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平成30年度第2回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

平成30年12月27日（木曜日）10時00分から12時00分まで

2.場所

千葉県文書館多目的ホール

3.出席者

(1)委員

阿部委員、荒井委員、飯田委員、植野委員、海上委員、蒲田委員、亀山委員、斉藤委員、佐藤（愼）委員、白井委員、新福委員、杉田委員、鈴木委員、高梨委員、田上委員、角田委員、寺田委員、貫井委員、藤尾委員、松田委員、三好委員、吉田委員、渡邉委員

(2)県（事務局）

• 障害者福祉推進課
  萩原課長、國本副課長、高品副課長、小菅共生社会推進室長、布施手帳審査班長、羽生田障害保健福祉推進班長、野口精神保健福祉推進班長、吉原精神通報対応班長、共生社会推進室加藤主査、佐藤主査、勝山副主査
• 障害福祉事業課
  岡田課長、中里副課長、吉武副課長、岡田虐待防止対策班長、板橋法人指導班長、井上事業支援班長、鈴木県立施設改革班長、在原地域生活支援班長、江口療育支援班長
• 総務部総務課
  牧野副課長、國松班長
• 教育庁教育総務課
  佐藤副課長、渡邉主査、教育庁教職員課原室長

4.議題

1. 報告事項
   (1)障害者雇用について
   (2)県庁における障害者雇用に関する取組み担当課について
   (3)千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置及び第1回会議の開催について
   (4)第五次千葉県障害者計画（第四次障害福祉計画を含む）の進捗状況について
   (5)専門部会からの報告
2. 審議事項
   千葉県総合支援協議会（第六次千葉県障害者計画策定推進本部会）専門部会委員の任期について
3. その他

5.議事概要

（事務局）

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。只今から千葉県総合支援協議会（第六次千葉県障害者計画策定推進本部会）の平成30年度第2回会議を開会いたします。私は本日の進行を務めさせて頂きます障害者福祉推進課の國本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

皆様のお手元の資料と併せまして、配付資料一覧をお配りしております。資料の不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

なお、本日御欠席のご連絡を頂いております委員の方は、朝比奈委員、畔蒜委員、川上委員、倉田委員、小林委員、佐藤彰一委員、澤田委員でございます。

それでは、会議に先立ちまして、事務局を代表しまして萩原障害者福祉推進課長から御挨拶を申し上げます。

 

（萩原障害者福祉推進課長）

皆様、おはようございます。障害者福祉推進課長の萩原でございます。平成30年度第2回千葉県総合支援協議会の開会にあたりまして一言御挨拶申し上げます。委員の皆様におかれましては、年末の大変お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より本県の障害者施策の推進に格別の御理解、御協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。

さて、8月に開催されました第1回の総合支援協議会におきましては、第六次千葉県障害者計画のほか、袖ケ浦福祉センターの見直しや重点事業等について、ご報告申し上げ、御審議いただいたところでございます。さらに、当県におきます障害者雇用の問題につきまして速やかに改善を図るとともに、防止策を講じるよう、皆様から申入れをいただいたところでございます。障害者雇用の問題につきましては、皆様には大変なご不審、ご迷惑をお掛けしましたことに際しまして、改めて深くお詫び申し上げます。本日の会議では、障害者雇用の問題につきまして、まず経緯や再発防止策、今後の県での障害者雇用の推進等について、ご報告した後、第六次千葉県障害者計画における障害者雇用に関する取組み担当課についても御報告申し上げます。その後、千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置や、第五次千葉県障害者計画の進捗状況、専門部会からの報告について、それぞれ、ご説明いたします。

また、審議事項としましては、千葉県総合支援協議会専門部会の委員の任期について、ご審議いただきたいと思っております。委員の皆様には、忌憚のないご意見をお願いいたします。

最後になりますが、本県の障害福祉のますますの推進ため、今後とも一層のご理解と御協力をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。本日はどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

（事務局）

続きまして議題に入る前に事務局からお願いがございます。ご発言をいただく際には、まずお名前を名乗っていただき、そのあとにご発言をお願いいたします。また議事録を作成する都合上、会議は録音させていただいておりますので御了承くださるようお願いします。

それでは議題に入ります。ここからは千葉県総合支援協議会設置運営要綱第6条第3項の規定により高梨会長に進行をお願いしたいと思います。それでは高梨会長よろしくお願いいたします。

