ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害福祉に関する施策 > 千葉県総合支援協議会（第八次千葉県障害者計画策定推進本部会） > 議事録・開催日程《千葉県総合支援協議会（千葉県障害者計画策定推進本部会）》 > 令和3年度第1回議事録（千葉県総合支援協議会）

令和3年度第1回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和3年9月3日（金曜日）10時から11時30分まで

2.場所

オンライン開催（千葉県庁本庁舎5階大会議室）

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、荒井委員、荒木委員、安藤委員、飯田委員、植野委員、蒲田委員、亀山委員、唐鎌委員、木下委員、
倉田委員、桑田委員、小林委員、澁川委員、澁澤委員、鈴木委員、角田委員、貫井委員、三好委員、吉田委員、渡邉委員、
藤尾委員代理古川亮氏

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課
  大野課長、小原副課長、中島副課長、対馬共生社会推進室長、小泉障害者手帳審査班長、村椙障害保健福祉推進班長、
  城本精神保健福祉推進班長、矢嶋精神通報対応班長、共生社会推進室飯沼副主査、野中主事、伊藤主事
• 障害福祉事業課

  原見課長、廣田副課長、高木副課長、久保田副課長、川嵜虐待防止対策班長、古川法人指導班長、千代田県立施設改革班長、
  坂本事業支援班長、中居地域生活支援班長、伊藤療育支援班長

4.議題

1. 第六次千葉県障害者計画（第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む）の進捗状況について
2. 障害者差別解消法の改正について
3. 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について
4. その他
   (1)パーキング・パーミット制度について

5.議事概要

（事務局）
本日は、お忙しいところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから、第1回千葉県総合支援協議会（第七次千葉県障害者計画策定推進本部会）を開会いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます、障害者福祉推進課共生社会推進室長の対馬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。皆様には事前に資料と併せまして、配付資料一覧をお配りしておりますので、資料の確認をお願いいたします。なお、本日、御欠席の連絡をいただいている委員の方は、阿部委員、池田委員、佐藤彰一委員、佐藤愼二委員、新福委員、星野委員でございます。また、本日は藤尾委員の代理として、障害者就業・生活支援センター連絡協議会の古川亮様に御参加いただいております。それでは、会議に先立ちまして、事務局を代表して大野障害者福祉推進課長より御挨拶を申し上げます。

 

（大野障害者福祉推進課長）
皆様、おはようございます。障害者福祉推進課長の大野でございます。令和3年度第1回千葉県総合支援協議会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、オンラインで御参加をいただき誠にありがとうございます。また、日頃より本県の障害者施策の推進に格別の御理解御協力をいただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。昨年度は第七次千葉県障害者計画の策定に当たり、委員の皆さまをはじめ、様々な関係者の皆様の御協力をいただきました。おかげ様で、本年3月に取りまとめ、発表することができました。この場をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。4月から新計画がスタートしておりますが、今後とも計画の目標達成に向けて事業等の着実な推進に努めてまいりますので、引き続き御協力をいただきますようお願いいたします。最近の障害のある人をめぐる社会の動きを見ますと、本年6月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、9月から施行される予定となりました。また、同じく本年6月に改正障害者差別解消法が公布され、3年以内に施行されることになりました。また、本年7月からは県において、障害者等用駐車区画の利用についてのパーキング・パーミット制度が開始されました。これら3点につきましては後ほど担当者から説明をさせていただきます。また、一昨年6月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法に基づき、県の読書バリアフリー推進計画を今年度末までに策定する予定となっております。さて、8月24日に開会し、熱戦が繰り広げられております東京2020パラリンピック競技大会ですが、水泳男子の鈴木孝幸選手や柔道女子の小川和紗選手等、本県ゆかりの選手がメダルを獲得するなど明るいニュースも入ってきております。大会は明後日5日に閉会いたしますが、大会を契機に高まった機運をそのままに、今後もパラスポーツや文化・芸術活動の振興など、障害者施策への取組を一層推進してまいりたいと考えております。結びに、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、終息の兆しが見えず大変厳しい状況にありますが、皆様方には障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）
それでは、ここで、今年度より新たに委員へ御就任いただいた委員を紹介いたします。

 

≪新委員紹介≫

　

