ここから本文です。

更新日:令和4(2022)年11月29日

ページ番号:551024

令和4年度第1回議事録(千葉県総合支援協議会)

1.日時

令和4年9月7日(水曜日)13時30分から15時まで

2.場所

オンライン開催(千葉県庁本庁舎5階大会議室)

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、会田委員、荒井委員、荒木委員、安藤委員、飯田委員、植野委員、蒲田委員、亀山委員、木下委員、
倉田委員、桑田委員、佐藤彰一委員、澁川委員、澁澤委員、新福委員、貫井委員、藤尾委員、三好委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県(事務局)

  • 障害者福祉推進課

    大野課長、小原副課長、中島副課長、小佐野共生社会推進室長、小泉障害者手帳審査班長、村椙障害保健福祉推進班長、
    山下精神保健福祉推進班長、矢嶋精神通報対応班長、共生社会推進室城本副主幹、飯沼副主査、田中主事

  • 障害福祉事業課

    鈴木課長、鈴木副課長、高木副課長、久保田副課長、川嵜虐待防止対策班長 神戸法人指導班長、千代田県立施設改革班長、
    堀事業支援班長、佐藤療育支援班長、石井地域生活支援班長

4.議題

  1. 第7次千葉県障害者計画の進捗状況について
  2. 次期千葉県障害者計画の策定について
  3. その他

5.議事概要

議題(1)第7次千葉県障害者計画の進捗状況について

≪事務局説明≫

 

(高梨会長)
ただ今の説明につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。

 

(佐藤彰一委員)
袖ケ浦福祉センターは令和4年度末をもって廃止する予定となっているが、利用者の地域への移行状況について教えてください。

 

(事務局)
利用者の移行は進んでおり、令和4年度末までの廃止はほぼ間違いなく達成できると考えております。

 

(澁澤委員)
4点あります。資料1-2の数値目標3-6「障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数」について、市町村で協議会を設置はしているが、実際は動いていない等、協議会が機能していない市町村もあります。県は各市町村の協議会でどのような議論をしているか把握していますか。次に、数値目標4-10「療育支援コーディネーターの配置人数」について、複数の市町村が圏域単位で療育支援コーディネーターを配置する場合に、県が助成する仕組みであると承知しています。この制度枠組みによると、圏域ごとでまとまらない場合に助成されず、療育支援コーディネーターの配置が進んでいかないように感じますが、圏域としてまとまらなくても同じように県の助成を受けることが出来るような仕組みに変えることは出来ないでしょうか。次に、数値目標4-14「医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数」について、今年度、医療的ケア児等支援センターが開設されたことを機に、医療的ケア児等コーディネーターに関係する特出しの事業を打ち出してみてはどうかと考えますが、どうでしょうか。最後に、数値目標8-14「障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅登録戸数」について、登録数が増えているためA評価となっていますが、登録数が増えても実際に利用できる住宅戸数は増えていません。これは何とかなりませんか。

 

(事務局)
地域協議会についてですが、昨年度、地域協議会の開催状況等に係る調査を実施し、調査結果を取りまとめた上で、各市町村に情報提供しております。各市町村にはこの取りまとめ結果を参考に、今後の開催等につき取り組んでいただければと思っています。また、数値目標8-14「障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅登録戸数」については、関係課にただ今の意見を伝えさせていただきたいと思います。

 

(事務局)
療育支援コーディネーターの補助金等につきましては、今ここで、こうすると申し上げることはできないのですが、いただいた御意見を踏まえ検討させていただきたいと思います。この件については、情報共有がなかなかされず、配置が進まない状況もありますので、好事例等を共有しながら配置を進めていただきたいと考えております。また、医療的ケア児のコーディネーターにつきましても、いただいた御意見を踏まえ、医療的ケア児等支援センターと協力しながら、検討していきたいと思います。

 

(木下委員)
ヘルプマークについては、県で今後も広報をするということですが、オストメイトマークのような他のマークについては具体的にどのような形で広報していただけますか。PR等について、御検討、御対応いただきたいと思います。また、既にやっていることがあれば教えてください。もう1点、災害時の要支援者名簿、これも個別計画を作るのに住民の方がお願いしていて、県からも働きかけていただいているということですが、市町村にまで具体的な形で進めていけていないのではないかと思います。この点に対する県の見解をお聞かせいただければと思います。

 