 

（高梨会長）

それでは、改めましておはようございます。年末の押し迫ったところで早くから御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は報告事項が中心ですけれど、議題がたくさんございますので、議事進行に御協力をお願いいたします。

それでは早速議事に入りたいと思います。議題（1）報告事項(1)、障害者雇用について、事務局より御説明をお願いいたします。

 

（事務局）

資料1のご説明の前に、まず、皆様にお詫び申し上げたいと思います。県では、労働局への障害者雇用状況の報告について、障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば、障害者として算入できると国のガイドラインを誤って解釈していたため、障害者手帳を所持していない職員等を算入していました。障害のある人を率先して雇用すべき行政機関として、国のガイドラインに沿った算出を行わなかったことは、大変申訳なく、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

今後は、このようなことが二度とないよう適正な報告を行うことを徹底してまいります。それでは、お配りした資料に従いご説明させていただきます。

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。只今説明をいただきましたことにつきまして、ご意見、ご質問をいただきたいところですが、総務課、教育総務課及び教職員課については、公務の都合により質疑終了後に退席すると伺っております。そのため、できるだけこの時間内に質疑はお願いしたいと思います。

 

（藤尾委員）

今、説明いただいた中で、思ったのですが、一般事務で34名募集されるということで、ただ別表をみますと知事部局4名、病院局2名、教育庁190名が必要数となっています。県として、合算は出来ないと思います。特に教育庁は雇用率の設定が違っていますから。一般事務で34名というのが、教育庁に行くのであればいいんですが、他のところに行くのであれば、教育庁の190名というのが改善されないと思うんです。そのことが1点と、前回の会議でもあったかと思いますが、190名を雇用するということは、ものすごいことなんです。県内の大きな会社で90名規模の障害者雇用を進める。これは特例子会社なんですが、3年かけて雇用しているんです。受入れ体制がある会社でさえもそのような状況なので、この190名の雇用を何年かけてやる予定なのかということは、ちゃんと指針を持たれたほうがいいと思うんです。国が31年度末までにやりますから、県もやりますということであれば、絶対に上手く行かないと思うんです。どういうスパンで計画を立ててやっていくのか、もし、現段階でお話しいただけることがあればお伺いしたいと思います。

 

（高梨会長）

関連した質問でしたら、何人かお伺いしましよう。

 

（吉田委員）

船橋市で障害を持った方たちが、12月のはじめに集まって、採用に向けての意見をいう会がありました。そこで出た意見をお伝えします。

1つは、周知の方法です。そこにいた障害者の方は、県の募集を全くご存知ではなかった。恐らく、問い合わせるとホームページにあると答えるんだと思います。そこには職員の採用というページがあって、そこをクリックすると情報にアクセスすることが出来るんですが、そうした情報そのものが届いていない。要するに、障害者として雇用されたいと思っている方のところに情報が届いていないんです。実際に船橋で聞いた意見はそういうことだったんです。ですから、周知の方法は、これでいいのかということなんです。

もう一点、国の資料にも目を通したんですが、例えば活字で問題を出しますと書いてあるんです。視覚障害のある人に対する配慮があったとしても、活字そのものの読み書きに障害がある方達は対応出来ないであろうと。そもそもが、どこまでを対象にしているのかということが非常に不明確かなというふうに思いました。

三点目ですが、資料にあるように、ガイドラインを誤って解釈していましたと、これはどこの都道府県も同じことを言っているんです。恐らく人事担当者の方は、全国の担当者会議があると思うんですが、そのような会議で、障害者雇用について、議題になったとか、共通の話題になったことはないのでしょうか。障害者の採用について、話題になることはあったのか。その辺りを分かる範囲でお答えいただきたいと思います。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。藤尾委員と吉田委員の御質問について、お答えをいただきたいと思います。

 

（事務局）

まず、一般事務34名の採用ということについて、この内訳といたしましては、おおむね20数名程度を教育庁、その他を知事部局や公営企業というふうに考えております。この採用予定数どおりに採用者が確保されれば、教育庁以外の任命権者につきましては、法定雇用率を達成できるものというふうに考えております。

 

（事務局）

千葉県教育委員会が190名足りない、その計画は、この1月から2年間で達成することを考えております。その方法は、現在、教育機関及び学校において嘱託職員など、現在232名の障害者の方を雇用しているのですが、そういったところを拡充してまいりたいと思っております。そのためには多くの方に応募していただくことが必要だと考えておりますので、その方法につきましては工夫して参りたいと考えております。

