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令和元年度第1回議事録前半（千葉県総合支援協議会）

1.日時

令和元年9月4日（水曜日）10時00分から11時50分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨会長、寺田副会長、朝比奈委員代理渋沢茂氏、阿部委員、荒井委員、畔蒜委員、飯田委員、植野委員、蒲田委員、倉田委員、小林委員、新福委員、鈴木(健)委員、鈴木(鉄)委員、田上委員、貫井委員、星野委員、三好委員、吉田委員、渡邉(博)委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課
  萩原課長、河内副課長、対馬共生社会推進室長、布施障害者手帳審査班長、羽生田障害保健福祉推進班長、加藤精神保健福祉推進班長、吉原精神通報対応班長、共生社会推進室佐藤主査、飯沼副主査、伊藤主事
• 障害福祉事業課
  野澤課長、中里副課長、吉武副課長、岡田虐待防止対策班長、岩田法人指導班長、鈴木県立施設改革班長、坂本事業支援班長、江口療育支援班長、地域生活支援班内田主事
• 総務課
  勝矢副主幹、石崎主査、杉浦主査
• 教育庁教育総務課
  冨岡副参事兼人事給与室長、渡邉主査
• 教育庁教職員課
  小山管理主事兼高等学校班長

4.議題

• （1）報告事項
  • (1)障害者雇用について
  • (2)第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む)の進捗状況について
  • (3)重点事業について
• （2）審議事項
  • (1)第七次千葉県障害者計画策定に係る関係団体等のヒアリングの実施について
  • (2)数値目標の見直しについて
• （3）その他

5.議事概要(前半)

(事務局）

本日は皆様お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会（第六次千葉県障害者計画策定推進本部会）の令和元年度第1回会議を開会いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます障害者福祉推進課副課長河内と申します。よろしくお願いいたします。

皆様のお手元の資料と併せまして配付資料一覧をお配りしております。資料の不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。よろしいでしょうか。

なお、本日御欠席の連絡を頂いている委員の方は、海上委員、亀山委員、佐藤彰一委員、佐藤愼二委員、澤田委員、白井委員、杉田委員、角田委員、藤尾委員、渡邉哲夫委員でございます。

それでは、会議に先立ちまして、事務局を代表して萩原障害者福祉推進課長から御挨拶を申し上げます。

 

（萩原障害者福祉推進課長）

みなさんおはようございます。障害者福祉推進課長の萩原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今年度第1回目の千葉県総合支援協議会の開催にあたりまして一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しい中会議に御出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から本県の障害者施策の推進に格別の御理解御支援を賜りまして厚く御礼申し上げます。今回4月の人事異動関係によりまして、新たに3名の方に委員に御就任いただきました。あらためて御就任にあたり感謝申し上げるとともに、当協議会の審議、運営について御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、今年度は第六次千葉県障害者計画の2年目に当たります。本県では計画に基づき様々な施策を推進しているところでございますが、本日の会議では、障害者雇用の状況や平成30年度における計画の進捗状況等について御報告させていただきます。その後、第七次千葉県障害者計画策定に係ります関係団体等へのヒアリングの実施等について御審議いただきたいと思いますので、委員の皆様には忌憚のない御意見をよろしくお願いいたします。

終わりに、本日ご出席の皆様の御健勝と御活躍をお祈りいたしますとともに、本県の障害福祉の益々の推進のため、今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

（事務局）

続きまして、委員の皆様をご紹介いたします。お名前を呼ばれた方は恐れ入りますが御起立をお願いいたします。

 

≪委員の紹介≫

 

（事務局）

続きまして、本日出席の事務局幹部職員を紹介いたします。

 

≪職員の紹介≫

 

（事務局）

続きまして、議題に入る前に事務局からお願いがございます。御発言いただく際には先にお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いいたします。また、議事録を作成する都合上会議中は録音させていただいておりますので、御了承ください。

それではここから議題に入りたいと思います。ここからは千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により、高梨会長に進行をお願いしたいと思います。高梨会長、よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）