(事務局)
ヘルプマークの広報につきまして、昨年度3月の会議で広報を進めるようにと御意見いただいたところですが、今年度に入り、千葉県広報のTwitter、LINEの公式アカウント、bayfm、千葉日報の「県からのお知らせ」といった媒体で広報を実施しております。オストメイトマークにつきましては、オストメイト対応トイレの普及促進ということで、市町村や県の機関に対して依頼をしました。その中でそういった設備を設置した場合は、オストメイトマークを付けていただくようお願いしているところです。

 

(事務局)
災害時の個別支援計画の市町村に対する働きかけについては、防災部局にいただいた御意見を伝えさせていただきます。

 

(植野委員)
今年5月に障害者情報アクセシビリティ法が成立しました。それに対して、今後どのように意思疎通支援等に取り組んでいくのか教えてください。

 

(事務局)
県では、情報保障のガイドラインを策定しており、これに基づき取り組んでいるところです。今後、法律の趣旨や内容等も踏まえて、ガイドラインの見直しを図っていきます。

 

(植野委員)
確かに「情報保障のガイドライン」が千葉県では策定されており、ある程度幅広に記載されていますが、今後、法律の制定に伴いどのように反映していくか、もう少し具体的に教えていただければと思います。

 

(事務局)
具体的にどのような見直しを図っていくかについては今後検討していく予定でして、今はまだ具体的に申し上げるようなものはございません。

 

(高梨会長)
情報保障のガイドラインの見直しは、どのような場でどのように改定する予定ですか。

 

(事務局)
事務局の方で見直し案を作成し、その後、関係団体等の皆様に御意見等いただきながら改定作業をしていきたいと思います。

 

議題(2)次期千葉県障害者計画の策定について

≪事務局説明≫

 

(高梨会長)
スケジュールにつきましては、これまでの計画策定スケジュールと同様となっています。ヒアリング等調査の対象団体につきましては、少しずつ増えてきていまして、今回も何団体か追加されています。皆様の方で、何か御意見ございましたら伺いたいと思います。

 

(桑田委員)
7次計画策定時に、コロナの影響で集まれず、書面開催となったりして十分な審議が行えなかった記憶があります。計画の策定では、皆様色々と御意見もあると思うので、1回2回の審議で素案を作るのは難しいと思うのですか、今回は前回よりも多く集まって策定する計画となっていくのでしょうか。

 

(事務局)
十分に御審議いただけるようにしたいと思います。

 

(倉田委員)
まず1点目ですが、次期計画の策定体制について、入所・地域生活支援専門部会だけではグループホームや入所施設の話がメインとなり、純粋な家で暮らしている人に関する議論の時間が取れません。ワーキングチームでもいいので、地域に特化した議論の場を設置してほしいと思います。また、難しいということであれば理由を聞かせていただきたいです。2点目として、私も一人暮らしをしているのですが、銀行や郵便局を利用する際に色々な壁があると考えています。次期計画の意見聴取団体には、福祉団体だけでなく、銀行や郵便局やショッピングモール、娯楽施設、公共交通機関、マスコミ各社、福祉・医療系養成校、自治会等の団体を追加してもらいたいです。3点目については提案ですが、障害者理解というのはよく分かるのですが、障害者理解だけではなく、逆に障害のある人たちが健常者の人たちを理解しなければいけない時代であると思っています。私の周囲には支援をしてもらって当然と考えている方もたくさんいらっしゃいますし、健常者の理解についても次期計画では記載をしてほしいと思います。

 

(佐藤彰一委員)
健常者理解というのは私も初めて聞きましたが、次期計画を策定するときに、地域共生社会というものをどのように盛り込んでいくかということが、本日の説明では明らかではなかったので、そこをもう少し議論してほしいという趣旨と理解しました。

 

(事務局)
倉田委員の1点目の質問についてですが、入所・地域生活支援専門部会を分けるというお話ですが、入所施設から在宅の生活までを全体の流れの中で、1つの部会の中で検討していくべきであると考えております。また、2点目について、趣旨は理解しましたので、持ち帰らせていただきます。

 

(高梨会長)
2点目については、多分に障害者差別解消法の問題でもありますし、いかに理解を推進していくかというのは、県の障害者条例の中でも推進会議の重要な役割でもありますので、そういった場でも是非議論していいただくようにお願いして、次に進めたいと思います。

 

