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更新日:令和3(2021)年12月27日

ページ番号:3060

平成26年度第3回議事録(入所・地域移行等ワーキングチーム)

1.日時

平成26年7月29日(火曜日)午後3時00分から午後5時00分まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨座長、宮代副座長、川上委員、刑部委員、倉田委員、小林委員、佐藤(恵)委員、佐藤(伸)委員、佐藤(尚)委員、田上委員、吉田委員、吉野委員

欠席委員:石毛委員、鈴木委員

(2)県

障害福祉課長、桜井副課長、美細津副課長、田村地域生活支援班長、橋本療育支援班長、石毛施設指導班長、高梨主査、宇留賀主事、青木主事

4.議題

(1)報告事項

  1. 第四次千葉県障害者計画の進捗状況(25年度)について

(2)審議事項

  1. 各分野の現状・課題・取組みの方向性について
    ・「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」
    ・「8その他各視点から取組むべき事項」
  2. 推進体制について

(3)その他

5.議事概要

(事務局)
本日はお忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。ただ今から、千葉県総合支援協議会第五次千葉県障害者計画策定推進本部会入所・地域移行等ワーキングチーム第三回会議を開催します。本日の進行を務めます、計画推進班の高梨と申します。よろしくお願いいたします。本日の第三回会議では、前回の会議に引き続き、各分野の現状、課題、取組の方向性について、残りの「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」及びその他の分野について、素案作成にあたり、より具体的な検討をお願いします。

(高梨座長)
皆様こんにちは。本日は、たいへん暑い中、御出席いただきましてありがとうございます。
それでは早速議題に入ります。まず議題1報告事項のその1、第四次千葉県障害者計画の進捗状況について事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨座長)
ありがとうございました。それでは、ただ今の説明についてご質問がありましたらお願いします。

(田上委員)
【資料1】23番、グループホームのところ。26年度の目標として3,350人と書いてあるが、(26年度目標まで)あと百幾つとなるが、最近では(グループホームの建設に)いろいろな条件が加わってきて平成30年までにはスプリンクラーを設置しなくてはならないと、噂の段階かも知れないが聞いている。そうした時に、県としてどの様な政策、対処をしていただけるのか伺いたい。

(事務局)
規制が強化された場合、消防法の規制に関しては、安全・安心に関わることであるから当然必要な措置を決めてくるだろう。それに対して、グループホームの建設をどのように進めるかということだが、国の動向では、(消防法施行令第1表)第6項について小規模施設を外すことも検討するということを聞いている。検討の状況を注視しつつ、グループホームは、厚労省の話になるが、スプリンクラー整備についての予算について措置の要望をするなどしたい。

(宮代委員)
今の件に関して、船橋市の事例。船橋ではとにかく3年間に全部にスプリンクラーを付けてほしいという方針。第6項のロ、ハでは、障害程度区分4以上の方がおおむね8割以上でない場合はつけなくても良いという特例もあるが、船橋市の場合は、全部に付けてほしい。その根拠としては、付けることによって、指定をおろすことができるようになるのではないかということ。
整理して考えたいのは、今消防法は、グループホームは社会福祉施設になっている、建築基準法上は、寄宿舎となっており齟齬が生じている。今回スプリンクラーをつけると、消防法上はクリアできるが、用途変更の問題がある。スプリンクラーを付けたことによって自動的に一般住宅から寄宿舎になるのか、そうはならない。船橋市も今後付ける方向性で、全て付けた場合においてグループホームとみなしたいが、建築部局とは更にスプリンクラーを付けた後のことについて協議の必要があるということで宿題は残ると思う。県においても、同様のことを行うなら建築部局との擦り合わせを行わないといけない。

(佐藤(尚)委員)
ガイドヘルパーの養成について。以前私の事業所でも県に申請して実施していたが、同行援護の制度ができてからは実施していない。従来どおり県に申請すればよいのか。

(事務局)
担当が出席していないので後ほど回答する。(後日回答済み)

(高梨委員)
ホームヘルパーの養成人数については、県直営の人数なのか。他の民間の事業者が、多く実施しているが。他の同行援護などは、民間の人数も含まれていると感じている。ホームヘルパーだけが少なく感じる。

(事務局)
第四次計画上のホームヘルパーは、精神障害者の為のホームヘルパーに特化したもの。一般的なヘルパーの研修は民間の事業者が行っている。70人の内訳は、県と流山市で行っているものの合計。