 

（事務局）

吉田委員からのご質問、採用にあたっての周知の方法について、でございますが、ホームページでの周知のほか、人事委員会とともに特別支援学校ですとか関係機関を訪問して、試験の周知を図っているところです。また、2番目に質問のありました活字の関係でございますが、今回1月に追加で行う採用試験については、一般事務として従事する職員を募集しておりまして、障害の種別に関わらず、同一の試験内容で能力実証を行うこととしております。まずは、門戸を広げより多くの方に受験していただけるよう今回、受験の要件の緩和を行ったところでございます。

3点目、全国の会議で話題になったことはないのかということについて、承知している限りにおきましてはそのような問題について、全国会議等で話題になったということはかったように記憶しております。

 

（高梨会長）

藤尾委員よろしいでしょうか。

 

（藤尾委員）

ありがとうございました。先程、お話しの中で2年間ということで期間が短いと思ったことが1点です。それと、非常勤、嘱託の拡充というお話であったのですが、今ですら、この状況でも募集しても応募が来ないと思うんです。この条件の中では。さらに言えば期限が来たら新たな雇用を考えなければならない。ますます状況は悪くなっていくと思います。よほど工夫をしないと恒常的な雇用に繋げることは難しいと思います。是非、今後検討していただきたいと思います。

 

（高梨会長）

吉田委員いかがでしょうか。

 

（吉田委員）

活字の問題ですが、一般事務に広く門戸を広げるということについて、障害を持っている方、配慮を必要としている方、合理的な配慮を必要としてる方を採用するのか、或いは健常者の働き方に皆さん、あわせてくださいねということなのか、どちらのスタンスかによってかなり違いがあると思います。配慮を必要とする人たちを採用するということは、恐らく、障害のある人に変わってくださいではなく、千葉県が変わらないといけないわけです。働き方が。極端にいうと活字がだめですと、しかし音声であれば大丈夫ですと言う方も一般事務が出来るかも知れない。そういう面で合理的配慮が求められているわけです。率先して。活字がだめということを踏み絵にして、活字に対応できないとだめですと言っているのは、合理的な配慮とは思えない。つまり、健常者の方にあわせて仕事をしてくださいではなくて、配慮が必要な方でも仕事ができるかたちに仕事のスタイルを変えていく必要があると思っています。そこが基本だと思っています。そこが抜け落ちてしまえば、単なる数合わせで終わってしまう。私はこれでは、中途半端であると思います。以上です。

 

（高梨会長）

意見ということでよろしいでしょうか。（はい。）他にございますでしょうか。

 

（植野委員）

2点、要望、お願いがございます。1点目ですが医学モデル（心身の機能の障害のみに起因するとする障害の捉え方）に関することです。2つ目は支援体制に関することです。

まず、障害者雇用促進法ということで、結果的には医学モデルという形の、手帳所持者を対象としていると思います。障害者基本法におきましては、社会モデル（障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする考え方）を採用しているということで、障害者権利条約の批准とも関係しておりますが、関係者の皆様には、どの部分を社会モデルの考え方で書いて、どこの部分が医学モデルなのかということをきちんと、分かるように整理して、表を作って頂きたいと思います。障害者差別解消法及び障害者虐待防止法につきましては、既に社会モデルに転換をしております。

一方は医学モデルであるということ。変えてほしいというよりは注意深く見て行かなければいけない。そういった整理をしていただければありがたいと思います。

障害者総合支援法におきましては、一部医学モデルの部分は残ったままになっていると思いますが、その辺りも含めて表にしていただけるとありがたいと思います。

2つ目は支援体制についてです。例えば聴覚障害者を雇用する場合、研修を受けるときには、義務研修或いは任意研修があると思いますが、任意研修のときも含めてきちんと通訳保障の配慮が必要ということなんです。他の障害も含めて、きちんと研修を受けることができるという環境の整備も十分検証していただきたいという要望です。以上です。

 

（荒井委員）

お伺いしたいことがあります。現時点でどのような障害のある方が何人いらっしゃるのか。教えていただけるのかということと、その中で知的障害のある方や発達障害のある方がどのくらいの割合でいらっしゃるのか。今後、そのような方を受け入れるための取組をどのようにしていくのか、どのような配慮を考えているのか、具体的なところをお伺いしたいと思います。