続いて、本日参加の事務局職員についてですが、お手元の座席表のとおりとなっておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。ここから議事に入りますが、議事に入る前に、事務局からお願いがございます。御発言の際には、ミュートを解除の上、お名前を名乗っていただき、会長が指名の後、御発言をお願いいたします。なお、御発言なさらない間は、ミュート設定にしていただきますようお願いいたします。それでは、ここから議題に入ります。ここからは、千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨会長に進行をお願いしたいと思います。高梨会長、よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）
おはようございます。お忙しい中御参加いただきましてありがとうございます。本日は委員の皆様からの御意見を踏まえ、初めての試みとして、オンライン会議とさせていただいております。私のように昭和生まれのローテクにとって、令和時代のハイテクに上手に対応できるのか少し不安ではありますが、不手際や不具合等がありましたら御容赦いただければと思います。それでは、議事に従って進行させていただきます。およそ11時半頃を終了の目途とさせていただいておりますので、御協力のほどお願いいたします。初めに、議題（1）「第六次千葉県障害者計画の進捗状況」について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらお願いします。いかがでしょうか。

 

（貫井委員）
質問を2つさせていただきます。まず、資料1-3番号2-（1）-(18)について、取組の方向性で「子どもたちに対し、精神障害についての理解促進及び精神疾患の早期発見につなげるため、学校におけるメンタルヘルス教育の推進に向けて、教育機関への働きかけを行います」となっており、取組結果として「学校におけるメンタルヘルス教育の推進に向けて、教育機関への働きかけを行いました」とありますが、私の見る限り、どのような働きかけを行って、どのような成果があったか見当たらないのですが、担当課の方からどのような働きを行い、どのような成果があったのか、また、教育委員会がこれに対してどういった考え方をしているのかお示しいただければと思います。

 

（事務局）
メンタルヘルス教育の推進について、教育機関への具体的な働きかけについてですけれども、令和2年度は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム推進事業において、圏域ごとに実施の有無や、実施内容は異なりますが、柏圏域では、心の病気や不調について知ってもらうための、市内の小中学校で活用できる動画の作成について、相談支援専門員、行政職員が、市の教育委員会児童生徒課の職員も交えて、検討を行ったところです。今年度も引き続き、検討を行い、来年度以降実現を目指していると聞いています。また、夷隅圏域では、圏域内の県立高校生を対象とした、ピアサポーターに自身の体験談を話してもらう事業を企画していましたが、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、令和2年度は延期となりました。しかし、令和元年度は、圏域内の県立高校生を対象に、精神障害を理解してもらうための授業を実施しています。

 

（貫井委員）
このメンタルヘルス教育について、今回行われているパラリンピック大会の学校連携観戦事業は非常に意味があると思っていまして、千葉県でも児童を参加させて勉強してもらうという計画がありましたが、先日、この計画を中止するという話がありました。コロナ感染は我々も含めて大変な問題でありますが、児童の参加というのは、十分な配慮をすれば、人数を減らしてでもできたのではないかと考えます。これについてお考えをお願いいたします。

 

（事務局）
この件につきましては、8月30日の知事記者会見で、知事は中止理由として、引率した教員の感染判明を受けて、PCR検査などの更なる対策強化を図ることが短期間では困難なほか、参加する児童・生徒の減少が予想され、学校連携観戦を実施する意義が薄れること等を挙げておりました。本事業については、保護者の理解が前提であることから、残念ながら中止はやむを得ないと認識しているところでございます。また、この件につきましては教育委員会も同様の考えでございます。

 

（貫井委員）
趣旨はわかりましたが、非常に残念に思います。この件についての質問は以上です。

 

（高梨会長）
様々な考え方があると思います。少しでも早くコロナが終息するのを願うばかりです。それでは、他に御意見、御質問等ございましたらお願いします。

 

（澁澤委員）
事務局の方が画面をオフにしているのは、何か理由があるのでしょうか。理由がなければ顔を見せていただいた方がお話しが伝わりやすいと思いますが。

 

（事務局）
今回、オンラインという形で開催させていただきました。委員のおっしゃるとおり、顔が見えた方が良いという御意見もあると思いますが、委員の皆様の人数が30名近くいらっしゃいますので、人数が多く、委員の方と事務局が混在してしまって分かりづらくなってしまうというのがありましたので、今回は、事務局について、事業課長と推進課長の2名が顔を出して進めています。御理解いただければと思います。