(高梨座長)
それでは、議題2の審議事項に入ります。その1の各分野の現状、課題、とりまとめの方向性について、前回の会議に引き続き、残りの項目について素案の作成にあたり重要な部分を審議することといたします。まず、「7障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実」についてお願いします。

《事務局説明》

(高梨座長)
ありがとうございます。それでは、質疑に入ります。

(吉野委員)
【資料3】6ページ、「(2)地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進」の○2、累犯障害の対象者について。対象者像としては、矯正施設、刑務所等から出所してきた累犯障害者の支援を地域生活定着支援センターと連携して行うことのほか、別のルートとして、医療観察法によるものがあり、入院解除になって地域に出てくる重大な罪を犯した精神障害者等への支援を、数は少ないが我々は確実に行っていくことになるので、これも含めなくてはならない。数は少ないが、障害者の方の犯罪、地域移行、社会復帰を考えると、その医療観察法対象者も記述に入れた方が、認知も深まると思う。連携先としては社会復帰調整官のいる保護観察所となるだろう。

(吉田委員)
厚生労働省の課長会議の資料を見ると、矯正施設に入所している障害者に関して、退所者もそうだが、入所者の中で地域での経験が可能な人間については、グループホームの体験利用ということでやってほしいと書いてある。裁判を傍聴に行っていつも思うが、2~3年間刑務所に入れても、やはり出てきたときの準備が出来ていない障害者が大勢いる。退所者(への支援)も当然必要だが、できれば矯正施設に入所している障害者についても含めていただけたらありがたい。
刑務所に入所中、刑務所長が認めれば、地域定着生活支援センターと連携し体験という形でグループホームを経験できる制度。

(事務局)
医療観察法については、制度が国で作った時は、精神(部会?)も入れていたと思うが、その後どうなっているか確認する。矯正施設に実際に入所している方の体験利用について、確認をして盛り込めるものは盛り込みたい。

(高梨座長)
次に議題2の審議事項その2、「8その他各視点から取組むべき事項」についてお願いします。

《事務局説明》

(高梨座長)
ただ今の説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。

(倉田委員)
まちづくりのバリアフリーについて。小さい商店街などでは、(ハード面のバリアフリーは)できない可能性が高いのではないか。したがって、例えば店員さんや街の人が手伝うとか、そういったところでのフォローをできるような文言を入れていただけたらありがたい。

(高梨座長)
合理的配慮の問題、理解の促進という形をどう盛り込むかという話だと思います。
他にありますか。

(佐藤(尚)委員)
リハビリに関連して。このワーキングチームの問題ではないが、障害者の雇用と関連して、今私が疑問に感じていること。自宅で動けない方の訪問マッサージ、リハビリで、視覚障害者を一般雇用として活用していきたいと考えたが、視覚障害者を活用しようとすると、目の見えない針灸マッサージ師を乗せていく運転手が必要。それに関する人件費の助成、ある機構に行って直接話をしたが、これは労を多くしてほとんど効果はない、あまり助成はできないから止めた方が良いと言われた。視覚障害者が社会で職を得て社会貢献をすることを考え推進していくためには、それをサポートする人の助成金についても考えていただきたい。活用していただければ視覚障害者は特に職域が狭く職場が少ない中で非常に助かる。私自身やってみたいと思い、あちこち相談に行けばいくほど、目に見えない人を雇用していくことの壁にぶつかっている。一人で動けないということが壁。これをサポートしていただきたいと思う。