 

(事務局)

障害者の種類別の人数についてですが、知事部局の場合になりますが、平成30年6月現在で、全体で130名の障害のある方がいらっしゃいまして、身体に障害のある方が118名、知的障害のある方が8名、精神障害のある方が4名というようになっています。

2点目のご質問をもう一度お願いします。

 

（荒井委員）

いまおっしゃられたように、身体障害のある方がほとんどですよね。知的障害のある方、精神障害のある方はほとんどいらっしゃらなくて、今後、このような方も雇用していこうと思っていらっしゃるのか。思っているのであれば、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。

 

（事務局）

現在、知的障害のある方、精神障害のある方については、知事部局の場合には、チャレンジドオフィスに限定して、非常勤での勤務ということになっています。この1月から行います採用試験に関しましては、知的障害、精神障害のある方の正規採用というところも広げているところでございます。具体的にはチャレンジドオフィスを運営してきたノウハウ、障害のある方に適した業務の切り出し等を行っていく中で、知的あるいは精神に障害のある方が働ける職域を広げていきたいと考えております。

 

（高梨会長）

ほかにございますでしょうか。

 

（亀山委員）

支援体制の中で、例えばピアカウンセラーであるとか、精神障害者の場合ですとピアサポーターなど、就労の際にはそのような方を付けることは考えていらっしゃるでしょうか。考えていないとしたら、お考えいただきたいと思います。

 

（事務局）

今現在、障害のある方を補助する職員ということで、職場の上司、同僚の中からサポートを行う職員を指定することを考えています。

 

（高梨会長）

大変、大きな問題になっておりますので、いろいろとご意見がおありのことと思いますが、時間の関係がございますので、もう1名でお願いしたいと思います。

 

（渡邉委員）

民間企業においては、ここ数年精神障害の方の雇用、求職それから採用率が増えています。公的機関においてはまだまだだと認識しています。今回のことで、情報を知っている障害のある方はチャレンジしていこうという機運も、精神障害の方々の中ではちらほら聞いております。そういう中で民間企業の中では始まってきていることですけれども、精神障害の方は、障害が固定しているというよりも、その時々で症状或いは、仕事へのパフォーマンスが大きく変動しますから、それに対して職場への環境調整とかが非常に大事になってくることが多ございます。そのような中で、雇用が促進するのはとてもいいことですが、新たな環境との葛藤が生じてしまって、新たなスティグマ（個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの）を増長してしまうのを懸念されるところがありまして、採用後の支援体制、あまり精神科医療がでしゃばらないほうがいいんですけれども、配慮をどのようにしていくのかということも踏まえて、受け入れる職場が考えていかないと、なかなか定着することが難しいし、新たな障害に対しての差別を生みかねないというふうに懸念しておりますので、そのあたりを踏まえて進めていただきたいというお願いです。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。マスコミを通じてもいろいろ議論されておりますので、これ以上申し上げることもないんですが、やはり民間企業ですと、雇用率未達成の場合は反則金がある、ペナルティがある。行政はそのへんが十分指導されてこなかったということがあったと思うんです。本来、率先して範を示していく立場ですので、大変忌々しきことだと思います。今回、こういう問題を反省して、ただ単に雇用率を達成するというだけではなくて、どのような形での合理的配慮をしたら、障害者が本当にいきいきと持てる能力を発揮できるような、職場環境になっていくのか、この際に是非前向きに検討していただく、これが信用を回復するために最も大事なことだというふうに思っておりますので、是非そのようにお願いしたいと思います。

私たちの立場からもその点をきちんと検証していかなければならないと思っております。委員の皆様も関心を持ちまして、今後の進捗状況を見守っていただければと思っております。

それでは、次の議題に入りたいと思います。報告事項(2)県庁における障害者雇用に関する取組み担当課について、事務局より説明をお願いいたします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。今回の障害者雇用に関する問題に関しまして、改善のための担当課を設置したいということでの説明です。何かご意見、ご質問等ございましたらお願いします。

 

