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令和7年度第2回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和8年3月12日（木曜日）15時00分から16時30分まで

2.場所

千葉県庁中庁舎10階大会議室

3.出席者

(1)委員

白井会長、澁川副会長、会田委員、荒井委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、内野委員、鎌田委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、竹蓋委員、山岸委員、横山委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  葛見課長、山之内副課長、吉原副課長、江口共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、杉浦精神保健福祉推進班長、三和障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査

• 障害福祉事業課

  丸山課長、千代田副課長、小貫副課長、酒井副課長、井上虐待防止対策・法人指導班長、中嶋事業・暮らしの場支援推進班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、道野療育支援班長

4.議題

1. 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 令和8年度重点事業について
3. その他

5.資料

7年度第2回（ZIP：3,464.3KB）

（ファイルサイズが大きいため、閲覧の際はご注意ください。）

6.議事概要

議題(1) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（荒井委員）

　確認と今後の方向性に関してですが、例えば今回判明した就労の6-16などですが、下回った要因の分析はどこかに出ているのでしょうか。それをこの場などにまとめて一覧などをいただければ、どうすれば良いかの議論ができるのではと思います。また、令和6年度の実績が今、揃うということで、本来は出来なかった要因を分析して、どうしていくのか、難しいところだとは思いますが、スケジュール感的なところについて、どう考えているのでしょうか。また、数値目標の4-20の調査をしなかった項目については、何で調査をしなかったのか、教えていただければと思います。

 

（事務局）

　数値目標4-20の「特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率」についてですが、国が実施している調査の結果を、県の計画でも目標としていたところですが、令和6年度は国が実施せず、県も独自には行っていないため、未実施とさせていただいたところです。

　スケジュール感と分析ですが、簡単に一部記載しているものもありますが、書ききれていないところもあると感じています。数値については、随時わかってくる形となり、ある程度をまとめて、御報告させていただいており、3年というスパンの中で、毎回見直してではなく、事業を運営していく中で、実績の状況を含めて念頭に置いて取り組み、目標そのものはこのまま置かせていただき、会議で頂く御意見も参考に事業は進めていく、そのような形でお願いできればと思っています。

 

（荒井委員）

　国が調査しなかったのは分かりましたが、特別支援学校職員は県職員と思いますので、やろうと思えば出来るのではと思いますし、せっかく計画に入れているので、やれば良かったのではと思います。また、後段についても、理解出来なくはないですが、自立支援協議会の役割が何なのか、どう進めていくのかは、もう少し検討しても良いのではと話を聞いていて思いました。

 

（内野委員）

　6-27の工賃の話についても、積算方法が変わっているので、その段階で本来は変更しないといけない、変えられたのではないかと思います。同じようなものが他にもあるかもしれないので、検討をお願いしたいと思います。

 

（鎌田委員）

　地域活動支援センターに関して、目標達成していないということですが、III型が一番多いと思いますが、法制化以降、時給は変わっていますが、基準額は変わっていません。そもそも増える見込みがないのではと思いますが、策を講じる予定はあるのか、教えていただきたいです。また、基幹相談支援センターの設置に苦労しているところがあり、そのようなところでは、委託相談とI型を、基幹とIII型に切り替えて指定を受けるというようなところがあります。県は、地域活動支援センターに何を期待しているのか、その辺についても、教えていただければと思います。

 

（事務局）

　資料1の地域活動支援センター設置市町村数について、未設置の市町村は芝山町で、地域活動支援センター機能強化は市町村の必須事業でございますので、設置を働きかけているところです。地域活動支援センターの役割ですが、創作活動や生産活動の機会提供に当たり、重要な役割を担っていると思っており、県の方で独自に補助金も出したりしていますので、引き続き支援を行っていきたいと思っています。

 

議題(2) 令和8年度重点事業について

 

≪事務局説明≫

 

（桑田委員）

　前の議題にも触れることですが、就労継続支援A型事業所の条例基準を満たしているものが、8割にも満たず、評価がCになっており、このような事業所がなぜ指定されてしまうのかというところもありますが、そういった事業所をバックアップして、質を高めていくっていうところが、グループホームにおいてはグループホーム等支援ワーカーが配置されていますが、昨今、B型事業所や短期入所事業所などで、支援の質の問題が大変問われている中、どこがバックアップして、質を高めていくのかというところが、曖昧になっていると感じております。グループホーム等支援ワーカーはグループホームだけでなく、障害福祉全体のことを支えるワーカーみたいなものが必要になるのではと感じていて、サービスの質を上げるために、どのような取り組みを考えられているのかを教えていただきたいと思います。支援ワーカーのように草の根で、事業所の信頼を勝ち取りながら、バックアップして支えていく存在が必要と思います。