あらためましてこんにちは。本日は久しぶりの本部会ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは次第に従いまして、早速議事に入りたいと思います。

まず議題1、報告事項その1「障害者雇用について」事務局より説明をいただきます。それぞれに説明がございますので、質疑は一括して行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

これより質疑をお受けしたいと思いますが、総務課、教育総務課及び教職員課の方につきましては、公務の都合により質疑終了後に退席すると伺っておりますので、ただ今の説明についての御意見、御質問につきましては、この時間内にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

（吉田委員）

障害者雇用の数については今回特に質問いたしませんが、2点、質問いたします。まず一つは相談員について。アウトリーチ型で相談をやっていることは大変評価をして、適切なフォローだと思います。可能であれば外部の方、特別支援学校で就労支援に関わってきた職員ということになっておりますけれども、例えばこの総合支援協議会でもそれなりの経験のある方がいらっしゃいますので、協議会からも一緒にアウトリーチ、出かけていって相談していくようなことをやった方が、私はさらに良いのではないかと思っておりますが、いかがかなというのが1点。

それからもう1点です。実は私ども県内のリハ職、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）が一つの協議会を持っているんですけれども、実は昨晩も会議がありました。そこでは山武、長生、夷隅で小児も成人もリハ職が足らない、これどうしましょうかということで協議をしました。長期的には千葉県に就労するリハ職を増やすための奨学金が必要だねという話をしました。実は理学療法士は、修学のための貸付が県にはあったんですけれども、これは今ストップしてるんですね。理由は簡単です。貸したお金の管理が全然できてないからなんです。それから、最近も看護師や保健師の修学資金貸付金の管理が全然出来ていないことがわかりました。貸し付けを行った者の卒業後の就業状況の確認を行っていなかったんです。折角、いい仕組みを作っても、その後の管理ができないことで、良い仕組みが動かなくなっちゃう。我々がリハ職が足りませんから制度を使いましょうねと言ったとしても動かないんです。それは管理が杜撰だからです。

数を間違えた原因も、古い表計算のファイルを使っていましたということですが、これも杜撰ということです。さっきの修学資金の援助でのお金の管理についてもまさにそうなんですね。実は税務畑とかあって、きちんと管理出来ている部門があるわけですよね。つまりプロが行政にはいらっしゃるんですよね。何で使えないのかというと縦割りだからだと思うんです。そういう面ではもっと機動的に、お金の使い方についてはきちんと管理していただきたい。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 

（高梨会長）

意見ということでよろしいですか。

 

（吉田委員）

はい。

 

（高梨会長）

他にございますでしょうか。

 

（植野委員）

お願いという形で教育部門の方にあるんですが、一つは聾学校以外の特別支援学校など各学校がありますが、聴覚障害を持った教職員がいると思います。障害者雇用については非常に増加していることは嬉しいんですが、会議、例えば講演会とか研修会とか会議等について、2時間までということが枠になっていてそれを超過すると途中で通訳を帰してしまうとこがあるんですね。まだ講演が終わってないのに時間になったら帰してしまうということがありますので、予算の都合があると思いますが、そういうことが無いようにきちっと研修会が受けられるようにということで、繰り返しの報告がちょっとこういう苦情がありますので、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。

2つ目ですが、障害、特に聴覚障害者の場合、研修を受ける時に義務研修というのがあると思います。通訳が入るという形で聞いておりますが、やはり任意研修になりますと、ちょっとまだ通訳保障が十分でないということで、どこまで配慮していただけるのか、ちょっとよく分からないのでよく相談が舞い込んでまいります。本人は本当に頑張って、頑張りたいという思いがあるんですけれど、任意研修の時も併せて意思疎通の配慮をぜひお願いしたいと思います。以上2点です。

 

（高梨会長）

どうぞよろしくお願いいたします。

他にはございますでしょうか。

 

（蒲田委員）

教えていただきたいんですが、業務改善アドバイザーというのはどういう立場の、いつ頃からあるものなんでしょうか。

 