（吉田委員）

取組みについては、大変評価できると思います。大変よかったと思います。ただし、資料1に、先程、障害者雇用について、の資料がございましたが、この資料は三課連名ですね。総務部総務課、教育庁教育総務課、教職員課と名を連ねているんですが、209ページの変更後の担当課に教職員課が含まれていないんです。これは、責任のある部署が三課ですということで資料1が作られたと思います。ならば、取組みの担当課にも教職員課が必須であろうと思います。取組みの担当課に教職員課が抜けている意味は何でしょうか。

 

（事務局）

各任命権者の人事を担当している主管課ということで、それぞれ責任を持って取り組んでいる内容をご報告していただくという意味で、教育庁については、教育総務課を入れております。教育庁の中の取組みを全てとりまとめていただくと、教職員課も含めて報告いただけるものと考えています。

 

（吉田委員）

取りまとめの対象に入っているのであれば、括弧教職員課を含むとか、県庁内部では分かることかと思いますが、この協議会の中では具体的な表記にするとか、県民が分かるように記載する必要があると思います。これは意見です。

 

（高梨会長）

ご検討よろしくお願いいたします。

 

（植野委員）

この取組みの方向性担当課を増やしたことは良いことと思います。先程、委員の方から御発言がありましたように、重なる部分もあるかもしれませんが、経済関係の担当課、実際たまたま、接触の機会がありまして、特定のことに偏ってしまうような、悪意があるわけでは決してないんですが知識や情報がないために進め方が違った方向に行ってしまうということも経験しました。ですから、どの部分に配慮が必要かということについて例えば経済、観光を含めて、また、オリンピック、パラリンピックも控えております。そういったことについて、気になったことがございます。2つ目は、技術職、土木、建設、建築等これはバリアフリーの推進に関わってくると思います。技術的なことについては精通しているけれども、合理的配慮について、どのような視点を持つか、そのあたりを含めて、担当課に加えることが必要と思っています。

最後に消防課という所属があります。消防は市町村が担当となっています。最近、広域化も進められています。その中で、県庁の中では消防主管課と障害福祉主管課とが分断されていると思います。聾学校で聴覚障害のある子どもが通っている学校の教職員も字幕付きのAEDがあるにも関わらず、聴覚障害のある教職員が使えない状況にある。消防機関がカバーする、学習するということが必要ではないか。そのような関係課も加える必要があるのではないかと思います。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。如何に研修をすすめていくかということだと思います。

ほかによろしいでしょうか。それではただ今の意見につきまして事務局での検討をよろしくお願いいたします。次に進めさせていただきます。報告事項の(3)千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置及び第1回開催について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。只今の説明につきまして、ご意見ご質問等ございましたら、お願いします。

 

（植野委員）

度々申訳ございません。袖ケ浦福祉センターの利用者について、高齢化の状況はどうでしょうか。高齢化した方の支援に関連する委員は含まれていますでしょうか。ケアマネージャーなど高齢者福祉との連携が必要であり、相談支援とケアマネージャーとの連携が課題になっておりますがその点を考慮し、人選されているのかということです。

 

（事務局）

袖ケ浦福祉センター更生園にも高齢で医療的ケアが必要な方が増えておりまして、今回の検討会議のメンバーでも、医療的ケアが高齢になり必要になってきたということもあり、障害者支援施設の中でも特に身体障害の方を支援する施設長に入っていただくとともに、相談支援関係では、相談支援事業所の専門の方にも入っていただいて、高齢になり医療的ケアが必要な方の支援についても議論いただきたいと思っています。

 

（高梨会長）

ほかにございますでしょうか。

 

（佐藤（愼）委員）

過日の療育支援専門部会でも話題になりました。いろいろ話を伺いますと、センターの先生方が様々なケース検討を重ねながら、今、非常に努力されているという話を聞いております。委員名簿を拝見しますと、センターの先生方がいらっしゃらないようです。今から委員の入れ替えは難しいと思いますので、今後の議論の経過の中で、現場の第一戦で働いている方のご意見を聴取する機会を設けて頂きたいと考えています。

 

（高梨会長）

ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。とくに無いようでしたら報告事項ですので次に移りたいと思います。

報告事項の(4)、第五次千葉県障害者計画（第四次障害福祉計画を含む）の進捗状況について事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございます。只今の説明について、ご意見ご質問ございますでしょうか。

いかがでしょうか。よろしいでしょうか。特になければ最後に時間がございましたら、そのときにも触れたいと思います。次に、報告事項(5)になります。今年度に入りまして各専門部会1回ないし2回の部会を開いていただいておりますので、その経過報告ということになります。専門部会からの報告について、事務局から説明をお願いします。

