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令和元年度第2回議事録前半（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和元年12月24日（火曜日）10時00分から11時50分まで

2.場所

千葉県教育会館本館3階303会議室

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、朝比奈委員、阿部委員、荒井委員、植野委員、海上委員、亀山委員、小林委員、白井委員、杉田委員、鈴木(鉄)委員、田上委員、角田委員、藤尾委員、星野委員、三好委員、吉田委員、渡邉(哲)委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課
  萩原課長、河内副課長、対馬共生社会推進室長、布施障害者手帳審査班長、羽生田障害保健福祉推進班長、加藤精神保健福祉推進班長、吉原精神通報対応班長、共生社会推進室佐藤主査、飯沼副主査、伊藤主事
• 障害福祉事業課
  野澤課長、吉武副課長、岡田虐待防止対策班長、岩田法人指導班長、坂本事業支援班長、中居地域生活支援班長、江口療育支援班長

4.議題

• （1）報告事項
  • 第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む)の進捗状況について
• （2）審議事項
  • 第七次千葉県障害者計画の策定に向けたスケジュール等について
• （3）その他

5.議事概要(前半)

（事務局）

皆様おはようございます。本日は皆様お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会（第六次千葉県障害者計画策定推進本部会）の令和元年度第2回会議を開会いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課副課長河内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

皆様のお手元の資料と併せまして配付資料一覧をお配りしてございます。資料の不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

なお、本日御欠席の連絡を頂いている委員の方は、畔蒜委員、飯田委員、蒲田委員、倉田委員、佐藤彰一委員、佐藤愼二委員、澤田委員、新福委員、鈴木健太郎委員、貫井委員、渡邉博幸委員でございます。

それでは、会議に先立ちまして、事務局を代表して萩原障害者福祉推進課長から御挨拶を申し上げます。

 

（萩原障害者福祉推進課長）

みなさんおはようございます。障害者福祉推進課長の萩原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今年度第2回目の千葉県総合支援協議会の開催にあたりまして一言御挨拶申し上げます。

はじめに、相次いだ台風や大雨によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、多くの団体、ボランティアの皆様には多大なるご支援を賜りまして、改めてお礼申し上げます。今後も被災された皆様に少しでも安心していただけるよう、一日も早い復旧・復興に向け、県として力を尽くしてまいります。

さて、9月に開催された第1回会議におきましては、「障害者雇用の状況」や「第六次千葉県障害者計画の進捗状況」等について御報告申し上げ、第七次千葉県障害者計画に係る関係団体等のヒアリングの実施等について御審議いただきました。

本日の会議では、第六次計画の進捗状況について、新たに判明した実績等を御報告させていただくとともに、第七次計画の策定に向け、その策定体制やスケジュール等についても御審議いただきたいと思いますので、委員の皆様には忌憚のない御意見をお願いいたします。

終わりに、本日ご出席の皆様のご健勝とご活躍をお祈りいたしますとともに、本県の障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）

続きまして、議題に入る前に事務局からお願いがございます。御発言いただく際には先にお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いいたします。また、議事録を作成する都合上会議中は録音させていただいておりますので、御了承ください。

それではここから議題に入りたいと思います。ここからは千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨会長に進行をお願いしたいと思います。高梨会長、よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）

あらためましておはようございます。本日は年末のお忙しい中、午前からお越しいただきましてありがとうございます。若干今日は時間に余裕がございますので、皆様からの積極的なご発言をお願いしたいと思います。

それでは次第に従って、進めさせていただきます。

議題1、報告事項、第六次千葉県障害者計画の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。

ただ今の説明につきまして、御意見御質問等ございましたらお願いいたします。

いかがでしょうか。

 

（荒井委員）

1-3の資料の8ページのところの施策の6-23のところですね。いわゆる県内官公需実績のところなんですけれども、県のところがですね、目標が450なんですね30年度、元年度が525なんですけど、30年度の実績が195ということで、ものすごく低く感じてしまってですね、一方で下の市町村を見ると、目標を達成している形になっている形になってるんですね。30年度実績が上回っていて。なんでこんな風に県の方が達成できないのかなと思ってしまったんですが、何か今後の目標としても、元年度525で2年度600、これが達成できるのかどうかということも含めて、どのように考えているのかということをお伺いできればと思うのですが。よろしくお願いします。

 

（高梨会長）

事務局お願いします。

 

（事務局）

障害福祉事業課です。県内官公需実績、特に県の分につきましては、目標前年、過去の実績を下回るような数字になってしまっているということで、庁内の説明会等ですね、官公需の拡大に努めたところなんですけれども、今年度につきましても、官公需拡大するための庁内の説明会を開催したところでございます。今年度台風の影響で少し開催が遅れてしまっているんですけれども、1月に工賃向上チームという会議を開きまして、そちらの方で対応を検討したいと考えております。