（事務局）

資料1の裏面の2枚目のところの業務改善アドバイザーについてでございますけれども、行政改革推進課の方で雇用を、昨年度辺りから、ちょっと正確にははっきりお答えできないんですけれども、近年ですね、雇用し始めて、と申しますのは、教育庁に限らず、県の知事部局も含めまして、事務ミスが相次いで発生したことを踏まえて導入したものでございます。

 

（高梨会長）

よろしいですか。

 

（蒲田委員）

これはどういう資格を持っている方ですか。どういう経験と言いますか。

 

（事務局）

申し訳ございません。今現在把握してございません。

 

（蒲田委員）

申し訳ないですけど、アドバイザーとか色々な名前でいっぱいいっぱいありますよね。中身が全然分からないので、やっぱり中身をきちんと資格だとかをしっかり教えていただきたいと思います。でないと、実態がよく把握できないので、よろしくお願いします。

 

（寺田委員）

雇用率の算出誤り、その結果として雇用人数に大きな差異が生じてしまったということです。これは民間企業であれば経済的なペナルティも付くというような大きな問題だというふうに思います。ただ今後それを修正し、障害者雇用を、雇用率の達成まで務めるというようなお話でございました。現実に大量の追加採用もされているという報告でしたが、この際に非常に大事なことは、大量に採用された障害者の方たちへのフォローアップなんだろうというふうに思います。雇用が安定し、またそれぞれ配属された職場に定着するということのフォローをしていくことが、一番重要なのではないかな、というふうに思います。そういう点で、今のアドバイザーも含めて体制もとっていくという報告でしたけれども、民間では障害者就業・生活支援センターの職員がフォローアップをするわけですけれども、行政の場面では、その就業センターの人たちは入り込めないというような話も聞きました。それなりの対策が検討されているということも漏れ伺ってはおりますけれども、県として今後障害者就業・生活支援センターの働きをどのように活用して行くのかどうか、その辺りをちょっと教えていただきたいと思います。

 

（高梨会長）

事務局お願いします。

 

（事務局）

ただ今のお話ですけれども、障害者就業・生活支援センターの方々とは日々情報交換、御意見をいただきながら県の障害者雇用について御協力はいただいているところでございます。具体的な個々の障害のある職員に対してのフォローアップというところについては、障害者就業・生活支援センター側の制度上なかなか行政機関の中に入り込むことが難しいということが国の方からも言われているという現状もございますので、今の時点で出来る範囲の事を一緒に御相談しながら今後とも進めてまいりたいと考えております。

 

（高梨会長）

他にはございますでしょうか。

 

（渡邉委員）

精神科医療に係るものの立場からお伺いします。今回障害のある方の雇用が41名採用になって、そのうち精神障害のある方が31名ということで、8割弱の方が精神障害の方ということで、非常に私達も協力していかなければいけないというふうに自覚はしておりますけれども、御存知の通り精神障害の方の雇用は、むしろ継続が非常に難しくて、身体、知的の方に比べると、一つのこれは民間企業ですけれども、継続率が半分くらい、4年位で退職してしまうということも知られていまして、いかに職場に定着していただくかということが大きなテーマになっておりますので、先ほどの寺田先生のお話にもありましたけれども、精神障害の方に対して、職場定着をするための様々な支援をどういうふうに組むかというのはとても難しい事ですので、それのプロジェクトなりなんなりを考えて進めないと、就労したはいいけれど、数年で疲れてしまって退職あるいは休職になってそれを引き受ける職場の方も非常に大変な思いをしてしまうということになりますので、ご留意それからぜひ御検討いただければと考えております。

 

（高梨会長）

貴重な御意見ありがとうございます。

時間の関係もございますので、ぜひという方がいらっしゃいましたらもう1件だけお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 

（事務局）

事務局からよろしいでしょうか。

先ほどの業務改善コンサルタントの話なんですけれども、昨年度行政改革推進課の方で非常勤として採用しているもので、長く業務改善に係るコンサルタント業務をされていた方ということで、例えばトヨタ自動車の改善方針などを学んで、多くの企業や行政機関において実績がある方ということになっております。昨年度知事部局の方でもそういう研修をやっていたということと、今年度この夏にですね、教育庁の方でも各課集めて業務改善の方法について指導をされたということでございます。よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）

