ここから本文です。

更新日:令和3(2021)年12月27日

ページ番号:3059

平成27年度第1回議事録(千葉県総合支援協議会)

1.日時

平成27年9月7日(月曜日)午後6時00分から午後8時15分まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨会長、宮代副会長、飯田委員、池澤委員、石井委員、石毛委員、植野委員、川上委員、倉田委員、小林委員、佐藤(彰)委員、佐藤(伸)委員、佐藤(尚)委員、白井委員、鈴木委員、田上委員、田中委員、寺田委員、松井委員、吉田委員

欠席委員:佐藤(愼)委員、富沢委員、内藤委員、中村委員、藤尾委員、吉野委員

(2)県(事務局)

古屋障害福祉課長、根本副参事、菅野副課長、澤田副課長、日暮障害者権利擁護推進室長、高橋精神保健福祉推進室長、小原施設整備班長、原見県立施設改革班長、石毛施設指導班長、今成障害保健福祉推進班長、田村地域生活支援班長、橋本療育支援班長、小菅副主幹、霜崎副主査、宇留賀主事

4.議題

(1)報告事項

  1. 第四次千葉県障害者計画の進捗状況について
  2. 重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化について
  3. 千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しについて
  4. 障害者差別解消法の施行に向けた取組について

(2)審議事項

  1. 第五次千葉県障害者計画の進捗管理について
  2. 28年度重点事業(案)について

(3)その他

5.議事概要

(事務局)
本日はお忙しい中御出席いただきありがとうございます。ただ今から千葉県総合支援協議会(第五次千葉県障害者計画策定推進本部会)の平成27年度第1回会議を開催いたします。私は、本日の進行を務めます障害福祉課の菅野と申します。よろしくお願いいたします。
それでははじめにお手元の資料の確認をお願いします。

《資料確認》

次に、本日欠席のご連絡をいただいている委員を申し上げます。佐藤愼二委員、富沢正昭委員、内藤晃委員、中村貴一委員、藤尾健二委員、吉野智委員の6名の委員でございます。
次に今年度の事務局職員を紹介いたします。

《事務局職員紹介》

それでは、古屋障害福祉課長より御挨拶を申し上げます。

(障害福祉課長)
皆様、こんばんは。本日はお忙しい中、第1回千葉県総合支援協議会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、日ごろから県の障害者施策の推進に当たり御理解、御協力を賜りまして、この場を借りて厚くお礼申し上げます。今回は新しく委員になられた方もお迎えしまして、第1回の総合支援協議会でございます。これまで専門部会で28年度の重点事業について御議論いただいてきたところですが、今回それを取りまとめた内容について御審議いただくということで、よろしくお願いいたします。おかげさまをもちまして、今回、第五次千葉県障害者計画を取りまとめ、今年度スタートとなりました。新しい障害者計画のもとでの第一回の重点事業ということで、様々な課題が前回出てきた中での第一歩ということで作らせていただきました。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。

(事務局)
では続きまして、今回新たに委員になられた方々を御紹介いたします。
千葉県立安房特別支援学校校長の石井浩様、権利擁護専門部会の副部会長に選任されました白井正和様、東金市市民福祉部社会福祉課課長の中村貴一様の3名の方が本部会の委員となられましたので御紹介いたします。
石井委員と白井委員には本日御出席をいただいておりますので、石井委員、白井委員の順で自己紹介をよろしくお願いいたします。

(石井委員)
今回、委員に選任いただきました、県立安房特別支援学校の石井と申します。昨年まで県の特別支援教育課におりまして、主に特別支援学校の高等部の子どもたちを中心とした就労支援、それから千葉県袖ヶ浦福祉センターの縮小に伴う受け皿施設である福祉型障害児施設の新設と学校との関係、また情緒障害児短期治療施設の設置に伴う学校との連携といったところで、学校現場と障害福祉課との橋渡しのような仕事をしておりました。
今年は安房特別支援学校に着任しまして、今回は学校現場の代表という立場で出席しております。よろしくお願いいたします。