 

（高梨会長）

荒井委員よろしいですか。

 

（荒井委員）

説明会の開催等に努めたということなんですが、それでダメだった時に今後どのようにしていくのか、言い方は悪いですけど、県のこの庁内、県の管轄なんですよね。だとするとなんとか頑張れるようなことが出来るんじゃないかと思ったんですが。いわゆる自助努力というか、ここの所轄の中で何か方策が考えられるんじゃないかと思ったんで、市町村の方だと県は手を出せないみたいなことになると思うんですが。県内、県の庁内の話ですよね。説明会以外で何か手立てを考えているのか、もしくはそうではなくて、これはどうしようもないことなのか。

 

（事務局）

今年度も障害福祉事業所に発注できるような業務については、各課に個別に発注についてお願いというか、そういうことをしたりですとか、今後あらゆる機会を通じてこういったものが発注できるんだよということを周知していったりしてまいります。

 

（高梨会長）

他にございますでしょうか。

いかがでしょうか。何かお気づきの点があれば。よろしいですか。

もしなければ後でまとめてまた時間を取りたいと思いますので、とりあえず先に進めさせていただきます。

議題2の審議事項ということになります。第七次千葉県障害者計画の策定に向けたスケジュール等について、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問等がございましたら。いかがでしょうか。

 

（藤尾委員）

骨子案とか元になるものを事務局の方で作成していただいて、特にですね、目標値とかですね、次期七次の計画の時には絵を描いてもらいたいなという気がするんですよね。目指すべき、出来そうな絵ではなくて、こうあるべき、こう進んでいくんだというところを。要は部会とかその後の中で、変えていくのは大変だなという印象をもっているんですね。一度書かれたものに手を入れていくのが非常に難しい状況があるわけで、例えばこの1-3の資料なんか見てもですね、目標値の90何.何％とか90％とか、ほんとだったら100にしたいところを、出来そうなものにしているのがいくつか散見されるんですね。部会とかでもお伝えしてるんですけど、計画の中の目標なので、達成できるか出来ないかが問題ではなくて、どこを目指すかだと思うんです。ですから、それを最初の段階でしっかり県の中で揉んでいただいたものをできれば計画の素案として、あるいは骨子として出していただきたい。それについて審議した方が、恐らくどうしたら活きるかどうかという、そのことが本部会であったり、様々な会議が出来ると思うんで、スタートラインを一歩上に上げていただきたい、これは要望です。

 

（高梨会長）

ありがとうございます。他にございますでしょうか。

 

（朝比奈委員）

二点申し上げたいと思います。一点はですね、差別解消法が施行されて以降ですね、具体的に違う県の条例についてはかなり強く私達も意識をしてきたんですけれども、国の法律が施行されて以降、具体的にどのように普及・啓発などが広がっているのかどうかというところが、実は見えにくくなったなという印象があります。働く人たちが増えたというのは良い事なんですが、企業、現場における実態ということについては、一般社会の中での理解について、まだまだこれからなんだと思います。その点でぜひ県の条例に基づく指導員さん含め、県の体制の中でもっともっと社会の中にアウトリーチをしていって普及啓発をするような自発的な取組みをぜひ期待したいということが一点です。それからもう一点が、このスケジュールを拝見していると一点きちんと前を向かなければならないというのが、実は今厚生労働省で、これまでの共生社会というのは障害福祉の分野で語られることが多かったかと思いますが、これが全体の政策としてですね、全世界型の社会保障制度の仕組みの大きな柱の一つとして地域共生社会の推進体制ということが検討されておりまして、恐らく年内に検討会の報告がまとめられて、年明けに社会保障審議会で検討が加えられ、来年の通常国会で社会福祉法の改正ということになろうかと聞いております。国の方で今度の基本指針にそのことがどのくらい盛り込まれるかどうかということがあるかと思うんですけれども、一方で現場の中で例えばいわゆる8050世帯の50代の世代に障害者や病気を抱えるような状況もあって、障害理解がないままにアプローチが進むことによってさらに困難な事例となって地域の中で停滞しているというような状況もありますし、全体として包括的な体制づくりが進むことはですね、中核市にとっても大きな変化を迫ることになろうかと思います。財源的にも当面は市町村の手上げ方式だと、任意事業だと国は言っていますけれども、地域生活支援事業部分の財源が一括交付の対象になるといったことも議論されておりますので、このことについては第七次計画の中で、ぜひきちんと視野に置きながら進んでいく必要があり、そのためにも早い段階で情報収集しながら方向性を探っておく必要があると思います。この2点についてぜひ御検討お願いしたいと思います。