多くの貴重な御意見、それからお願い等がございましたので、担当課におかれましては、今後の検討などにぜひ活かしていただきたいと思います。

それでは、総務課、教育総務課及び教職員課の方々については、この場で退席ということになります。ご苦労様でございました。

それでは続きまして、議題1の報告事項のその2ということになります。

第六次千葉県障害者計画の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

それではただ今の説明につきまして、何か御意見御質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

 

（荒井委員）

感想的なことになってしまうんですが、ちょっと全体を聞いていて目立ったのがやっぱり医療ケアの問題というんですかね、医療的ケアに関しては、達成率が全然達成していないという話が出てきたりとか、今の5次の計画のところのパーセンテージも50％、60％とかなり低いような気がしたので、ここに関して今後どうするかというのと、これを達成するためには具体的に何をしたらいいのかということをもうちょっと考える必要があるのかなと感じました。

 

（高梨会長）

ということですが、事務局の方で何かお考えがございますか。

 

（野澤障害福祉事業課長）

医療的ケアのある、特に子どもについて色々課題があることは、昨年度実態調査を行いまして、ニーズの把握はしております。そもそも医療的ケア児についてはある意味定義が新しくて、これからのことなんですけれども、県と市でそれぞれ協力しながらやらなくてはいけないと思っているんですが、県としては支える、支援をしていただけるような訪問看護の看護師さんのような方をさらに育成していかなければならないだろうということと、協議会を市町村等で設けていただかなければいけないんですが、実際ここがまだ緒についたばかりという感じでありますので、その設置促進等を図りながら、地域でさらに具体的な課題等を検討いただいて支援の輪をひろげていくということを、併せてやっていかなければいけないかなと感じています。

 

（高梨会長）

荒井委員、よろしいですか。

他にはございますでしょうか。

 

（三好委員）

この評価というのがDとかEとか低くついているものがあって、それを引き上げていくというのが私達がやらなければいけないことなんだろうなあというふうには感じています。

具体的には資料2-2の多分取組結果への対応になると思うんですけれども、もう少し具体的に私達も考えていかなければいけないと思っています。例えば私が深く関わっている精神障害の方の地域移行という所なんですけれども、資料2-1の5ページではEがついているところがございますけれども、ここの評価を上げていくためには、どんなことをしたらいいのかというのが、資料2-2でいうとどこにあたって、私たちがどう動けばいいのかというのを示していただけるととても分かりやすいなと思うのですけれども。全体的にはご説明は難しいかと思うんですけれども、例えばという形で今回精神障害のある人の地域生活推進のこのEの部分を引き上げるための具体的な方法というのを教えていただければと思います。

 

（高梨会長）

それでは事務局よろしくお願いします。

 

（事務局）

ただ今いただいた2の精神障害のある人の地域生活の推進におけるEの評価がついているものについてですが、これについては資料の2-2で言いますと、5ページの方にあります、2-（1）―13、こちらの方になるかと思います。これについて内容としては、市町村において地域包括ケアに係る協議会を出来るだけ設置していただきたいというところの数字になっているんですけれども、これについては計画当初においては内容について色々とはっきりしてないところもあったものですから、30件というような数字で挙がってきたところなんですが、本年度再度市町村の方に確認いたしましたところ、その数字が極端に少なくなってきたところでございますけれども、こちらについていずれにしても市町村で協議会というものを設置いただくというところが必要かと思いますので、これについては基本的には県からも市町村にさらに協議会の設置を率先してやっていただくように働きかけていくというようなところで検討しているところでございます。

 

（三好委員）

恐らく協議会というのは全域で設置されたかなという風に承知していたんですけれども、その数が変わったというのは。

 

（事務局）

圏域ごとの設置はすべて千葉県は行っているんですが、さらに市町村ごとに設置していただくということになっておりまして、この指標に使われているのは市町村でございまして、三好委員がおっしゃるとおり、圏域ごとには現在全部設置して協議いただいているところでございます。