(白井委員)
旭市から参りました。日常的には相談支援事業ということで、日々個々の相談に回っているところです。今回、権利擁護部会に加わったことからこちらの協議会に参加させていただければと思っておりまして、色々勉強できればと思うのでよろしくお願いいたします。

(事務局)
ありがとうございます。それでは、議事に入る前に事務局からお願いがございます。御発言の際にはまずお名前をおっしゃっていただき、その後に御発言をお願いしたいと思います。それでは、議事に入りたいと思います。議事進行につきましては高梨会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。

(高梨会長)
それではあらためて、皆さんこんばんは。仕事帰りのお疲れのところ、御出席いただきましてありがとうございます。本日、平成27年度第1回の本部会ということですが、すでに今年度5か月を経過しております。第五次計画もスタートしておりますし、また今回から新しい委員の方たちにも加わっていただいておりますので、どうぞ活発の御議論をお願いしたいと思います。
早速議事に入りますが、実はお手元の次第にございますように、本日報告案件4件と審議案件2件がございます。時間的にかなりタイトになるだろうと予想されます。すでに資料を読み込まれておられると思いますので、報告案件につきましてはそれを前提に説明及び質疑については簡略にお願いしたいと思います。
それではまず、議題1、報告事項その1、第四次千葉県障害者計画の進捗状況(26年度)について、事務局より説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。それではただ今の御報告につきまして、御質問等がございましたらお願いしたいと思います。できましたら、手を上げていただくより、私には名前を言ってくださったほうが助かりますので、視覚障害に対する合理的配慮だと思いまして、一つ御協力をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

(池澤委員)
50番の「県営住宅のうちバリアフリー化された住宅数」について、平成25年度の実績から平成26年度の実績が減っているのはどういうことなのだろうか。

(事務局)
当初、25年度に実績として報告のあった数字が、誤って25年度目標値になっていた。以前の資料のままになってしまっていて、25年度実績4,537戸とあるがこれは目標値で、4,220戸が正当なので、平成26年度はここから漸増したという状況。大変申し訳ありません。

(高梨会長)
他にございますか。

(佐藤(尚)委員)
45番と46番の、移動支援従事者と同行援護従事者の数について、これは人数が増えたということではなく、研修を受けたということ。今、視覚障害者の移動支援に従事する人が少ないという声があるので、ヘルパーさんの中から今はこれだけ研修を受けたという状況だと思うが、さらに新しく資格がなかった人がその資格を得て増えたというような数字が欲しいと考えている。

(高梨会長)
意見ということでよろしいですか。

(佐藤(尚)委員)
はい。

(高梨会長)
他にございますか。
よろしいですか。それでは、報告事項の1については終了させていただきます。続きまして報告事項の2、重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化について、事務局で説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。ただ今の報告につきまして、質問等ございましたらお願いいたします。

(倉田委員)
県の事業にもかかわらず、市町村ごとの差がある理由は。

(事務局)
基本、こちらの事業の実施主体は市町村であるので、市町村によって基準が異なる。

(倉田委員)
県として統一する考えはないか。

(事務局)
実施主体が市町村であるので、それは市町村の判断となる。

(小林委員)
重度という名前がついているが、なぜBの1の療育手帳を持っている方は対象にならないのだろうか。Bの1でも生活介護の事業所に来ている方もいるし、同じ知的障害でも区別されてしまうのか。

(事務局)
今回の現物給付化の前から対象は変わっていないので、従来からAの1、Aの2までが重度ということで対象になっている。

(小林委員)
所得制限があるという話が(事務局説明の中で)先ほどあったが、そういった意味では、知的障害があって所得がなく年金が安いという方について、もう少し光が当たるようにしていただければ。
ちなみに、千葉市等では、Bの1でも以前の重度医療費助成制度でも対象者となっていたと思う。同じ知的障害であっても、判定を私たちが見ても本当にこれはBの1が適切なのかと思う方もいる。そういった中で、たまたま交付された手帳がBの1であるために助成対象にならないというのはおかしいかと思う。きちんと所得制限をしているのだから。

(高梨会長)
ありがとうございます。他にはよろしいですか。
それでは、ただ今いただいた質問・意見を整理の上、今後の参考にしていただきたいと思います。
それでは、次の報告事項、○3に入ります。千葉県袖ヶ浦福祉センター見直しについて、事務局より説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。ただ今の報告につきまして、何か御質問等ございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