 

（事務局）

　サービス提供の質の確保、向上についてですが、県の方では、監査指導として年1回、事業所に集団指導として、制度内容や法令遵守についてオンラインでの研修を行っている他、各保健所が定期的に実施している運営指導があります。それ以外にも、お話がありました、グループホーム等支援ワーカーですが、各地域で研修を行い、制度の普及・啓発を行っています。

 

（渡邉委員）

　障害者雇用サポート事業のことで、障害者の雇用を目指す企業と就労を目指す障害者のマッチング等を行うとの記載ですが、具体的に来年度どのようなことを展開していかれるのか、教えていただければと思います。千葉県中小企業家同友会「障がい者雇用と多様な働き方を考える委員会」などのように、障害者雇用を推進する企業団体との連携は、千葉県ではどのようにお考えか、今の時点でわかる範囲で教えていただければと思います。医療との連携が、もしかしたら先に話が進んでいる面もあるかもしれないので、御提案出来ることもあろうかと思い、お話しさせていただきました。

 

（事務局）

　当該事業ですが、産業人材課が所管している事業ですので、確認して改めて御報告させていただく形とさせていただければと思います。

 

（伊藤委員）

　障害福祉の仕事魅力発信事業について、委託により実施と記載ありますが、どのような人に委託をしているのか、一般企業のコンサルみたいな人達のようなところなのか、教えていただければと思います。また、研修についても、一辺倒の研修、考え方によるものではなく、色々な考え方を持てるような研修のスタイルというのを、どの事業、研修においても、あって欲しいと思っております。

 

（事務局）

　委託先は公募という形を取らせていただいており、千葉県知的障害者福祉協会に委託の方をしており、施設等を運営していただいている法人の集まる団体というところです。

 

（植野委員）

　パラスポーツについて、以前もお尋ねしましたが、「パラスポーツ等」という記載でお願いしたいと、何回か提案させていただいていると思いますが、確認結果がどうでしたかということ、また、ひきこもりに関し、これは千葉県だけでなく、他の市も独自で行っていると思いますが、そことの連携も含めての取り組みなのかどうか、連携の仕方などについて教えていただきたいということ、最後に、ピアサポーターについて、前々からの取り組みだと思いますが、その活動の実績について、教えていただきたいです。養成数だけなく、その後どう取り組んでいくのかのモデルについて、どう考えているのでしょうか。

 

（事務局）

　パラスポーツについて、関係課に確認したところ、パラスポーツの概念の中に、デフスポーツも含めているものになっているということでした。それを踏まえ、事業を実施しているということで、実際、パラアスリートの学校訪問事業やパラスポーツフェスタにおいて、デフスポーツを取り扱いながら行っておりますので、御理解いただければと思います。ひきこもり対策については、ひきこもり地域支援センターというものを、精神保健福祉センター内に設置しており、例えば市町村で、プログラムや活動を立ち上げたいというときに、県のセンターで取り組んでいる取組との連携ということで、県の、精神保健福祉センターの職員や、ひきこもり地域支援センターのスタッフが、市に出向いてサポートする、または県の取組について、市の担当の方に来ていただくという形で、双方向で、具体的な市の展開が進んでいくように取り組んでいるところです。また、年に1回、市の担当者を集めた連携会議というものを開催して、先行して取り組む市町村の取組事例を紹介するようなことも行っております。最後に、ピアサポーターの研修の関係については、精神障害のピアサポーターの方が多いということは聞いておりますが、内訳については把握しておりません。また、活用については、相談支援事業所等に配置をして、相談支援の充実を図っているところですが、ピアサポートの方が、市町村事業と連携しながら活動されているということも聞いているので、当事者としての経験を生かした形で、相談支援を行っていただきたいというふうに考えているところです。

 

（桑田委員）

　ピアサポーターのことに関連して、知的障害の方が今年度受講されていて、難しくて内容について行けてなく、身体や精神の方との差があったように見られたので、あらゆる障害に対応したピアサポートの養成ということで、そのような配慮について、今後進めていただきたいということ、実績についても、相談やB型などは、ピアの加算をとっているところがあると思いますが、その体制加算を取得している事業所数を調べれば、どのような所に雇用されているかというところが、全体像は掴めないにしても、一部、掴めるのではと思います。

 