 

（三好委員）

はい、分かりました。私達も圏域ではなく市町村ごとに置かなければいけないということがあって、それは県から指導が入ると。

 

（事務局）

県から指導と言いましょうか、各市町村に対してですね、設置するようにですね、圏域ごとには設置してるんですが、さらに市町村においても設置していただくように引き続き働きかけていくようにしたいと思っております。

 

（三好委員）

ぜひお願いいたしますが、私達も圏域の協議会には入っていますけれどもそういう動きがあるということを知らない方が多いのかなと感じますので、ぜひそういう方針だということを指し示していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）

ちょっと確認ですけど、こういう具体的な取組みについての協議は事前にもう各専門部会で行われているわけですよね。

 

（事務局）

ただ今いただいたご質問については、専門部会の方でもご質問いただいて内容について確認いただいたところでございます。

 

（三好委員）

本部会でもあるんですけれども、具体的なところがどういう風に県から指導がいくのかな、というところですね、達成されなかったところを達成していくというのは、言葉では簡単に書けると思うんですけれども、それをどういうふうに県が行動していくか、そして私たちが行動していくかということだと思うので、ぜひ県からの私達実際に活動する者への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。

 

（高梨会長）

おっしゃるとおりだと思います。

専門部会でもさらに具体的なところを煮詰めていただきたいと思っております。

他にございますでしょうか。

 

（渋沢氏）

今の話の続きみたいな部分になるんですが、僕は三好委員と同じ地域で精神障害の問題に関わっていて圏域ごとに設置の場、一緒に作っているんですが、はたして町村でそれぞれに作ることができるのかというか、作る必要があるのかっていうふうに言ってもいいと思うんですが、市町村ごとにいろんなことをやっていく方向なのは分かっていますが、規模によってはそういうことが出来ないもしくはふさわしくないような類の問題っていうのもあるんじゃないかなというふうに思ってます。精神の問題だけじゃなくて、例えば医療的ケアが必要な子どもの問題は1万人くらいの規模の町で協議会作って解決できるかっていうとそれはちょっとかなり難しくて、この辺は自治体を越えて県の方で主導頂かないとなかなか進んでいかないことがあるんじゃないかなっていうふうに思ってます。それが一つと、もう一つはもうちょっと細かいことで引きこもりのことなんですけども、県は障害福祉課が主導して引きこもりセンターをやってますが、市町村ごとに引きこもりを受ける窓口が明確になってるところってきっといくつもないと思いますね。その辺は市町村にまかせていたらなかなか進んでいかないなという感じはあるので、なんらかの取組みをしていただきたいというふうに思います。

 

（高梨会長）

よろしいですか。

様々なところで小規模の町村でどこまで対応できるのかということを、共同設置という方法もあるわけですけれども、県の方ではここらへんどのように考えてらっしゃるのか、今のお答えをお願いしたいと思います。

 

（事務局）

精神の地域包括ケアの方から話が入られたかと思いますので、そちらについてお答えさせていただきたいと思います。

これについては会長がおっしゃられたとおり、市を超えて協議会を設置ということでも対応は可能とはなっているところでございますが、そうした点については、市町村等へ働きかけていく上でも市町村の要望等もふまえて県も一緒になってですね、そこらへん越えて設置された方がいい市町村においてはそういった方向での設置でも御相談というところで応じていければと考えているところでございます。

 

（高梨会長）

よろしいですか、今のお答えは。

では貫井委員。

 