なお、先に全ての報告をいただいて、その後に質疑を行いたいと思います。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

これまで6専門部会につきまして、まとめて報告をいただきました。皆さんのほうから、ご意見ご質問等ございましたら、お願いいたします。

 

（植野委員）

障害者差別解消法に基づく地域協議会や県条例に基づく調整委員会もございます。そのあたりとの連携があるのですが、ここには記述がありません。また、中核地域生活支援センターの連絡協議会もございます。互いに連携、補いあう部分があると思いますが、初めから報告に含んでいないのかどうかその点をお伺いしたいと思います。

 

（事務局）

条例の関係等も議論がございましたので、もう少し踏み込んで記述すれば良かったと思うところもございます。

特に障害者差別解消法に基づく地域協議会の設置状況について、市町村においては努力義務となっていますが、もちろん県も地域協議会を立ち上げておりまして、今年度第1回の会議を開催したところです。市町村における設置状況については、54市町村のうち、現在31市町村という状況です。のこり約20市町村ございますけれども、設置に向けて検討していただいているところです。また、障害者条例に基づく調整委員会を今年度1回開催しております。そこで、障害者差別解消法や条例に基づく取組み状況など、報告をさせていただいております。

市町村地域協議会との連携につきましては、表だったかたちではないんですが、県としては、各市町村に地域協議会を設置していただくことを重点的に進めていきたいと考えております。

 

（植野委員）

中核地域生活支援センターについてですが、段々とその存在が見えなくなってきているように思います。

ちょっと心配しております。その件もあわせてよろしくお願いします。

 

（高梨会長）

ご意見ということで伺っておきます。ほかにございますでしょうか。

 

（三好委員）

地域移行支援の設置がなかなか実績としてあがってこないというお話がありました。その中で国も少し方針を変えて、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムというかたちにして、地域で精神障害者も受け入れる体制を作っていくことになっていると思います。今年度、包括ケアシステムの中で協議の場を設置することになっているかと思いますが、今の状況、圏域でどのような状況かわかりましたら教えていただきたいと思います。

 

（事務局）

地域包括ケアシステムに係る各圏域での会議体は、15圏域ございざいますが、15圏域で会議体の設置に向けて動いていただいております。代表者会議と実務者会議の設置という形でお願いをしていまして、代表者会議に関しましては若干、検討中のところがございますが、実務者会議については、今までの圏域毎の会議を引き継いだかたちで進んでおります。代表者会議につきまして、これまで保健所行政が関与していない部分を行政と各圏域のコーディネーターと共同で開催していただくこととなり、行政と医療機関が連携する部分での調整が未だであると聞いております。

 

（吉田委員）

今の話に関連しますが、精神障害の方にも対応した地域包括ケアシステム推進事業というのは、今、高齢者福祉で言われている、地域包括ケアシステムとは全く別のシステムを別に作るというふうに理解しています。そこで、65歳以上になった障害のある方の支援については、高齢者福祉の地域包括ケアシステムとの連携が必要との意見があるか、また、これは権利擁護部会ですけれど、国のほうでは促進法により市町村に、計画を作りなさいと、また、市町村で中核機関を設置することになっているんですが、そういうことを推進することについて、進捗を見る、また、助言をする点で専門部会は関わりがあるのでしょうか。全くないのでしょうか。

 

（事務局）

高齢者福祉に関する地域包括ケアシステムについては、中学校圏域というかたちで非常に進んでおります。

考えかたとしては、このシステムを参考としつつ、ただ精神障害に関しての医療資源の問題がありまして、高齢者施策のように大変狭い圏域となり医療支援が十分ございません。そこで考えかたとしましては、千葉県においては、保健所と同じような障害福祉圏域を圏域として設定しているということで、高齢者のものを使うとか、使わないというよりは、考え方、ケアシステムという方法論を県内の関係者に理解していただくというのが、今年のひとつの取り組みでした。今後、高齢者福祉なみに本当に一つひとつの資源が連動しあうようなケアシステムに向かわせなければいけないということは認識していますが、資源の問題、社会資源の問題がありますので、それを進める方策は、これから各圏域で工夫してやっていくというのが正直なところです。

 

