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令和7年度第1回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和7年8月29日（金曜日）15時00分から16時30分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

白井会長、澁川副会長、会田委員、荒井委員、荒木委員、飯田委員、伊藤委員、植野委員、内野委員、蒲田委員、鎌田委員、亀山委員、木下委員、桑田委員、坂本委員、澁澤委員、新福委員、竹蓋委員、長野委員、山岸委員、横山委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課

  葛見課長、山之内副課長、吉原副課長、江口共生社会推進室長、西障害者手帳審査班長、杉浦精神保健福祉推進班長、三和障害保健福祉推進班長、共生社会推進室川﨑副主査、寺田副主査

• 障害福祉事業課

  丸山課長、千代田副課長、小貫副課長、酒井副課長、井上虐待防止対策・法人指導班長、高柴千葉リハビリテーションセンター建設室長、中嶋事業・暮らしの場支援推進班長、安岡障害者福祉サービス事業指定班長、道野療育支援班長、岡村地域生活支援班長

4.議題

1. 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について
2. 次期千葉県障害者計画の策定について
3. その他

5.資料

7年度第1回（ZIP：1,349KB）

6.議事概要

議題(1) 第八次千葉県障害者計画の進捗状況について

 

≪事務局説明≫

 

（澁澤委員）

次期計画に向けて取り入れて欲しいことでもありますが、多様な暮らしの実現に関連して、アパートで一人暮らしするような障害を持った方もたくさんいると感じており、障害によりアパートを契約できないという話も出ているので、次期の目標の中で何らかの形で、取り入れていただけないかというのが、1つ目の意見です。

また、計画は4年計画だと思いますが、この4年の中で、新しい法律ができるなど、変わってきているところがあるかと思います。再犯防止に関して言えば、そこに関わる人の意識は変わってきていると思いますが、その他の分野では意識があまりなされていないのではないかと思うので、取り入れていただけないかと思います。

さらに、一昨年ごろから女性に関する新しい法律ができ、女性の権利を初めて取り上げた法律でもあるので、女性支援に関するあり方が、とても大きく変わってきている中で、そういったことに関する記述も障害者計画の中でも記入するべきではないかという意見です。

 

（竹蓋委員）

障害のある子供の療育支援体制の充実について、短期入所の事業所数は目標を達成しているものの、本当にそれを必要とする子供が、必要な時に利用ができているのかと言うことがあります。自身の狭い範囲でも、例えば強度行動障害を持つ子供では、短期入所先を紹介できないこともあり、苦慮しています。目標自体が現実にクリアできる目標であることも一因かと思いますが、実際はどうなのか、事業所数についても、現実に受け入れられる子供の数はどうなのだろうかというところもあり、支援の必要な子供が利用できる体制になって欲しいと思っています。

2点目は権利擁護にも関わることで、以前も話をしておりますが、虐待や多重困難家庭にある子供をいかにして保護するかということです。障害のある子供で、対応力の弱い小さな自治体になると、適切なケアができない現状にあると思います。支援の主体が明確になっていないところがあるので、児童相談所、中核地域生活支援センター、児童発達支援センター、保健所などが連携して対応できるような仕組みを考え、誰が子供を守っていくか、預かる施設の不足も含めて、広い場で検討をお願いしたいと思います。

3点目ですが、福祉人材のことについて、確保或いは育成ということで色々とされていると思いますが、将来的に本当に人がいない状況になります。その中で、障害、児童、高齢すべて一緒ですがどうやって、福祉を維持していくのかということを国だけでなく、県や市町村も準備していく必要があると思います。人材は1年2年では育たないので、今から人材育成に取り組み、福祉に関わる方が少なくなっても、できる限り地域の福祉を維持することを考えて、頑張っていく必要があると強く思っております。そういうことも含めて、次の障害者計画を考えたらどうかと思っております。

 

（植野委員）

パラスポーツに関し、今年、東京2025デフリンピックが開催されますが、標記について「パラスポーツ等」という言葉でお願いできないかということを、以前お話させていただいたところです。「検討します。」という回答をいただいたと思いますが、今回の記述では「等」が入っていないので、その理由を教えてください。

また、ネット119に関し、聞こえない人は遠いところで何か起こったときで手話通訳の緊急派遣を求める際に、手話通訳の派遣事業は市町村が必須事業となっているため、不便となっている側面が往々にしてあり、県センターと市町村との連携があればと、過去に繰り返しお願いしています。今回の会議資料にネット119について言及がありましたので、改めて課題を認識していただいて、この対応の考え方など、次の報告のときでも回答いただければと思います。