(植野委員)
一つ教えていただきたいことがある。最近、国では官から民への移行という考え方が主流となっている。一つの方向性として示されていると思うが、そこで、官から民への移行という考え方は指定管理者制度というものにかなり関係していると思うが、あらためて教えていただきたい。
指定管理者制度は、最初制度がスタートしたときの形と最近の指定管理者制度の性格は少し変わって来つつあるが、またどのような発展的な形になるのかもあわせて御教示いただきたい。

(障害福祉課長)
指定管理者制度自体は御指摘の通り、国で官から民への移行ということで設けられた制度である。ただ、そうした中で県の関与がなかなか出てこなかったというのが今回の千葉県袖ヶ浦福祉センターの事件においては非常に大きい。そのため、今回の(第三者検証委員会の)報告書では県の主体的な関与が求められているので、今回は進捗管理委員会の評価を受けながら県と事業団で見直しに取り組んでいくこととしている。
指定管理者制度全般の制度の見直しについては、私どもでも十分に把握し切れていないので、全体の制度の見直しを見ながら、今後センターのあり方等を検討していきたいと考えている。

(小林委員)
利用者の方のことは丁寧に書かれているのだが、誤解していただきたくないのだが、職員についてどのように対応していくのかと思っている。私も実は事業団出身なのだが、私がいた頃は結構給料が高かったものの、聞くところによると今の事業団は民間の社会福祉法人よりも給料が安いという現状がある。そういった中で、あれだけ騒がれた中で働いている職員の人たちが決して金銭的によい待遇はされていない現実がある。
また、アドバンスながうらを別法人に譲渡するようだが、残った人たちがきちんと身分保障される仕組みも作るべきだろうと思う。財政的に人件費の部分もきちんと確保していっていただきたいと思う。

(高梨会長)
意見ということでよろしいですか。

(小林委員)
はい、要望です。

(高梨会長)
他にはいかがですか。

(佐藤(彰)委員)
他に意見がないようであれば、進捗管理委員会を務めているので、事務局の説明に加えてコメントを。
基本的に事務局の説明の通りで、最終報告に従って着々と改革を進めておられる。事業団の職員の皆さん、管理に入られている方々、また県の職員も、数値目標のようなものは達成をされている。ただ、進捗管理委員会の開催回数が次第に減っている。施設のリフォームや自主事業の譲渡は着々と進んでいるのだが、事前に我々のチェックが入らない。結果的には縮小が進んでいるが、このままの体制でよいのかという部分もある。今のところ粛々と進んでいるが、関係者がみな疲れているので、一番最後に地域との連携を、と付帯意見で書いているが、まだまだ出てこないし、県の独立的な関与・チェックもやってくださっているが、例えばパーソナルサポーターの謝礼支払いがいつの間にか事業団から払われているようなこともあり、当初のやり方から変わってきているようなところが出ていて、今のところ安心しているが、このままいってどうなるのかなと心配している。特に進捗管理委員会の回数が少ないので、これは私の責任でもあるが、もう一度みんなでチェックし合うという方法が必要なのかと思っているところだ。

(高梨会長)
ありがとうございます。非常にきめ細かく対応していただいておりますので、相当のエネルギーが必要なのではないかと思います。どうぞ今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ただ今のことを参考に、今後の検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、報告事項の最後になります。障害者差別解消法施行に向けた取組について、事務局より説明をお願いいたします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。ただ今の報告につきまして御意見等ございましたらお願いしたいと思います。