 

（高梨会長）

御要望ということで朝比奈委員から2点、その前に1点出ておりますが、これについて県の方で何かコメントございますか。

 

（事務局）

まず藤尾委員からの御要望ということで、目標値の関係でございます。これにつきましては、策定の段階で各課、担当課に御相談するうえで、そこを含めた形で検討していきたいと思っています、その上で各専門部会それから本部会の方に案を策定、みていただければと思います。

それから朝比奈委員からの御要望につきまして、差別条例の関係です。これにつきましては、朝比奈委員からもおっしゃっていただきましたけれども、広域専門指導員を含めてですね、現在啓発活動を集中的に行っているところではございますけれども、これを含めてですね社会の中にある差別をなくすための取組について周知していきたいと思っています。それからもう一点目の御要望につきましては、国の方の動向を注視しながら検討させていただければと思います。

 

（高梨会長）

他に御質問御意見ございますでしょうか。

 

（植野委員）

意見と申しますか、質問と少し合わさったところで2、3点お話しさせていただきます。第七次につきましては、障害者計画と障害福祉計画が一体化されると思うのですが、それぞれがやり方が違います。数字ノルマの考え方と、それは福祉計画の方でみなさんご承知だと思いますけれども、その一方で理念、大きな舵取りをする審議するプロセスが、今回の指針からは見えてこない。そのあたりを盛り込んだ方がよろしいのではないかと思います。例えば一点、先ほど朝比奈さんもおっしゃいましたけれども、障害者差別解消法は大きな特徴として広域指導専門員の方たち、地域の相談員の方たちが相談の仕組みがある、解消法の中にはそれがない。他の県を見ますと、地域協議会というものがあって、市役所が受付をする。今一つ分からない部分がある、と聞いています。千葉ならではの特徴をもっと生かしてほしい。それから、引きこもりの問題もクローズアップされてきていたと思います。8050問題もありますように、若い方のグループ、集団、エリアがあり、若い方のエリアがあり、高齢のエリアがある。ひきこもりもそれぞれ違った状況にある。理念についても、舵取りですね、舵取りということも、障害者権利条約に関するパラレルレポートも1年後には何か動きがあると思います。それを障害者計画とどう連動させていくのか。というところもこの中ではよく分からない。そして最後にもう一点、介護保険法と障害者総合支援法の連携の部分です。マニュアルにはございませんけれども、行政判断ということで、適宜という部分があると思います。高齢者が増えていく中で、一番注意しなければならない部分だと思っています。そのあたりの理念という部分での議論を積み重ねをした上で内容をどう盛り込んでいくのか、そのあたりもこのスケジュール表を見ただけではよく分からない。そのあたりも御検討よろしくお願いしたいと思います。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。事務局から何かございますか。

 

（事務局）

このスケジュールの中で、理念、議論、それが見えてこないということでございますが、確かに数値目標の他に理念というのが策定には重要でございまして、それにつきましては、各専門部会の中でお示しした上でそれを構築していきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

（高梨会長）

よろしいですか。

他にはございますでしょうか。

 

（寺田委員）

また来年度一年かけて障害者計画を作るという時期になりました。そして、今までの障害者計画の作成スタイルは、事務方が大変御苦労されて文言、そして数値目標を提示する、それについて各専門部会等で文字の修正をする、あるいは単語レベルの言葉を加えたり削ったり、そういういう議論でございます。そしてそのことを修正してまた事務方から出て来る、これで一年間費やす、そして計画が完成すると、こういうパターンでございます。私はこのパターンはそろそろ変更しなければいけないと思うんですね。そうしないと委員の人たちの存在意義が無いだろうと思っているんですね。そのことをしっかりしておかないと先ほど荒井さんのご指摘にあったように、数値目標ひとつ取ってみても、何か実態とまったく合わないような、そんな数値目標が盛られてしまうと。この辺りをほんとに専門部会を中心にして、各委員の皆さんが、主導は委員だというぐらいの意識を持つ必要があるんだろうと思うんですね、それが原則だろうと。そんな風に認識してもらいたいと思います。ただそれをすっかりひっくり返すとなると多分事務方は大混乱してしまったり余計負担がかかるという風にも考えますけれども、どうかここにいらっしゃる委員の方々はそれぞれ専門部会で正副会長をされている人たちだと思いますので、どうぞ専門部会での議論を投げかけていただきたいと、そんな風に思っております。