(高梨座長)
ただ今の意見は、リハビリテーションより視覚障害者の就労支援の問題かと思います。就労支援専門部会に照会することとします。

(川上委員)
【資料3】7ページ「(1)人材の育成と確保」について。いろいろな養成研修を実施していることはわかるが、研修を修了した方がそれぞれ就労に結びついているのか。高齢者については、介護職員の不足が大きな問題になっている。障害者についても、従事する職員の確保が非常に困難な状況にあるのではないか。今後ますますそういう傾向が強くなると考えている。養成をすることはわかるが、その後の就労に結び付ける方策が必要ではないか。
次に10ページ、住まいの部分。「○2障害者向け公共賃貸住宅の供給の促進」や、「○3民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進」とあるが、私は県の住宅課が担当の「千葉県住まいづくり協議会」の居住支援部会に参加していて、そこで住宅確保要支援者に対する取組みが検討されている。そこでは高齢者はもちろん、障害者についても、宅建協会等とも協議を進めているので、そことの連携も視野に入れてほしい。
続いて11ページ、防災対策の推進について。避難行動要支援者の名簿の作成、個別支援計画は、千葉県は他の県に比べて非常に遅れている。古いデータになるが、平成25年4月1日現在で、千葉県は災害時要援護者名簿の整備状況が全国でワースト6位、個別支援計画の策定状況はワースト4位という状況。非常に低迷している。また、データはないが福祉避難所の設置も進んでいないのではないかと考えている。この避難行動要支援者の人たちの支援を行う部署が県庁のどこの担当課が中心になって行うのかよくわからない。防災担当課か、健康福祉部関係課かはっきりしない。担当課を一元化させていないので、市町村に対して後押しする力が弱いのではないか。
もう一つ、厚労省では、災害福祉広域支援ネットワークというのを検討している。大規模な災害が起こった時に、福祉の専門職がまず被災地に行き、一般避難所等において福祉的な配慮が必要な人達へのケアや環境制度等を行うというモデル事業を厚労省が行っている。これについても千葉県は着手できていない。これについても是非検討を進めていただきたい。
最後に12ページ、消費者トラブルの防止について。対策として、成年後見制度と日常生活自立支援事業の推進を是非明記していただきたい。

(高梨座長)
事務局から何かコメントはありますか。

(事務局)
住まいづくり協議会については、連携について記載も含めて検討していきたい。介護の人材の確保については、大変だという話を聴いている。障害だけではなく、高齢とか児童の分野もあるが、これもどれだけ書き込めるか検討していきたい。要援護者名簿を作る主体は防災部局だが、新潟県中越地震の時に、要援護者名簿を作る必要があるが防災部局だけでは到底作れないので、市町村の民生部局と協力するようにという通知が、厚生労働大臣と総務大臣の両名で確か出ている。そのときの連携の問題が今でも解決していないということもあるかと。

(高梨座長)
人材の育成については、介護現場は非常に逼迫していて、養成してもなかなか充足に結び付かない。しかし、求人倍率は、千葉県は十数倍となっており、他県と比べて非常に厳しい状況ですので、具体的な施策があったら盛り込んでほしいと思います。

(吉野委員)
川上委員の防災の発言に関連して。私は旭市民で、東日本大震災では千葉県内で唯一津波による死者があった被災地ということで、県から直接、仮設住宅を中心とした被災地支援事業を受託して3年間担当した。お陰様で今年5月に旭市の場合は、仮設住宅の役割を終えて、皆さん全員が生活再建をして地域に戻ったことを報告する。コミュニティが仮設住宅から(出ることで)またバラバラになって、ということもあり、心のケアを含めた被災地支援事業については、6月までは県の事業を受託。7月からは旭市の単独事業として今年度一杯、4年目を迎えて現在も動いている状況。
要援護者名簿の話があったが、高齢者であったり外国人世帯であったり、様々な要援護者名簿があると思う。障害者の要援護者名簿は、市町村の方の障害福祉担当課が行っていると思う。この総合支援協議会(平成25年3月までは自立支援協議会)でも、以前1年間災害のワーキングチームがあり、私も参加していた。その時も発言したが、防災の問題というのは、いつ来るか分からない大規模災害に向けて、常にアンテナを張り巡らせて行くことは難しい。やはり行政サイドに任せきりになる。確かにいろいろな仕組みを作っていく中心は行政サイドであり、地域の自治会であるが、大事なのは障害者の方も含めた住民が、このことを忘れずに啓発を続けていくことだと思っている。ワーキングチームがあった時は、報告会を教育会館で行ったと記憶している。あのような啓発事業を、県がやるのか、社会福祉協議会の地域福祉フォーラムとしてやるのがよいのか、いろいろ議論はあると思う。責任の所在は総合支援協議会でもよいだろうが、大規模災害があった時にきわめて弱者の立場になってしまう障害者に対する支援施策というのは、行政任せにするばかりではなく、みんなで考える機会を作っていかなくてはいけない。
ここに、細かな取組み、要援護者名簿のことも含めて、目標値はあるが、これについて現状はどうなのか、東日本大震災のことを振り返る機会を持つとか、わが町では、自分自身では、こういう対策が必要だとか、啓発する機会が必要だと思う。少なくとも年に1回、3月11日前後とか9月1日防災の日とか、千葉県は被災地だったので、実施主体の議論も含め、検討してもよいのでは。