また、刑事事件に関しての手話通訳派遣は、県警の方での予算を組んでいるということですが、例えば、一般の交通事故や軽微なトラブル等については、市町村の派遣を利用する形になっています。警察の方で、手話通訳を現場で必要ないという判断をしてしまうという相談が多くあり、警察本部では啓発をして改善に努めたいという話をされますが、現場の警察官まで中々広がらないので、改めて当事者を招いて、研修会などをするという予算を確保いただくとありがたいと思います。警察において、聴覚障害のみならず、他の障害も含めて理解を深めていく啓発講座のようなものの予算確保とともに考えていただきたいと思います。

 

（事務局）

「パラスポーツ等」の記載については、現行の計画の記載から引用しており、表記については次期計画の際に、改めて検討課題とさせていただければと思います。

 

（鎌田委員）

精神障害のある人の地域生活の推進に関しての意見として、所謂「にも包括」ですが、この評価の仕方を見ていくと、地域移行に未だに軸足があるということが読み取れると思います。精神科の医療機関から地域へ、ということは大事だと思いますが、先ほど2040年の話も出ていましたが、今もだと思いますが、担い手不足で経営も難しいという話も聞こえてきます。そのような状況の中で、これが本当に持続可能なのだろうかと考える際に、実現可能かだけではなく、持続が可能なのかということも、併せて評価する仕組みと、評価して変えていく仕組みを盛り込んでいった方が良いのではないかなと思います。

 

（伊藤委員）

計画の評価に関する説明の際に、この計画でこういうことができて数が増えました、資源が無かった地域にこういうものができてこうなりました、こんな声が聞かれました、県の職員が実際に行って感じたことなどを併せて聞かせていただけると、この計画を作った意味がすごくあったと分かるとおもいますがいかがでしょうか。

 

（事務局）

今までの延長もあり、トピックス的な記載や説明は多くないと思いますが、委員ご指摘のとおり、そういったものを感じるところがあるかと思います。

 

（伊藤委員）

福祉の世界に経営者が増えてきて、その人たちの覚悟が福祉に対して無いと、自分たちの手に負えない人たちは、極力避けていく、そうなると、幾ら事業所が増えても報われないので、覚悟を問うというか、事業所の指定をしている県が、現場の指導だけでなく、経営者に対してもしっかりと指導していただけないかと思っています。計画の中に取り入れるのは難しいかもしれませんが、そのように思いました。

また、人材育成について、特別支援学校の方たちはいますが、福祉教育を行っている人たちも入って、実際に福祉教育の現状を話していただいて、私たちも知る機会を持った方が良いと思います。福祉の学校を出ても、他の民間に流れる人も多い時世なので、もう少しリアルに感じ取るということもできるので、幅を広げ、どうしても障害福祉に偏ったメンバーになってしまうのは仕方がないかもしれませんが、教育に携わっている人たちにも、計画の場に入っていただけたら良いのではと思いました。

 

（亀山委員）

ピアサポートの話に関して、専門員を養成するのは良いですが、それをアフターフォローすることをもっと充実させていかないといけないと思います。専門員としてこれからどうしていくか、そのキャリアをどうしていくかってことを作っていくことが大事だと思うので、そういう部分を充実させていく、現場の職員を支えていく仕組みづくりができると、社会参加という部分も含めて充実していけると思うので、

今後の計画の策定で検討いただければと思います。

 

（白井会長）

本日配付されている資料1-2は内容が細かくなっており、読みきれていない箇所もあると思いますので、再度確認して意見あればメール等で県の方へいただければと思います。

 

議題(2) 次期千葉県障害者計画の策定について

 

≪事務局説明≫

 

（澁澤委員）

専門部会の在り方に関し、これで良いのだろうかと思っています。先程申し上げたように、色々な分野が混じり合うような形、地域共生みたいな考え方が広まって深まっていて、様々な分野を見ながら、障害福祉のことを考えていく必要があるのではないかということを考えたときに、多分野の人に、この計画に参画してもらうべきではという意見です。例えば、多分野共同や地域行政とかを入れ込んで計画を作るに当たっては、保護観察所、検察庁、行政サポートセンターなどに意見を聞くべきではと思います。

 

（吉田委員）

6つの専門部会に含まないようなものについては、入所・地域生活支援部会で対応する形になっていると思います。部会については、いくつかの自立支援協議会では既にあると思いますが、当事者の部会というか、当事者に近い部会が今後必要ではないかと思います。