(佐藤(伸)委員)
障害者差別解消法が来年から施行されるにあたって、学校現場が今一番知りたいのは合理的配慮の具体的な対応。意識の高い保護者は聞いてくることが考えられる。例えば、「おたくの学校はうちの子に対してどういう合理的配慮をやってくれるんだ」と。そのときに、学校が分からないとは言えない。施行が7か月後に迫ってきている。
二つ教えていただきたい。一つは、資料4の最初のページの準備状況の真ん中(広報・啓発・市町村支援等)のところに、「合理的配慮・不利益取扱に関する事例集作成」(4月)とあった。9月末を目処に配布できそうというお話だが、この県の事例集というのは千葉県内のすべての小中学校に配布する予定はあるか。その学校の特別支援学級の設置の有無にかかわらず、通常学級に発達障害を伴ったお子さんがいる。文部科学省では6.5%という数字があり、私ども特別支援学級設置校校長会で、全県806校の小学校を調査したところ、地域で多少の差はあるが、4%から7%の数字を得ている。したがって、合理的配慮というのは特別支援学級の子どもだけではなく、通常学級にいる発達障害を伴ったお子さんに対しても当然、合理的配慮をしている説明や実際の配慮が求められてくる。そういう中で、県内の全小中学校に配布してもらえるのかというのがまず一つ。
もう一つは、10月から1月にかけて市町村向け説明会とあるが、この中身を知りたい。県の職員が市の教育委員会に説明して、市の教育委員会が私ども現場の校長を集めて説明するのか。この二点についてお聞きしたい。

(事務局)
まず前提として、左側の対応要領というところにかかるのだが、この対応要領をどのような単位で策定するかというと、一つの基準として任命権者ごとと言われている。先ほど御説明したとおり、県の対応要領策定のところで、担当者を集めると申し上げた。まだ、どのレベルで対応要領を策定するのか決まったわけではないが、今の方向や近県の状況を見ると、県では、知事部局、教育委員会、公安委員会(警察)でそれぞれ策定をするのは共通のようだ。これ以外に行政委員会あるいは議会等の機関があるが、そういったところは独自というよりは知事部局で策定したものと同じように作っていくだろう。これはまだ決まったわけではないがそういう方向である。
その前提の上で、まず、対応要領の策定があるので、いずれについても、私どもで一方的に配る、あるいは学校を含めて説明する、ということではなく県教委あるいは市町村教委との相談・協議となるだろう。

(高梨会長)
他にはいかがでしょうか。

(植野委員)
三つほど伺いたい。
法律として、地域協議会を設置するという考え方が示されている。しかし、千葉県では市町村も含めて自立支援協議会がすでに設置されているが、実際に全国ではほとんど設置されていないとも聞いている。最近知ったばかりだが、半分以下、あるいは3分の1以下であったか、かなり少ない。全国的に自立支援協議会というのが十分進んでいない中で、地域協議会ができるのか心配をしているので、これは市町村、都道府県のどちら(の担当)か分からないが、そのあたりをお伺いしたい。
二つ目として、千葉県の条例では三つの仕組みから成っている特徴があると思う。その三つの仕組みに差別解消法がどのように反映していくのかが、まだ見えてこない。今後、どのような形で反映していくのか、改めて教えていただきたい。
三つ目として、行政の現場では法的義務づけということになると思う。そのときに、相談の窓口については行政に置かれるだろうが、新規ではなく今までの既存の窓口という言い方をされている。おそらくほとんどで想定されるのは、行政窓口である福祉課や福祉事務所であると思われるが、そうなると身内同士ということになって、どのような配慮ができるのか、案としてどのような形になるのか教えていただきたい。

(事務局)
まず地域協議会の件について。先ほどアンケートを市町村から集めたと申し上げた。今年7月の時点では、市町村で地域協議会を立ち上げるという回答は3つ4つ程度であったと思う。したがって、市町村単独でこの協議会を立ち上げるというのは難しい部分があると考えている。当然、市町村にも規模の格差があるので。神奈川県では、同じ県域の複数の市町村が共同で協議会を立ち上げるという取組があるようで、これは今後の市町村説明会でも説明するが、そういった取組も市町村において検討をいただきたいと考えている。
次に、二点目、三点目に共通するが、先ほど、ワーキンググループを立ち上げて今検討をお願いしていると御説明した。この中でも高梨会長、白井委員にもメンバーに入っていただいている。そのワーキンググループでやはり方向性を出していただきたいと考えている。条例との関係、あるいは相談窓口の関係。既存の窓口もあるので、そういった窓口をどのように整備していくかは、ワーキンググループの中で御意見をいただいて、結論を出していきたいと考えている。