（貫井委員）

今話題になりました、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築ということの中の一部を話題にされてますけれども、実はこの課題2のところのですね、大項目として地域包括ケアシステムの構築というのが、今までのとすっかりすり替わってそういう項目になって、もう一つが医療のシステムについてということになってまして、全ての項目が地域包括ケアシステムの構築ということになってるんですけど、実は私ども家族会でもたびたび話題になるんですけれども、なかなかこれがよく理解ができないということと、もう一つは各市町村で、あるいは圏域ごとでということで一部資料などもいただいておるんですけれども、市町村でなかなか私ども、私どもは家族会なんですけれども、その情報が入ってこないということがございます。私は千葉市内の家族で、そういうところの委員にはなっておりませんけども、資料なんかも見せていただきましたけれども、地域包括ケアシステムの構築というのは、ほとんどすべての項目がこの中に入ってるということでありますけども、実際にはいわゆる地域移行ということについては、ほとんど千葉市の話を聞いたり資料をいただいたりなされていないということがあるということで伺っております。県内すべてについても全部把握なかなかできないんですけれども、地域差があるようで、すごく積極的に取り組まれてるところもあるようには思いますけれども、今話題になりましたような、協議会の設置みたいなこともですね、なかなかそういうものの情報が出てこないということがございます。ですからぜひそういうものの、もう少しどのようにされているかということも、情報をですね、分かるような形でぜひお願いしたいなということが一点でございます。

もう一つ、協議会の設置の中に専門職のスタッフとか当事者の家族なども入ってるとなってるんですけれども、各市町村で私ども家族会も全部あるわけじゃないので、対応できないところもありますけれども、家族が関わってるところも確かにあるんですけれども、県としては市町村が実際には主体でやるんでしょうけれども、こういう当事者家族もぜひその中には入っていただくように御指導されてるのかどうなのかちょっとよく分からないですけれども、その辺県としても何かできることがあればぜひお願いしたいと思うんです。市町村も非常に地域差があるんじゃないかと思いますので、そのようなところをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

（高梨会長）

市町村に対する県の強力なプッシュが必要だというお話だと思います。

これまで精神のことについての質疑が多いようですけど、他にございますでしょうか。

 

（畔蒜委員）

先ほどの続きになってしまいますが、医療的ケア児については設置校長会でもアンケート調査を実施しております。また数値のきちんとしたすり合わせは出来てないんですが、今年度医療的ケアが必要な子は、千葉市を除いて91名、看護師が付いているのは28名なんですよね。開きがありまして、先ほどから出てますように、都市部と香取からずっと取り巻く南房総までの間の地域と比べると格差が非常に大きくなっております。医療的ケアに関してもこのような差があるということ、それと厚生労働省と文部科学省が行っている事業の一つとして、トライアングルプロジェクトがあるんですけれども、その報告からも放課後等デイサービスに関わる子供たちが非常に増えている。先ほどの数値もあるんですけど、それに関してやはり地域差があって、かなり内容的にも違う所が見られます。そういったところもやはり県全体として統一するというところまではいかないと思いますけれども、少しでもすり寄れるような方向性が見られるといいなということをお願いします。これは意見としてお願いしたいと思います。

 

（高梨会長）

それでは植野委員最後、よろしくお願いします。

 

（植野委員）

はい、ありがとうございます。地域包括ケアシステムについての話がありますけれども、ちょっと別の観点から。

地域差というのはやはり他の分野でもあります。小さい市町村は戸惑っている部分もありまして、当事者の声も含めて話し合うことがはたして出来るかどうか、そういったようなこと、十分体制が整っていない、その判断をどうするかという相談もよく当センターにまいります。ですから広域性がある形、例えば養成講座の場合も広域養成講座っていう形で市町村が合同で行うという形でも対応できるというようなことがひとつのモデルとなっていますけど、まだマニュアルというのが出来ておりません。ですから先ほど県の御指導ということについても何かモデルや見本というものをお示しいただき、紹介していただく方法があったほうがよりいいかなという意見が一つです。よろしくお願いします。

もう一つ、相談支援アドバイザー等についての記述がございますが、自立支援協議会は地域によって差があると、本来であるならば地域の当事者またはご家族の声を聞くというような議論を積み重ねたうえで福祉施策というものを構築してという形になると思いますが、いくつかの市によっては突然市長が決定して自立支援協議会も障害福祉課もあまり聞いてないようなまま大きく変わっていくということも実際はあると聞いております。そのあたりも、どのような仕組みを構築して自立支援協議会がどういうふうになっていくのかという不安の声もあるようですので、そういったところもこういう不安がないように御指導があったほうがいいかなということで、以上です。よろしくお願いします。