併せて、各団体に意見聴取しますが、その団体が職種や業者の全ての意見を集約できている訳ではないので、妥当なのかと思っています。業界に意見を聞いて、業界からの意見だけで計画策定を行っていくことには限界があるのではないかとも思っており、今後、広く意見をパブリックコメントの段階ではなく、計画の策定時に吸い上げるような仕組みが必要ではないでしょうか。例えば二次元コードを読み取り、回答フォームから意見を伺うなどの方法であれば、意見を述べたい人が匿名での回答もできると思うので、検討いただければありがたいと思います。

 

（荒井委員）

計画を作る際に数値目標を立てますが、根拠というか、ニーズ調査的なことが県としてしっかりやれていない印象があります。サービスの見込量に関して言えば、市町村からの積み上げとの話を、いただいていますが、それ以外の部分に関しては、ある程度県もできる部分があるのではと思っています。例えば、国で入所施設のあり方検討会が始まりましたが、この中でも入所待機者の数の把握の仕方みたいなことが大きな課題となっています。全国で色々な調査をすると、自治体ではほとんど把握できていないことがわかっていて、この辺りがわからないと、具体的な施策に落とし込めないので、やれることは、次の計画に向けてやっていただきたいとありがたいです。

また、これは質問も含めてですが、今後の事業指定や事業更新に関し、市町村の意見を事業所がしっかりと聞いた上で、県に提出するという通知を出したと思います。その中で、計画との整合性の問題が含まれていたと思いますが、その捉え方に関し、通知にどこまで意味を持たせているのか確認したいです。

数値目標を達成していますという際に、計画的には達成しているから事業指定はできないというところまで行うのであれば、ニーズ調査などリアルな数字を当てはめないといけず、すごく重大な問題なのではないかと思っていますが、どこまで県として、その辺を考えているのか、お願いします。

 

（事務局）

市町村の意見申出制度に関してですが、この制度は、従来、地域のニーズや必要なサービス提供体制を県が把握せずに事業者の指定をしていましたが、ニーズに沿ったサービス提供体制の整備のため、市町村が関与をできるよう導入されたものであり、千葉県でも新規指定は令和8年1月分から、更新は8月分から意見の申し出を受けるということになっております。

市町村から意見が付された場合、指定の際にどのような条件をつけるのかは、県で検討してからになっております。事業者がその条件に反した場合、県は処分ができる制度でもあります。次期の計画については、ニーズの把握を市町村にお願いしていけたらと思っており、制度の運用に当たっては、今後検討していきたいと思っております。

 

（荒井委員）

サービス見込み量に関して、例えばグループホームの見込みを達成している際に、達成しているから、指定いらないのでは、と考えるのがオーソドックスな考え方になるのではと思いますが、それは少し違和感があります。そうならないように、この計画の修正みたいなことを本当はやるべきではないのかと思いますので、指定の部分をしっかりとするのであれば、やはり計画の修正を県だけでなく、市町村も併せてしないと、整合性が取れなくなると思います。その点を心配していますので、よろしくお願いします。

 

（植野委員）

資料2の障害者団体と事業者団体等について、どちらにもなるような団体があると思いますが、そこはこだわらないということで理解してよいでしょうか。また、県の組織ではないが、グレーな部分、市町村の広域組織などはどのような形で、含んで協議していくことになるのか伺いたいです。さらに、障害福祉計画の数値の計算の仕方が、社会モデルの考え方に変わるとどうなるのか、別の議論があるのかについても、説明があればお願いしたいと思います。併せて、手話通訳派遣事業について、手話施策推進法の施行に伴い、自治体の「裁量」と「責務」の関係性について確認を行い、整合を図る必要があるのではないかとも思いますので、検討いただければと思います。

 

（事務局）

現時点で、ここはやる、やらないと決めているようなことはないので、意見等いただければ検討させていただく形になります。また、県の組織や市町村のグレーなところについて、県については現時点で庁内照会は実施しませんが、計画策定時には庁内へ意見照会を行っていくと同時に、市町村は自立支援協議会に意見照会をかける形で意見聴取を行っていく予定です。数値目標のところは課題かと思いますが、見直す箇所について、国の方でも考えているかと思いますし、障害福祉データベースをどう活用していくかというのも検討していく必要性はあるのかなと考えているところです。

 

