施設もあると思うのだが、これは実際に虐待が起こった場合に対象外になるのかどうかそこを教えていただきたい。

【事務局】

公立の施設であっても対象にはなる。

【五十嵐委員】

教えていただきたいが、資料6の「虐待があった障害者福祉施設等の種別」のところで、例えば障害者支援施設で10件となっているが、これは10件全部が別の施設だと思っていいのか。あるいは「1つの施設で何件もあったのか」であったり、あるいは「法人として見た時に、例えば1つの法人内の障害者支援施設で1件あって、共同生活援助でも2件あってというような法人や施設に偏りがあるのかどうか」というのがわかれば。もう1点あるが、同じ表のところの「一般相談支援事業所及び特定相談支援事業所1件」というのはどういう内容の虐待だったのか教えていただきたい。

【事務局】

この件数については種別であるため同じ施設で起こったものが入って10件ということではなく、別々の施設になる。ただし、その1つの施設で1つの虐待ということではなく、複数の虐待が起こっていたり、繰り返し起こっていたりもするが、それは他の虐待の重複カウントのほうになっており、ここでの施設種別の項目には同じ施設が入っているということはない。

【蒲田部会長】

一般相談支援事業所及び特定相談支援事業所で起きたことについて報告できれば教えていただければ。

【事務局】

1件だけになり、特定される恐れがあるためお答えしかねる。

【白井委員】

先ほど渋沢委員から出た市町村のデータの関係だが、以前この場において非公開で見せていただいた。もしあのデータが県内の各市町村に回っていればまだいいが、もし公表できていないとしたときに虐待防止の対応が市町村に降りているため、県で集約した全体のデータが、市町村は結果を出しただけということになる。良くも悪くも比較検討が出来ないなかでその辺りが非常に気になっている。そのため、何かオープンで行えるような体制で、内訳を見ないと何とも言えないが、「相談の数は増えているが虐待認定が減っているのか」とか、「通報件数が減っているか」といったような細かな話はわからないが、そういった中身の分析もどこかでやっていかなければ。数字だけ挙げていくと、その先の問題が、例えば来年になればただ「件数が減った」で終わってしまうと、それがどうなのかというのがあるため、その辺の検討もできたらいいのでないか。

【事務局】

数だけ見ると増えている形で、内部では率などを見て国の状況と比べてどうかというのは把握していないが、だいたい国の状況と変わらないような状況があり、そういったものをどのようにオープンにしていくかは課内で検討していきたい。市町村の方にはこれから実施状況について話をさせていただくが、ただの研修ではなく連絡会議という形で複数回開催しているところでその状況や最近のケースの状況についても情報共有しているので、そのような場を使って今年度の状況なども共有していくように考えていきたい。

【渋沢委員】

少しずれるかもしれないが、差別の相談の件数の調査というのは市町村に対して行う予定はあるのか。

【事務局】

差別に関する相談件数については照会を行っているところであり、平成28年度の相談件数については220件あった。それについては各市町村の担当課のほうに情報提供として送付をした。今回は平成29年度の上半期分についてとりまとめが終わり次第また各市町村に情報提供をしたい。

【渋沢委員】

先ほどの虐待のことに関して市町村の職員の方と連絡会をやるということと同じ話だと思うが、窓口の人が差別や虐待ということに対して、感度をしっかりと持っているかどうかというのはかなりまちまちなような気がするため、先ほどの虐待の話と同じようにそういった方向での研修というか取組を行っていただけるといいと思う。

【植野委員】

1つ意見というか要望として、国レベルのことになるかもしれないが、お願いしたいと思っていることがある。障害者虐待防止法の心理的虐待と障害者差別解消法に基づく不当な差別的取扱いの2つについて、紙一重の部分があるのではないかと思う。その線引きをどう判断するかについて、渋沢委員からも御指摘あったと思うが、行政の都合でその判断がずれてしまうということが考えられるので、「第三者機関の判断や検討が必要ではないか」という意見になる。

【福島委員】

資料6の裏面になるが、5番の「県・市町村が講じた措置・対応状況」ということで虐待後の対応ということかと思うが、下から2番目の立入検査というのは虐待後の立入検査ということでよいか。

【事務局】

こちらの数は両方を合わせた数になる。

【五十嵐委員】

渋沢委員と白井委員の話を聞きながら思ったが、以前権利擁護部会の中で虐待の事例の検討会みたいなものをしたことがあったと思う。今年度は計画策定などが様々あり、それがひと段落してからということになると思うが、例えば数字としてあがってくる虐待の件数や虐待の類型とか出てくるのだが、これをどう読み解くのかということについて、以前事例検討会をやったように、何人かになるのだろうが、集まってその読み解きをするような部門を作ってというようなことは可能だろうか。いつも数字だけ見てということになるため、いかがか。

【事務局】

今、五十嵐委員がおっしゃったことについて、中で検討してみたい。