(藤尾委員)
県の方々が考え、思いが及ばないことについて、委員の皆様から意見をいただきながら作り上げていくのがこの場だと思っています。委員からの意見を「そうですね」と、前向きに聞いてもらえると嬉しいのですが、一旦受け止めて終わるとか、検討しますとか、あまり前向きな回答をいただけていない気がします。労働行政と福祉行政の双方に関わっていますが、福祉というのは国から地域への移行という流れがあり、地域にある程度の幅をもたせています。次期計画を策定するに当たっては、千葉県らしさというものを作らないといけない気がしますし、こういった場でしっかり揉んで、それを計画に盛り込んでいった方が能動的で、そういった雰囲気があった方が、各部会もより活発に動くのではないかと思います。また、先ほどのガイドラインの見直しについても、事務局案を提示するというお話でしたが、叩き台の段階から有識者の方に入っていただき、意見をいただいた方が良いと思います。

 

(高梨会長)
大変貴重な御意見だと思います。今の御意見に対して大野課長はどのようにお考えですか。

 

(大野障害者福祉推進課長)
県の方で、積極的な姿勢で方向性を打ち出していきたいと思います。ただ、こういった会議の場で皆様からの意見を1つ1つ丁寧に拾っていくことが非常に大事なことだと考えておりますので、第8次計画に向けて、今後、皆様方に1つ1つ丁寧に御意見を伺っていきたいと思います。

 

(澁澤委員)
書面開催よりもZOOMの方が良いのですが、新しいものを作るときは可能であれば対面でやっていただければと思います。

 

(高梨会長)
先ほどの県の説明では、対面とやむを得ずオンラインという方を含めたハイブリット方式のことをおっしゃっていると思います。

 

(寺田副会長)
計画の策定や、進捗管理をするということも大事なことだと思うのですが、私は、協議会の使命や役割というのは、基本的には地域課題の検討や解決だと思っています。そこで、相談支援専門部会長として、部会委員の皆様が現場で認識している地域課題を挙げてもらいました。部会委員の皆様が認識している地域課題としては、相談支援機関の体系整理と検証というところ。それから、県の協議会と市町村の協議会がどのような関係にあるのか、地域課題をどのように検討し、吸い上げるのか等の課題がありました。また、県内の48市町村ほどで設置されている基幹相談支援センターについて改めて役割を確認しようということで、基幹相談支援センターの実態調査を進めていこうと考えています。先ほどもありましたが、官と民が質疑応答をする関係ではなく、官と民が一体となって課題を解決していくことが、この協議会の役割であるとの認識の下に進めています。改めて、協議会の役割を各部会で検討していただきたいと思います。

 

(植野委員)
3つほど申し上げたいと思います。現在、ヤングケアラーの問題がかなりクローズアップされています。大きく社会問題化されているヤングケアラーの問題について検討してほしいと思います。それから2点目ですが、障害者差別解消法では、民間の方にも合理的配慮が義務化されました。民間の方がどういった考えを持っているかヒアリングが必要かなと思っています。3点目について、障害者情報アクセシビリティについて、どこの部会が担当するのか、どのような所掌になるかというのを県で示してほしいと思います。

 

(事務局)
ヤングケアラーについては御意見として承っておきます。また、情報アクセシビリティについては、権利擁護部会の方で検討していきたいと思っております。

 

(植野委員)
長い間、推進会議が開催されていなかったと思いますが、民間事業所について合理的配慮が義務化されましたので、それに対して議論する仕組みが必要であると考えます。

 

(新福委員)
来年度から子ども家庭庁が設置されるということで、障害児の枠組み自体が大きく変わると思うのですが、その辺について療育支援班でどのように考えていくのか。県の枠組みとしてどのように進めていくか、示していただけると助かりますので宜しくお願いいたします。

 

(高梨会長)
最後になりますが、先ほど藤尾委員、寺田委員から貴重な御意見をいただきました。県の場合は、地域課題を障害者計画に反映するという考えから、総合支援協議会と計画の策定推進本部会が一体的に運営されております。計画策定と進捗管理だけを行うというわけではなく、特に専門部会では、地域と密接に関連する中で、課題解決に向けて議論していただくことになります。そういった意味で、次期の委員の方々には、会議の進め方について工夫をしていただければと思います。

 

(飯田委員)
市町村自立支援協議会への意見聴取はやり方を工夫していただきたいと思っています。市町村自立支援協議会でしっかりとした議論がなされないケースも考えられるので、県の職員が市町村の自立支援協議会に赴いて説明した方が、県と市町村の自立支援協議会との距離が縮まり良いと思います。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?