（事務局）

成年後見制度に関してお答えします。権利擁護専門部会において、2回にわたりまして成年後見の制度について、議論をして頂いております。国のほうで現在、法律を制定し、更に成年後見を進めるということで、今、計画を作っておりまして、市町村のほうでもその法律に基づき、施策を推進するための計画を作っていくこととなっております。そうした中で各市町村及び裁判所の管轄区域になるんでしょうか。中核機関をつくっていくということで話が進んでいます。

もともと、成年後見につきましては、高齢者の認知症の方を特に念頭においた制度でございますけれども、当然ながら障害のある方についても、利用できる制度でございますので、高齢者の認知症に係る部分が非常に大きいわけですが、権利擁護専門部会としましても、成年後見の制度が進んでいるということで議論をいたしまして、現在、社会福祉協議会においてもマニユアル作りが進んでいる状況でございます。様々な場で議論があったことをご報告申し上げていきたいと考えております。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。他にございますか。

余談になってしまいますが、全国何処に行っても協議会、ネットワーク、システムなどたくさん話が出ていまして、小規模の市町村に行きますと、メンバーがみんな同じであったりします。ネットワークですから、網目状になることは、望ましいことでしょうけれど、何処かでシステムの作り方を整理する必要があるのではないかと感じています。

特に他になければ、次に進めさせて頂いてよろしいでしょうか。

それでは、議題1の報告事項は終了しました。議題2の審議事項、(1)千葉県総合支援協議会専門部会委員の任期について、事務局より説明をお願いします。

 

≪事務局説明≫

 

（高梨会長）

ありがとうございました。これまでの本部会と専門部会の任期のずれを解消することが今後の速やかな運営に必要ではないか、ということでの提案でございます。何かご意見ご質問等ございますでしょうか。

 

（藤尾委員）

そもそも、何故本部会が3年で、専門部会が2年というふうになったのか。そこに何等か理由があるならば、その理由が崩れないかということだけ気になったところですので、質問させていただきます。

 

（高梨会長）

事務局、いかがでしょうか。

 

（事務局）

任期のずれに関しましては、専門部会の任期が3年は少し長いのではないかということが1点あったかと思います。過去の経緯を踏まえますと、もともと本部会の任期は3年で、専門部会の任期は1年でした。その後、専門部会の任期を2年に延ばしたのですが、3年は長いということがあり、2年になったというところが実際のところかと思います。

しかしながら3年ということで、本部会と専門部会の連携を密にして、継続性を保つことに重きを置くということが必要ではないかということから、直させて頂きたいという提案です。

 

（藤尾委員）

もともと、1年でやっていたものを、継続性を保つために2年にしたところにずれが生じたので、3年にしましょうということでしょうか。

 

（事務局）

はい。そのとおりです。

 

（高梨会長）

はい。加えて言えば、国のほうの計画期間が3年であったり、5年であったりするので、なかなか難しい調整となってしまったようです。

他にございますでしょうか。

それでは、この件につきましては、お諮りしたいということですので、異議なしということでよろしいでしょうか。

 

≪拍手≫

 

（高梨会長）

それでは、原案どおり、任期を変更するということでよろしくお願いいたします。

次が、議題3、その他ということですが、本日の議事全体を通じて、或いはその他でも本部会に関連するようなことで、是非この場で発言したいという方がいらっしゃれば、お二方ほど時間的に可能かと思いますので、お願いしたいと思います。特に今日、発言されていない方がおられますので、積極的な発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。今年最後になりますので、是非という方いらっしゃいますでしょうか。

 

（貫井委員）

ここには、全然触れられていないことなんですが、会長のお言葉ですので、この場で一言、申し上させて頂きます。今年の新聞に、大きな見出しで高等学校の保健体育の学習指導要領に、精神疾患の予防と理解を深めるための項目が盛り込まれると、40年ぶりに指導要領に盛り込まれるということがありました。私は本部会でも、心の健康教育は、いじめにも関係する非常に大事なことではないかと思いまして、申し上げて、千葉県の第六次計画の中にも一言、盛り込んで頂いておりますが、こういったことに関して是非今後もいろいろな機会で、どのような形のものがよいかということについて議論をしていただくことがよいと思います。何かの機会にそのような場を設けていただきたいと思います。

理解を深めることは、差別解消に関わるなど非常に大事な根本的な問題だと思います。より深めていただけたらと思いますので、一言申し上げました。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。もうひと方、いかがでしょうか。

 