(小林委員)
公共施設等のバリアフリー化の件。視覚障害者や身体障害者は建物整備が手法になるが、私が仕事をしている自閉症の方のバリアフリーを考えると、まず一つは、建物だけではなく、公共施設の職員の理解が必要。突然走ったり、突然パニックになったりする。「障害の理解」として記述しようといえばそれまでだが、やはり自閉症、発達障害の人たちが生きていくうえでの「バリアフリー化」というのは何なのか、ということを書き込んでほしいと思っている。
例えば、県立病院に行った時に、待合室で赤ちゃんが泣き声をあげているようなところで2時間待っていたりすると、自閉の子は不安定になって他人を突き飛ばしたりする。県立施設の中でのバリアフリーというのであれば、静かな待合室を作ってインターホンで呼び出すとか、安心して待っていられる待合室があったらどれだけ楽かと思う。
あるいは電車に乗った時にも、肢体不自由の人であれば不便なのでエレベーターが欲しいといったことになるが、自閉症の人たちは、電車の中で声を出したり、体を振ったりということがおそらく(他人に)奇妙に思われるので、モノ(施設)を作ってもらうというより、(必要なのは)周りの人の理解だと思う。4月2日に世界自閉症啓発デーがあり、発達障害者センターが啓発活動を実施しているが、ほとんどの県民が知らない。発達障害の人たちが6パーセントいると言われている時代であり、その人たちが生きて行くための点に着目したバリアフリーを書き込んでほしい。

(高梨座長)
ありがとうございます。ハードの面のバリアフリーで整うとは思われないので、やはり人の理解が大変大事だと思います。確か、小林委員は第四次計画の時も、障害特性に配慮したバリアフリーという考え方が必要であり、一律に自閉症の人たちの施設に誘導ブロックを作るというのはどうなのかという話がありましたが。

(小林委員)
自閉症のグループホームを作った際、県の土木事務所に見てもらったら、点字ブロックを付けて、道路に面した側に出口を付けなさいと指導を受けた。我々にしてみると、衝動的に飛び出すことがあり、道路に面するよりも裏側にある出口のほうが本人にとって安心して暮らせる建物ではないか、という話をした。最終的に(認証の)マークはいらないのでそのまま建てた。
同様に、肢体不自由の人のグループホームを作った際も、アパートの各部屋の見取り図や点字の案内板を付けなさい、室内の廊下に点字ブロックを付けなさいと、肢体不自由の人が暮らす施設にも関わらず言われた。(肢体不自由の人には)点字ブロックはかえって歩きづらい。役所が一律に障害というとそういうものなのだ、という事だけを考えるのではなく、本当に誰が使うのか、特性を理解してほしい。
公共施設でのバリアフリーというと、自閉症の方を理解している人が2人くらいは配置されている、というのが望ましい。たとえばパニックになり大暴れしているが保護者が見当たらない、その時に事務所に連れていくと、その人は自閉症だから質問攻めにしたら駄目だと(職員が)言えるような、そういう環境ができたらよいと思う。

(高梨座長)
誰が使うのか分からないからバリアフリーなのですが、特定の人しか使わない場合に一律にするのは如何なものか、という話だと思います。記述が非常に難しいと思いますが、ご配慮いただきたいと思います。