 

（澁澤委員）
それでは内容について質問させていただきます。資料1-2の4頁、4-4医療的ケア児に対するコーディネーターの配置に関する質問と意見です。まず質問ですが、医療的ケア児に対するコーディネーターというのが平成30年で15名、令和元年度で17名の配置があったと記載されています。この医療的ケア児のコーディネーターは千葉リハセンターで養成しているのは知っていますが、15名や17名というのは誰がどのようにカウントした数なのか教えていただけますか。

 

（事務局）
コーディネーターの数については、市町村に照会し、回答をいただいた数となっております。

 

（澁澤委員）
私たちは、茂原市長生郡で自立支援協議会なども組織して、医療的ケアのことについても取り組もうと考えているのですが、コーディネーターの基準みたいなものはありますか。研修を修了しているほかに、こういう要件があったらコーディネーターとして認めるとか、こういったように配置をせよとか、そのような基準や要綱のようなものはありますか。

 

（事務局）
今のお話しですが、現在明確な基準は設けておりません。コーディネーターの研修については、県としても今後どうやって活用していくかというのを検討させていただいている現状です。

 

（澁澤委員）
それでは最後にお願いなのですが、お答えいただいたように医療的コーディネーターについて、研修が行われた後に、市町村がどうやって配置するかは市町村に委ねられているという状況だということをいくかの市町村から聞いています。場所によっては、基幹相談支援センターの事業の中に丸めて入れられていたりとか、場所によっては、地域生活支援拠点の中に丸めて入れられていたりとか。私たち、茂原市長生郡で配置するときに、誰がどのように配置するのか、置き方がわからない。研修を受けた人が2人くらいいることは知っているのですけども。そのようなことを役場の人と一緒に話しました。国としては、相談支援事業に医療的ケア児対象とすることの加算ができたことで多少そのようなニュアンスを含めていると想像はするのですが、それだけだと弱くてですね。例えば、私たちの所でもやらせていただいている療育コーディネーター事業が、地域生活支援事業の中で県が4分の3を負担するみたいな要綱を古くから出していただいているように、医療的ケアコーディネーターについても何らかの配置の要綱というか、地域生活支援事業の中に入れ込むとかですね、何か示していただきたいというのがお願いです。このことについて、今の時点でお答えいただけることがあったら教えていただきたいと思います。

 

（事務局）
それについては、今後検討させていただきたいと思っております。県の方でも、コーディネーターの養成研修を受けた方がいらっしゃる、でもそれがまだコーディネーターとして市町村で機能していないというのは理解しておりますので、検討課題とさせていただければと思います。

 

（貫井委員）
資料1-3、施策番号2-（1）-(5)について、家族支援について書かれていまして、家族支援については千葉県でも家族会活動に対して支援をされていると、必ずしも十分ではないと思うのですけれども。実は5月12日に厚生労働省で会議が開かれまして、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業活用状況」という資料の中に様々な「にも包括」に対する取組が書かれてありまして、この中に家族支援に係る事業の活用状況が書いてありました。特に家族支援について、家族ピア養成ということが大きく取り上げられていまして、その中に家族会活動への委託や補助の他に、家族ピア活動の一環として家族ピア相談事業というのがどこの都道府県でもやっている、それから千葉県ではこれまで約10年家族教室とは別に、家族による家族学習会、家族教室というのは保健所とか病院等で一部やられているのですけれども、家族による家族学習会というのは家族が主催して、家族が行うもので非常に孤立した家族に対して良いと言われているので、千葉県では独自の事業として10年くらいやっているのですが、県の事業としてやっていないのでどのようにお考えなのか。家族ピア相談事業や、家族による家族学習会事業は、極めて重要であり、今後どのように行うか。ぜひ御支援いただいて、当事者のピア活動と同じような位置付けでやると非常に重要であると思うので、これについてお考えをお聞かせいただければと思います。

 