（飯田委員）

先ほどから議論されている、サービス見込量に関してですが、見込量がしっかり出ないと本当に必要なサービスがどれだけ必要なのかがわからないのは当然です。しかし、市町村は、この出し方がわからないということで、国とかがしっかり見込みの出し方を示してもらう方が、県の方も困らないと思いますが、ずっとできていないことが問題なのかと思っています。この点が改善されると良い方向に進むのではと思いますので、ご検討いただければと思います。

 

（渡邉委員）

今までの議論での達成の指標に関して、アウトプットとアウトカムの視点からの意見です。国でも今、計画の施策の結果として、アウトプットとアウトカムを分けて考えようと進めています。簡単に言うと、アウトプットは、施策を行う側の成果物、アウトカムは、それを利用する側の変化や感じ方になると思います。私たちが追求して検討しているのはアウトプットであって、アウトカムではないです。

今までの議論の中で出ていた話は、私たちがアウトプットを見ていて、アウトカムについては、触れていない、触れられない状況で議論しているからでは思っておりますが、アウトカムは長い年月をかけないとわからないし、それを利用されている方の生の声をどうやって、バイアスなく拾うかというテクニカルな問題もありますので、そのことを踏まえて、県の方で、この障害者計画の中にどうやって盛り込むかはある程度の時間が必要かと感じました。

ただ、アウトプット、アウトカムは分野によってはかなり明確な論点整理がされていますので、アウトカムを見据えた上で、アウトプットをもう1回見直すというのは、非常に有益ではないかと感じました。

 

（会田委員）

資料2の2ページ下に記載されている意見聴取について、9月から市町村の自立支援協議会に対して始められるということかと思いますが、今の計画をやってよかった点や、達成してよかったエピソードとかを拾えるような形になっているのか、あと郵送でやられるとは思うのですが、個別に聞き取りやヒアリングなどを計画されるのかどうか、現時点でどういったものなのか、わかる範囲で教えていただきたいのと、次の計画は3年ということでよろしいのか、確認させていただければと思います。

 

（事務局）

本日、様式はお示しできていないところですが、回答については自由記述という形でお願いをしようかと考えております。また、照会については、今ほど郵送という話でしたが、基本的には電子メールで施行させていただき、連絡先がない団体等につきましては、郵送で対応させていただければと考えています。

また、計画期間については、最終的に確定をしていませんが、現行の計画が3年というところ、障害福祉計画等の国の指針が、おそらく3年で見直しがされるかと思いますので、そういった点を含めて最終的に判断させていただければと思っています。

 

（植野委員）

千葉県は、障害者計画と障害福祉計画が一緒になっているのでしょうか。どのように整理されており、別々になるということでしょうか。

 

（事務局）

県の計画については、障害者計画に障害福祉計画、障害児福祉計画を併せて一体的に策定しているところです。

 

（伊藤委員）

最初に澁澤委員から意見のあった、専門部会の再考の余地について、私は賛成です。

 

（澁澤委員）

今の時点での考えを教えていただければと思います。材料が必要であれば提案したいと思います。手帳を持っていなくても圧倒的に暮らしにくい方がたくさんいるので、そのような観点を取り入れた計画が少ないと思いますので、お願いしたいと思います。

 

（事務局）

部会の再編については、福祉行政の様々な視点、総合的なところが必要だということもあります。また、計画自体は、県全体で考えるところもあると思いますので、今の段階でどうしようかいうのはないですが、今の御意見を他の計画とも検討しながら、考えさせていただきたいと思っています。

子供や貧困など、様々なものが重層的に関わっていることが福祉の実態になっていると思いますので個々の計画でやるのか、もう少し大きい話でやるのかということもあり、御意見として頂戴します。

 

議題(3) その他

 

（植野委員）

民間企業の参入には、懸念している点もあります。民間事業所が福祉サービスに参入して増えている、これは決して悪いという意味ではないですが、最近の動きを見ますと、人材不足の時勢の中で、利用者よりも、職員がすぐ辞めないように職員を大事にしたいというふうに、利用者を軽んじるというような状況が起こっています。今後、そのような状況が広まってくることを懸念しておりますので、この対策などの考え方など計画の中にあれば教えていただきたいと思います。

 

（伊藤委員）

何を大事にするかということを、非常に広い分野で話を広げて考えていかないといけないと思います。複雑な時代になってきていて、たくさんの問題をどこの業界でやるかではなく、課や部を越えて話し合うような設計を、何かできないかなということは感じます。さまざまな状況にある人をみんなで受け止めていくには、障害福祉という枠だけではとてもできないので、ここを超えたネットワークづくりを障害福祉発でやってもらえたら良いなと思います。