(植野委員)
一つ、意見として申し上げたい。先ほどの三つ目のことだが、全国的に、また千葉県の中でも、手話通訳は行政、すなわち福祉課や福祉事務所の中に置かれている例が多い。その中で、相談窓口が同じ課になると非常にやりづらい。通訳の差別等を訴えたときに窓口が同じ身内の中にあると、非常にやりにくいという声も実際に出てきている。参考までに申し上げる。

(高梨会長)
それでは、冒頭に申し上げましたように、本来の審議案件の議論に移りたいので、報告につきましてはよろしいでしょうか。十分でないかも知れませんが、時間を超過していますので、報告につきましては以上をもちまして終了させていただきます。これまで出ました意見等は今後に参考にしていただきたいと思います。
それでは、議題2の審議事項に入ります。○1、第五次千葉県障害者計画の進捗管理につきまして、事務局より説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。第五次計画の進捗管理をどういう方法で行っていくかということで、入所・地域生活支援専門部会の意見もいただいているようです。皆さんからただ今の提案につきまして御質問・御意見がありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

(佐藤(彰)委員)
基本的なところを教えていただきたいのだが、別紙2の達成状況管理表に入っている平成27年度、28年度、29年度3箇年のそれぞれの数値目標は、第五次障害者計画に各年度ごとにこういう数字で入っているものを転記したのか、それとも最終目標が29年度で、それに向けて数字を調整して入れたのか。

(事務局)
第五次計画の数字をそのまま載せたものである。

(佐藤(彰)委員)
そうすると、平成26年度の実績よりも平成27年度の数値目標が下回っているものが、もちろん目標が下回ったほうがいいということであればそれはそれでいいのだが、若干あるようで、これは計画の中に書き込まれているので致し方ない話だが、とはいえ26年度よりも下回った計画を実施してもA評価になるというのは当たり前のことだと思うので、転記して実施するのは致し方ないが、少し早めに29年度目標が達成されるようにお願いしたい。
中には、例えば1枚目にある「日常生活自立支援事業利用者数」などは、平成26年度が884人で、先ほどの評価でいうと目標を達成したということでA評価がついているが、それはそれで結構だが、実は千葉県の利用者数は全国平均の半分以下、場合によっては計算方法次第では3割くらいかと思うが、もともと非常に低い。低い数値で目標を設定して達成したと満足しても仕方ないので、計画は計画で策定したのでやむを得ないと思うが、できるだけ早期に達成されてさらに前に行くぞということをぜひお願いしたい。

(高梨会長)
入所・地域生活支援専門部会でも佐藤(彰)委員と同様の意見がありました。毎年達成しているものは計画の中の重点項目とはならないのではなかろうかと。むしろ積極的に次のステップを考えるべきではないかという御指摘もありましたので、管理の仕方について今後検討していこうということですので、今後事務局で参考にしていただけたらと思います。他にはいかがでしょうか。

(石井委員)
就労に関して、数値目標達成管理票(別紙2)の4ページのところ、就労支援・定着支援の体制強化で、産業人材課のほうで障害者高等技術専門校の就職率が管理票に記載されているが、第四次計画の進捗状況でも障害者高等技術専門校の就職率が43番に書かれていて、その上に特別支援学校高等部の就職率が数値目標に書かれている。この高等部の就職率というのは、特別支援教育課の担当になるかと思うが、これは何か理由があって外されたのか。

(障害福祉課長)
特別支援学校高等部の就職率は前回入っていてA評価を達成していたというのが一つと、もう一つは特別支援学校の目的が就職だけではないということもある。そういった点から今回は指標から外している。一方で、高等技術専門校は就職を目的としているので、今回も目標を掲げている。

(高梨会長)
他にはよろしいですか。そうしましたら、先ほど佐藤(彰)委員から御指摘いただいた点、御配慮いただきたいと思います。
続きまして、審議事項○2になります。平成28年度重点事業につきまして事務局より説明をお願いします。たくさんございますので、時間の関係があり恐縮ですが、一括の説明が終わってから質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