（事務局）
家族への支援につきましては、令和2年度は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム推進事業において、圏域により実施内容は異なりますが、例えば、家族会とピアサポーターの交流会や、地域資源のガイドマップ作り、「当事者から家族に伝えたいこと」と題してピアサポーターによる講演会の実施、家族会が運営している事業所の定例会に出席しアドバイス等の後方支援の実施や、その他、個別支援の中で、家族支援が行われています。また、精神障害者家族会交流事業として、県から千葉県精神障害者家族会連合会に委託し、精神障害者とその家族、県民が交流するための講演会、展示会等が例年実施されておりますが、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で中止となっております。他県では、家族交流支援事業として、県から委託を受けて、「家族による家族学習会」を実施しているところもあると聞いています。千葉県では、千葉県精神障害者家族会連合会が行う事業に対して、予算の範囲で補助を行っているところです。

 

（貫井委員）
もう少し細かい支援をいただければと思います。ありがとうございました。

 

（高梨会長）
続きまして、議題（2）「障害者差別解消法の改正」について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）
ありがとうございました。今回の法改正は、障害当事者にとっては1つの前進だと、評価できると思います。皆様の方から、御意見、御質問等ございましたらお願いします。

 

（植野委員）
1点質問させていただきたいことがございます。資料の3-1の概要3（2）についてですが、千葉の場合には条例の中に広域専門指導員あるいは地域指導員などの制度がある。一方で、現行法の中では人材制度については明記されていない。今回の改正におきまして、人材の養成について役割を明確にするという記述がございますが、この辺の所どのような関係性があるのか、今後の議論、検討課題になると理解してよろしいでしょうか。

 

（事務局）
ただいまの御質問に対しましては、現在国の方で人材育成等につきまして検討していると聞いております。どのような形になるかは未定ではありますが、いずれにせよ障害者条例、障害者差別解消法に係る人材等につきましては、重層的に対応していきたいと思います。

 

（植野委員）
障害者差別解消法の中に人材育成という考え方があります。市町村の中で差別相談の窓口が実際にありますが人事異動で人が代わってしまうと、専門性のある人が継続してできるのかという懸念がありますので、その辺もお含みいただいて、是非、検討をお願いしたいと思います。

 

（桑田委員）
差別解消法に関してですが、グループホーム等の各種施設や拠点を作ったり、補助金を使って建物を建てる場合、近隣の方の同意を得なければいけないと、ここに障害者が住んでいます、ここで障害者が働いています、みたいなことを周囲の方の同意がないと補助金をもらえない事業があって、それをもらうために説明会を開いて反対運動が起こるという事例を私は耳にしておりまして、補助金をもらうために、わざわざ署名をもらわなければいけないのかと、これは差別解消法と矛盾してくるというか、少し関連してくるものではないかなと思うのですけれども。今後そういった補助金をもらうためにわざわざ近隣の方の同意をもらうということについて、それも進んでいくということなのでしょうか。

 

（事務局）
障害者差別の解消に向けた施策をこれまで皆様や、行政、議会等で進めてきたところですが、その中で住民の皆様に理解していただくようになれば、そのような署名等も必要がなくなるのではないかなと、個人的には思っております。現状でやり方などは未定ではありますけれども、まずはそのような形で差別の解消や、障害者への理解を広げる形で住民の皆様に御理解いただくことを進めていきたいと思います。

 

（桑田委員）
色々な考え方があるので、地域に開かれた障害者施設を作るということで必要なのかもしれないですけれども、それによって差別が助長されてしまうというのは、補助金の申請の仕方として悩ましいなと思いましたので意見させていただきます。

 

（事務局）
桑田委員に1点確認させていただきたいと思います。補助の関係で同意書が必要というのは、県の社会福祉施設の整備補助金であれば同意書等は必要ないということになっております。それ以外の補助金でそういうものがあれば先ほどの説明のとおりです。

 

（桑田委員）
おそらく国庫補助だと思いますが、地域の事業所の方から相談を受けたので質問させていただきました。

 

（高梨会長）
ありがとうございました。かつては確かに同意書が必要だったのですが、差別解消法の施行に伴いましてできるだけそういうものは解消していくという方向になっているかと思います。よろしくお願いします。続きまして、議題（3）「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布」について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。それではただいまの説明に対して、御意見、御質問等ございましたらお願いします。

 