（木下委員）

　ヘルプマークについての記載が最後にありますが、市町村等の要望数が増加しているという記載で、予算も増えているということですが、逆に言えば、広報活動等行っていると記載ありますが、まだまだ浸透してないのかなという気がしていますので、広報活動のやり方を工夫していただいて、いろいろな形で対応いただけたらありがたいなと思っております。

 

（渡邉委員）

　先ほどのピアサポーターの研修を受けた後の活動状況についての質問がありましたが、正式な県としてのデータではありませんが、2023年7月の時点で、県内にある精神障害の関連のピアサポーターの方たち、研修を受けた方たちが集まる団体に依頼をして、どれ位の方が就労しているのか調べたところ、回答いただいた42名のうち、19名の方が仕事をされているという結果でした。

 

議題(3) その他

　【情報提供】「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要（案）等

 

≪事務局説明≫

（竹蓋委員）

　この会議において、何度か障害のある子どもが虐待を受け、その家庭が多重困難家庭であって、児童相談所の案件になっている事例について、お話をさせていただきました。情報を寄せてくれる方からもまたお話いただいております。以前、児童相談所改革室にも電話をさせていただき、説明を伺い、該当の児童相談所にも連絡をしていただいた所です。児童相談所の大変なところは分かっており、児童相談所は大変な状況であるということを前提にして、どうしたらいいのかということを県の方と話した際にも、やはり市や町の子供家庭センターがまず、要保護児童対策地域協議会や重層的支援事業等を活用し地域で支援していくというようなお考えでした。この地域の社会福祉協議会の重層の担当などに聞いてみたりすると、早い段階で児童相談所が離れて行ってしまっているところに問題があるという指摘もありました。このような現状もありますので、県の方でも今年度、来年度と、児童相談所について強化するということですが、児相が手一杯で、だからと言って仕方ないというということで済むという問題ではありませんので、現状をお話させていただきました。2点目は、総合支援協議会のホームページを開きますと、各部会へのリンクが貼ってあり、それぞれの部会の会議資料や議事録がアップされているのですが、部会資料の掲載が止まっているところがありますが、これはアクセスの仕方に問題があるのでしょうか、それとも、アップされていないのでしょうか。

 

（事務局）

　本部会及び各専門部会の議事録は、県のホームページに公表させていただいているところです。ただ、今ホームページの方ですが、見直しなどを図っている関係で、リンク切れなどが、発生している状況かと思いますので、資料や議事録については、引き続き、適切に掲載がされるように、各担当者と調整させていただければと思います。

 

（伊藤委員）

　この会議ですが、ポジティブに終わらせたいなと思っています。現在1時間半程度ですが、これを3時間程度に設定し直すことはできないでしょうか。評価の報告会ではなく、もう少しその数字の中身を見て共有できるように、また、従事者が増えましたというような事例があれば、その法人さんをこの場に呼んで、取組を聞かせてもらうようなことができないでしょうか。また、来年度は、新しい障害者計画を作って、いろいろな事業がスタートすることになると思うのですが、新しくできた事業の方たちにもこの場に来てもらって、話をしてもらうとか、このまま、この場で、数字だけを見ているのは一体感に欠けると思いますし、この場にお集まりの皆さんは、お忙しい方も多いと思いますが、管理職の方達が多いと思いますので、時間をつくり、直接、そのような声を聞いた方が良いのではないか、県の方達にとっても、そういう機会は余りないと思うので、来年度以降は、検討をしていただければと思います。

 

（白井会長）

　毎回、どうしても一定の時間制約の中で開催しておりますので、委員がお話のように、この場で報告を受けても、議論を煮詰めることが出来ていない点もあるかもしれません。そうなると、後で意見を出すということになりますので、毎回は無理からもしれませんが、ある回は、長めに時間を設定するということを検討いただくのも良いかもしれないと考えております。皆さんそれぞれの立場でここにいらしている訳なので、意見はあると思いますので、次の会議に向けて御検討いただければと思います。

 

（植野委員）

　3つほど意見です。1つは、災害時の障害福祉サービスの提供確保について、情報アクセシビリティ法や手話施策推進法が施行され、災害対応について責務と示されたと思います。様々な機械が必要な方がいるので、どのようなものが必要か、情報共有が必要ですので、防災訓練などの際に行っていただくなど検討を進めていただきたいと思います。2つめは、医療的ケア児の支援について、災害時に医療的ケアが行える福祉的避難所はほとんどないと思います。県の方でサポートとして、市町村が出来ないことをコーディネートできるのか、そのようなイメージを持っても良いのでしょうか。3つめは、難聴児について、人工内耳について欧米では視野が狭くなる事例が発生しており、危機感を持っていますので、その辺を含めて調査等をしていただければと思います。