（寺田副会長）

先程、任期の話がありました。もともと県の総合支援協議会は、県の障害者計画策定推進本部会があったところへ障害者自立支援法が出来て、協議会の設置を求められたために、2枚看板とすることで、ずっと審議を続けてきたわけです。その元に県内全域の、地域課題を解決するための計画を策定するだけではなく、障害者の地域福祉を推進していくうえでの地域課題を解決していく役割が、この本部会にはあると思っています。

さらに、市町村においては、それぞれの地域での支援協議会が、千葉県では100％設置されている状況でございます。その活動状況、特に地域の活動状況を見ますと非常に形骸化している。或いは不活発である。とてもとても地域の課題に対応した活動が行われていると、私は全く考えていません。いろいろな地域の状況を聞かせていただきますと、本当に形式的な関係者が定期的に集まりを持つとこういうことが行われているように思えて仕方がありません。障害者の地域福祉は、厚生労働省が次々と新しい施策を打ち出しています。そして、関連する法制度も、次から次へと打ち出されています。生活困窮の問題や障害者虐待防止や関連する施策を次々と打ち出されています。

一方で、障害者福祉に限定して、相談支援体制ひとつとって見ても例えば地域での相談支援体制をどう作っていくかということがなかなか見てこない中で厚生労働省の拠点事業だとか、基幹センター構想だとか次々と、現場が消化しきれないまま、次々と打ち出されてくる。先程の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築だとかもその典型的な例なんです。

今日ご出席の委員の方、それぞれの地域でもそれぞれの自立支援協議会に参加し、指導されていることが多いと思いますので敢えて発言させていただきますけれども、どうぞそれぞれの地域課題に自立支援協議会が率先して取り組んでいただきたいと思います。事務局をほとんど行政がやっているところに最大の問題があるんだろうと、私は思っているんです。自立支援協議会・総合支援協議会の役割が実は相談支援体制の一環だということがややもすると忘れられています。どうぞ、お一人おひとりの皆さんがその体制づくりのためにもうひと肌、もうふた肌ぬいでいただければと思います。よろしくお願いします。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。1年のまとめにふさわしいご意見をいただきました。実を言いますと、私も寺田副会長のお話しについては、耳が痛いんですが、この総合支援協議会、かつては自立支援協議会と言っていましたけれど、総合支援協議会の任務と言うのは、障害者計画の策定と進捗管理だけが仕事ではないんです。本来は地域にある課題に一つひとつ取り組んでいくということなんです。ただ、本部会は専門部会の総括の場でありますので、時間的に細かなところまで議論する時間が持てないと思いますので、是非それぞれの専門部会で積極的に審議いただき、自立支援協議会本来の役割を果たして頂きたいというふうに期待しています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

それでは最後に事務局から連絡事項がありましたらお願いします。

 

＜県民だより12月号、障害者週間の特集を説明＞

＜旅費の説明＞

 

（高梨会長）

平成30年の最後の会議になります。両課長からお一言お願いいたします。

 

（萩原課長）

長時間にわたり、ご意見をいただきありがとうございました。今年ももうすぐ終わり、今年度も3カ月ですが、専門部会が1月末に集中しておりまして、専門部会の委員になられている方には大変お忙しいときになると思います。今後とも是非ご協力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

（岡田課長）

本日は、ご意見、ご質問をいただきましてありがとうございました。障害福祉を取り巻く課題は非常にたくさんあるという認識を新たにしました。その中でも県ができることがたくさんあると思っております。来年度もみなさんのご意見を頂きながら、一つずつ着実に進めて行きたいと思っておりますので、来年も引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。今日はありがとうございました。

 

（高梨会長）

ありがとうございました。皆様の御協力により時間内に終了することができました。今年一年、大変お忙しい中でのご協力、本当に感謝申し上げます。平成最後の年になるかもしれません。あとまだ4、5日ございますけれども、インフルエンザの流行等もちらほら聞かれるようになりました。どうぞ、健康に留意されまして、すばらしい新年をお迎えいただきたいと思います。本当にご協力いただきありがとうございました。

それでは、進行を事務局にお返しいたします。

 

（事務局）

みなさま、本日は長時間にわたりまして会議にご出席いただき、誠にありがとうございました。

以上をもちまして、平成30年度第2回千葉県総合支援協議会を終了いたします。お疲れさまでした。

ありがとうございました。