（荒木委員）
医療的ケア児支援センターについてお伺いしたいのですけれども、医療圏ごとに設置する予定か、東葛地区や千葉地区など人口の多い割合に対して設置する予定かを教えていただければと思います。

 

（事務局）
今のお話しですが、現状の所、県内一箇所ということで検討しております。

 

（高梨会長）
特にないようでしたら、次に進めさせていただきます。続きまして、議題（4）その他「(1)パーキング・パーミット制度」について、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは、ただ今の説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらお願いします。

 

（木下委員）
私はオストメイト当事者なのですが、私も早速利用者章の交付を受けました。と言いますのは、緊急でトイレの使用が必要な場合がございまして、トイレを急に利用しないと漏れてしまいそうな場合がございましたので利用させていただきました。このおもいやり駐車区画等の設置について公的な機関や民間の大きなショッピングセンター等で設置されていくだろうと思うのですけれども、設置へ向けての推進活動はされているのでしょうか

 

（事務局）
利用に向けた推進という形で、直接当課では行っていない所ではありますが、県全体で障害のある方の利用ができるような形で、他部局等も関係すると思いますので、そういった部署と関係しながら進めていければと思っています。

 

（亀山委員）
意見ですが、県としての取組を、例えば電車等の広告を使って周知した方がいいと思っているのですがどうでしょうか。

 

（事務局）
この制度が開始する前に、県内に多くの店舗を有するイオンやセンドウ、SOGO等の主要企業や、千葉銀行・京葉銀行・千葉興業銀行の地銀3行に直接訪問しまして、制度の趣旨等を説明したところです。それから、市町村や県主務課を通じて、各所属で所管している施設に対しても、制度の周知や啓発ポスターの掲示依頼を行っているところです。そして、千葉県では「ちばバリアフリーマップ」と言った、県内の公共施設や商業施設等に備わっているバリアフリー設備を検索できるシステムをHPで運用しているところです。それらについては、令和2年度末現在、約1,700の施設が登録されており、そのうち障害者等用駐車区画を有している施設は1,260となっています。それらの施設に対しても文書送付を行いまして制度の周知・広報を図っております。これらに加え、千葉県警本部を通じて各警察署や免許センターへの周知を行っているところです。そのほか、制度開始前には報道発表、県のツイッター、県民だより、テレビ・ラジオCMなどを通じて制度の周知を行っているところです。あわせて、障害者条例の広域専門指導員が各事業所に対して条例や法令の周知活動を行うときに、併せてパーキング・パーミット制度の周知を図っていきたいと考えております。

 

（飯田委員）
私どものようなたくさんの方が入所している入所施設だと、1人1人が申請するのが大変なので、事業所で認めていただき、個人にではなく、事業所に利用証を交付していただくことはできないでしょうか。

 

（事務局）
こちらのパーキング・パーミット制度を所管しているのが健康福祉指導課になりますので、担当課に確認し、後日回答させていただきます。

 

（渡邉委員）
どこのテーマで発言したらいいか分からなかったので、ここで発言させていただきます。精神障害者地域生活支援専門部会の委員としての発言です。精神障害を持つ人たちの居住支援についての提案なのですが、今年の8月3日に行われた専門部会で、精神障害を持っている方は単身生活に苦労してしまうのですけれども、住宅セーフティネット法に基づいての居住支援法人との連携で、円滑な入居等が可能になった事例というのが報告されました。居住支援法人の所管課は異なるのですけれども、当事者にとって非常に有益な地域資源となりうると考えられますので、相談支援事業所に居住支援法人を広く周知してほしいという意見が出まして、取りまとめて総合支援協議会の方に提案しましょう、ということでお話しをもらっております。千葉県庁のHPを見てみますと、くらし・福祉・健康というHPの大きな分類があるのですが、居住支援法人のことに関しては、住宅政策というリンクで入っていく形になっていて、福祉と全然絡まないんですね。だからそこのリンクをまず付けてもらうだけでも随分違うのではないかなと思うのですけれども、実際、紙媒体とか色々な方法があると思うのですけれども。障害福祉を行っている様々な所にこの情報を周知していただきたいというのが提案です。それに併せまして、入所地域生活支援専門部会の委員の先生方と、私どもの専門部会とで専門部会間のコラボが進むといいなと思っております。

 