《事務局説明》

(高梨会長)
ありがとうございました。駆け足で説明していただきましたので分かりにくいかと思いますが、すでにそれぞれの専門部会で検討済みの内容です。ご自身が所属していない専門部会の意見につきまして何か御意見がありましたらお願いしたいと思います。

(倉田委員)
精神障害のある人の項目で、アパート等のことがあるが、身体・知的にもつながることで、在宅に関して全体としてここに書かれていないのが残念だ。地域移行といいながら、指標には訪問系サービスが多くあるにもかかわらず、在宅福祉の充実がなぜないのか、残念だ。
もう一点、去年地域移行のワーキングチームでも述べたが、グループホームは家と捉えられていて、私は単身でアパートを借りて生活しているが、片方は家賃補助があって、アパートには家賃補助がない。その違いが何なのか、もう一回確認したい。自分の中では分かっているが、なぜ同じ土俵に立てないのか、もう一度お話を聞かせていただきたい。

(高梨会長)
倉田委員の御質問があったところですが、ちょうど予定の8時になってしまいました。これで終わりというわけにはまいりませんので、皆さんお忙しいところ大変恐縮ですが、15分だけ延長をご了解いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

《異議なし》

(高梨会長)
それでは、倉田委員のお答えを事務局からお願いします。

(障害福祉課長)
まず一点目の、精神のところに関して、住宅の支援を身体・知的にも広げていくべきではないのかとの御指摘について。この点は、精神障害のある人に対する偏見で住宅の確保が難しいという点もあって、精神の分野で掲載している。身体・知的障害のある人においても同様の部分はあると思うので、それは精神の分野というよりは権利擁護の分野で、もう少し県民への理解を広めていく部分かと思う。
もう一つ、グループホームへの家賃補助と在宅(アパート等)の家賃補助との違いについて。グループホームについては障害者総合支援法に含まれる障害福祉サービスへの対価ということで家賃補助を実施している。在宅についてはもう少し検討していかないといけないと思っている。

(倉田委員)
ありがとうございます。東京でも家賃補助が出ている例がある。これからの専門部会で検討していただけるとありがたい。

(高梨会長)
御要望ということでよいですか。他にはいかがでしょうか。

(池澤委員)
重点事業の柱の2番から6番までは専門部会で進捗管理していくということで理解しているが、1番、7番、8番はどこの専門部会になるのか。

(障害福祉課長)
1番、7番、8番は、新しく作った入所・地域生活支援専門部会で取り扱う。ただ、それぞれの部会でクロスする内容もある。例えば1番の強度行動障害のある人への支援のあり方の検討、あるいは7番のひきこもり地域支援センター事業も精神に関係する分野、また8番の障害のある人に関するマーク・標識の周知というのは権利擁護にも関わってくる内容であるので、クロスする内容についてはそれぞれの部会でも議論いただくことを考えている。

(池澤委員)
入所・地域移行に関してはワーキングチームではなくて部会にするということか。

(障害福祉課長)
協議会の第1回で説明が足りていなかったが、今年度から専門部会としてスタートしている。

(池澤委員)
ありがとうございます。地域移行に関してもう一個だけ申し上げたいが、地域生活支援拠点の整備について、目標のほうには掲げてあるが、これについての検討はなるべく早めに始めたほうがよいと思うので、部会で御議論をお願いしたい。

(高梨会長)
関連して細かいところですが、強度行動障害の支援者に対する研修事業が、3番、7番の両方にまったく同じ内容で入っているが、これは敢えて再掲されたのですか。

(障害福祉課長)
おっしゃるとおり、重要なので再掲している。

(高梨会長)
他に御意見ございますか。

(植野委員)
二つほど確認したい。
先ほど池澤委員からも御発言があったが、8番に関して、スポーツは千葉県障害者スポーツ・レクリエーション協会と話し合ったことだと思うが、今回そういう機能も含めているということでよいか。ちょっと接点が見えづらい部分があるので整理をお願いしたい。
二つ目は、グループホームなどに力を入れているということで非常にありがたく思うが、ケアホームと一体化した中で、たとえば宿直について、一週間に2日か3日まで宿直OKという話と、もう一方、労働基準監督署だったかで一週間に一回までと厳しくいわれているのだが、どちらが正しいのか今でも分からない。進みづらい部分でもある。実際、一週間に一回までとなれば人材確保が困難になる。そういった中で、今後グループホームにさらに力を入れて進めていくというところについては、県の立場としての考え方を示していただきたい。