それと一つだけ藤尾さんに質問なんですけれども、去年の雇用率の算定の問題がございましたけれども、今年の1月くらいだったでしょうか、県庁は大量に障害者を雇用しました。その就職した人たちが、今どうなっているのか、藤尾さん何か情報をお持ちでしょうか。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。

では藤尾委員。

 

（藤尾委員）

雇用率の問題は第1回の会議でも出ていたと思うんです。正規職員として採用された方が確か43名いらっしゃったんですかね。県の発表の中では休まれてる方、休職に入った方はいません、ということなんですけれども、フォローアップに関しては、いわゆる職業センターや中ポツセンターは支援できないという仕組みになってます。非常勤の方とかは雇用保険に入っているから本当はいいんじゃないかという気持ちはあるんですけど、ただですね制度上できることは有償の支援、要は契約を結んで有償支援は出来ることになってますけれども、多分千葉県内では実績がない。全国でも実績が4件か5件程度。じゃあ中ポツセンターが支援してないかというと、センターにアンケートをとったところ、どうもセンターは関わっています。中ポツの生活支援という位置づけで生活面の支援をしています。ある意味インフォーマルの部分でのケースもあるんですけれども、ハローワークと連携を取って就業及び生活支援というキーワードでやっていく必要があろうかと思います。状況としては正規職員で入った方のうち約半数の方は退職していくんじゃないかなと。これはどういうことかというとですね、準備なして受け入れたという結果なんですね。このことは会議で再三発信させていただいているんですけれども、県庁の方で必要なことは、研修を実施するということなんですけれども、ちょうどこの4月にまた入職される方いらっしゃると思うんで、できたら県職員の新人研修全員にこれを盛り込んでいただいて、これ他県ではあるんですよ例が。新人で県の職員であれば、障害のある方と一緒に働くというのを職員研修の一環として入れていただいてですね、要は周りのサポートで働くというのはもう企業においても今少しそうではなくて、自社の中で外部雇用が成り立つかどうかという方向で動いてますので、ぜひ県の取り組みとしてですね、これはやっていただきたいと。この後フリートークがあればお話ししようかと思っていた内容なので、ぜひやっていただきたいなと思っています。我々が出来るのは生活支援というスタンスで入ってますけれども、いずれやはり県の中でしっかりと考えていただく、そのためには相互理解を進めなければならない、そういうふうになっていけば幸いです。以上です。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。貴重な御意見だと思います。事務局の方でぜひ進めていただきたいと思います。

ただ今の寺田副会長からの、この本部会の基本的な考え方、進め方について御意見いただきました。専門部会の方で詳細な検討をしていただいているものだと思いますけれども、本部会の方には、専門部会での議論の詳細は伝わってきませんので、なんとなく本部会としては、基本的な検討が十分でなく、どちらかというと計画策定のための技術論に陥ってきているのではないか、そのように感じてる方は多いのではないかと思うんですね。この議論の方法、方向性等どうするか。そこら辺についてはどうでしょう、萩原課長、来年度何かお考えございますでしょうか。

 

（萩原障害者福祉推進課長）

多分御意見として、県の方で素案的なものを作成した上で部会等でお示しした時に、修正する部分があまりなくて、語句の修正とか数値の修正とか、そういう形になってしまっている、そういうことですかね。

 

（寺田委員）

要するに、主体はどちらかということなんです。

 

（萩原障害者福祉推進課長）

どちらが主体かと言えば両方主体なのかな、と思うんです。県も主体ですし委員の方も主体であって、一緒に作り上げていくということなのかなという風に思っているんです。行政だけで作るのではなくて、委員の方、県民の方みんなで作り上げていく計画という、そういうイメージで私は考えているんですけど、県が素案を作ったものに対して皆さんの色々な意見を言っていただいて、それを直す分にはいいと思うんですね。固まったものを出してもう直せませんよ、というスタイルは良くないと思いますので、ある程度ほんとに原案の段階でお示しして、委員の意見を入れた中でまた直して作り上げていくという形で、前もって委員の方から私はこう思うという意見を県に寄せていただいてもいいですし、そういう形で、みんなで一から作り上げていくという、そういうスタイルが出来たらいいなと考えております。

 

（高梨会長）

第七次計画の策定にあたる委員の方々に引き継がなくちゃいけないと思うんですけど、いわゆるニーズのくみ上げの議論が十分ではないんじゃないか、ここで本質的な議論をもうちょっと出来るような、時間設定とか、そういったことが必要なんじゃないかな、と私も理解しています。ぜひ次回、関係の方、御協力いただきたい、という風に思います。

他に何か御意見ございますでしょうか。