（事務局）
渡邉委員の御発言について、方向性としてHPと周知の話があったかと思います。まず、HPについては利便性を向上させるために検討させていただければと思います。また、周知に関しましては、9月8日水曜日に精神障害にも対応した包括ケアシステムのコーディネーターの会議を予定しております。そちらの方で、コーディネーターの方に今いただいたお話しを伝えさせていただき、各圏域においても居住支援法人の情報を伝達していければと思います。

 

（高梨会長）
ありがとうございました。予定していた議題は以上となりますが、最後に今日初めて、当会としてオンライン会議を実施いたしました。参加されてみてお気付きの点がございましたら、今後事務局の方で検討させていただきますので、御意見いただきたいと思います。

 

（植野委員）
オンライン会議の準備ありがとうございました。一つ感じたのですが、司会一人でも顔を出していただければありがたいと思います。

 

（高梨会長）
やはり対面に慣れていますと親しみが薄れてしまうのかなと思います。他にはありますか。

 

（寺田副会長）
総合支援協議会について私が反省したことです。協議会の役割は当然、現場の実践から浮き出た地域課題を解決すること、今日審議した障害者計画の策定管理も含めましてですね、地域課題を解決すること、そのために官民が一緒に知恵を出し合うというのは明白だと思います。そこで、現在の地域課題、特に障害福祉サービス事業に携わっている者から考えれば、今の地域課題は何かと言えば、それはコロナ対策だと思います。具体的に言えば、居住施設で利用者の1人が感染したときに入院はできるのか、あるいはホテル療養はできるのか、あるいは今朝のNHKニュースで千葉県の入院待機ステーションのことを報じていましたけれども、それは利用できるのか。これはグループホーム等の居住施設における大きな課題であろうと思います。さらに、職員の感染については、家族感染がいよいよ報告されるようになって、身近に迫ってきたという感じです。ここで、職員のワクチン接種の問題が出てきます。事業所所在地の自治体によって関係職員のワクチン接種について、職員の年齢、あるいは住所地、事業の種類などに制限なしで優先接種が受けられる所から、何らの取組がない所まで自治体間の格差は大きく見えてまいりました。これらについて個々の事業所の交渉に委ねている現実が大きな課題であろうと思います。これを実は総合支援協議会で議論してきませんでした。コロナ禍だから開催できなかったということではなくて、コロナ禍だからこそ開催すべきだったと思います。できない理由を探すのではなくて、実践するための知恵を出し合うべきだったと思います。例えば、このようなウェブ会議もそうですし、事務方の負担を減らすために配付資料を少なくする工夫があったかもしれませんし、思い切って構成員の役割をしっかり検討すべきだったと思います。以上、ウィズコロナでの協議会の在り方について私の反省でした。

 

（高梨会長）
ありがとうございます。大変貴重な御提言をいただいたと思います。是非、事務局の方でも今後の参考にしていただければと思います。他にはございますか。

 

（渡邉委員）
寺田先生のお話は医療機関に所属する者として承りました。ありがとうございました。事務局の方々の顔が見えないという話と関連しまして、広角のウェブカメラを使いますと6人くらいは入りますので、6,000円くらいで売っていますので、お試しいただければと思います。

 

（高梨会長）
ありがとうございます。今後の参考にさせていただきたいと思います。それではそろそろ時間になりますので、以上をもちまして本日の議事を終了させていただきます。御協力いただきありがとうございました。初めての試みでオンラインで行いました。何か御意見等ございましたら今後事務局の方にお寄せいただいて少しずつ改善していきたいと思っております。それでは進行を事務局の方にお返しいたします。連絡等ございましたらお願いいたします。

 

（事務局）
本日は長時間にわたり、誠にありがとうございました。最後に先ほどのパーキング・パーミット制度について、もしよろしければお願いしたいのですが、先ほど周知の話があったのですが、県の方でポスターとかチラシを作成しているところでございます。まだ在庫が十分にありますので、もしポスターの掲示、チラシの配布に御協力いただける団体の皆様がおりましたら障害者福祉推進課又は健康福祉指導課の方に御連絡いただけたらと思っております。それでは、以上をもちまして、令和3年度第1回千葉県総合支援協議会を終了いたします。ありがとうございました。