(事務局)
従来のスポレク協会、現在の千葉県障がい者スポーツ協会だが、そこと話をしながら進めている。この中にある障害者競技組織の体制整備について、協会の中にアスリート部会を設置して、そこには県も入っているのだが、そこで選手の掘り起こしや強化事業を行っている。
二点目については、グループホームの週一回、三回というお話については現時点で完全に把握していないので、勉強して後日回答したい。

《この点は後日回答》

(高梨会長)
他にございますか。

(佐藤(尚)委員)
障害者虐待防止委員会だが、表に出てくるまで時間がかかっているケースが多いと思う。そうしたときに事実確認が非常に難しい。虐待をした本人はそういうつもりではなかったと、虐待を受けた本人との意見の相違があってどこまで行っても、委員会で判断するというのは非常に困難だと思う。両方からの聞き取り調査で実効性はあるのだろうか。

(事務局)
虐待防止の関係について、佐藤(尚)委員御指摘のとおり、聞き取り調査が難しいケースがあるのは事実。虐待防止法は平成25年10月に施行されているが、各市町村に虐待防止センターが設けられ、そういったセンターとも私どもで連携を取りながら、また今後の専門部会の中でも具体的な取組を伺いながら情報交換して対応していきたいと考えている。

(高梨会長)
では時間がなくなってしまったので、もうお一方、いかがでしょうか。

(飯田委員)
8ページの高次脳機能障害支援事業について、26年度現在、しばらく3箇所(体制)ということで、おそらく千葉リハビリテーションセンターともう二つは病院だったと思うが、高次脳機能障害の方は非常に多く、県内3箇所で十分に対応できているのかまず検証をした上で、県内全域に困っている方が当然いるので、届くような事業にしていただきたい。

(高梨会長)
ありがとうございます。まだまだ御意見たくさんあると思いますが、お約束の時間が近づいています。本来でしたら今日は初めてですのですべての方に一言ずつでもお伺いしたいと思いましたけれど難しいようです。メール等で御意見をいただくという方法もあろうかと思うのですが、事務局はいかがですか。

(事務局)
さらに御意見や御質問がありましたら、日ごろ私どもからお送りしているメールアドレスあてに是非お送りいただければと思います。よろしくお願いいたします。

(高梨会長)
時間は区切っておかなくていいですか。

(事務局)
なるべく早いほうがいいですが、できれば今月中旬くらいまで、一週間程度でいただければと思います。

(障害福祉課長)
予算のスケジュールもあるので、9月に課の予算をまとめて財政課と調整する必要があるので、予算に関係する場合は、私どもも努力しますので、できるだけ早く御提案いただければと思います。よろしくお願いします。

(高梨会長)
今、課長からお話がありましたが、とにかく予算がつかないことにはどうにもならないですので、最後に予算取りにつきまして課長の存念をお伺いしてまとめにしたいと思いますがいかがでしょうか。

(障害福祉課長)
今年は計画の初年度ということもあり、できるだけ多くのことに取り組んでいきたいと思っています。福祉関係の予算はどの分野も増額しているところですが、なかなか障害福祉は目立ってこないという部分があります。必要な部分に必要な分だけ取っていければと思っていますので、御提案ありましたらまた伺えればと思います。よろしくお願いします。

(高梨会長)
ありがとうございます。それではただ今いただきました御意見を精査の上、来年度の重点事業についてさらに検討の上、28年度の当初予算要求等についても反映させていただきたいと思いますので是非よろしくお願いします。
それでは超過をしてしまい大変恐縮でしたが、本日予定していた議事はすべて終了いたします。事務局から何かあればお願いします。

《事務連絡事項》

(高梨会長)
それでは議事を終了し、進行を事務局にお返しします。

(事務局)
長時間にわたりまして誠にありがとうございました。以上をもちまして、第1回総合支援協議会(第五次千葉県障害者計画策定推進本部会)を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。

《閉会》

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?