(吉田委員)
リハビリのことについて、専門職が不足しているということで記述が必要だと思うので感謝している。それと、昨年私も事業所のセンター長をしていたが、ヘルパーを含め支援員の確保が大変困難で、皆さん長続きされない。これはリハビリ職も同じ。看護師も辞めていく。定着している事業所もあればしていない事業所もあるが、介護職の事業所を見ていると、定着率はヘルパー事業所によく書いてあって、去年入って何人定着しているとはよく書いてあるが、障害事業の方にはあまり定着率などがないので、そういうものがあるとありがたい。
去年、辞めていくのは仕方ないと思っていたが、待遇面で休日数が少ないこと。変形労働ということで年間88日とか95日であった。通常土日休むと120日くらい年間休みがある。皆言っていたのは、1年の間に13カ月働いている感覚だと。私もそういう点では大変疲れた。
労働関係のセクションと連携をして、よりよい労働環境や労働契約ができるための指導とか査察とか監査とかができないのかと思っている。
私がいた事業所の職員はPT(理学療法士)を辞めてOL(事務員)をやっている。理由は待遇面を考えたらPTはしたくないということ。PT職も不足しているので大変困った。
看護師については、東葛地区で作った70人の定員の重症心身障害者の施設、30人くらいでスタートと聞いている。理由は看護師が不足しているということで、70床分の予算を取っても30床しかできない。そのため短期入所などをやるといっても厳しい現実がある。
千葉大が出した報告書によると、看護師不足の原因として、養成施設はたくさんあるが、実習先が県内にないこと。都内に実習に行って、そのまま都内で就職してしまう方が多い。県内に実習先があると定着が増えるのではないか。定着するような工夫、そして労働環境が守れるような仕組みがあるとありがたいと思う。
防災については各県で、リハビリテーション医を中心にPT、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)、それから看護協会、ケアマネ協会、15職種くらいが参加する連携した会議があって、研修をやっている。たとえば、高知県だと県と一緒に、そのネットワークが取組を始めている。千葉県にもネットワークがあり、とりまとめは千葉県千葉リハビリテーションセンターの吉永センター長で、県にも頻繁に通って話をされているようだ。リハビリ関係であればすでにネットワーク会議ができているので、後は県のどこかとタイアップすれば、災害時の避難所での介護予防、運動機能の低下防止はできると思うので、ネットワークの活用について書き込めるとありがたい。

(宮代委員)
7ページ(2)のうち、「○1高齢期に向けた居住支援、相談支援体制の充実」というところ。平成24年の実態調査には私も携わった。ここに、6割以上の人が将来においても自宅で生活することを希望しており、加齢に伴いこの割合は高くなっている、と書かれている。これは当たり前で、自宅で過ごしている方、あるいは施設で暮らしている方にしても、年齢が上がるにつれてそのままでいいと言っている。60際、70歳になって、新しい環境に飛び込んでいくのは大変。
その時思ったのは、(過去に)障害者権利条約でいう「どこで誰と住むか」というのが権利になっていなかった、そういう生活しかない中で時間を過ごしてきて、今さら、地域移行だと言われてもなかなか難しい。なので、若いうちから「どこで誰と住むか」の権利がきちんと保障されて、柔軟に選べるならば、高齢を迎えた時期の考えは違ってくるのではないかと思う。その辺の思いを込めておかないと、ただ単に手をこまねいて、高齢になったからどうにかしようという問題では済まないのではないかと思う。

(佐藤(伸)委員)
的外れかもしれないが率直な意見として、12ページの「(7)障害のある人の理解の促進」の部分。「マークの掲示や普及の働きかけ・・・」とあるが、私は恥ずかしながら、このマークというのが何(を指すの)か分からなかった。通常の小学校の校長でこの一文を読んでどれだけの人間が分かるのかと思った。「県のホームページで周知を図っています」とあるが、県のホームページをこういう目的で見る人がどれほどいるだろうか。
私は校長として2クラスの知的な遅れの子たちの特別支援学級を担っているが、校内においてさえ、通常学級の保護者に、特別支援学級の子どもたちのハンディや将来を見据えた教育について理解してもらうことが意外と難しい。
県民の人がこの「マーク」の一文でどれだけ理解してもらえるのか。理解の促進はとても大事なことで、これをなくしてハードの整備をしてもあまり意味がない。一つの小学校の中でさえ、健常児がと区別支援学級の子に対して水面下で嫌がらせをしているということはある。それを、こちらが把握した場合、健常児から事情確認のうえ、指導するとともに、両方の保護者が納得のいく説明をしないといけない。難しさを感じている。
障害のある人に対する理解促進とある部分に、マークの掲示というのでは、弱いのではないかと思った。

(高梨座長)
ホームページは大変便利ですが、自らアクセスしない人にとっては何の意味もない。理解の促進にはアウトリーチ型の積極的な働きかけをしないといけないのかなと思います。

(吉田委員)
浦安市の自立支援協議会は障害者の理解を深めるという大変すばらしい冊子(※「うらやすこころのバリアフリーハンドブック」)を作った。これは学校に配って、学校で理解を深めてもらうという目的であった。しかし、教育委員会は受け付けなかった。理由は、学年配当漢字を考慮していないから、これは何年生用のものか、こういうものは学校では配れない、ということで押し返され、まだに使えていない。
私がいた浦安市の身体障がい者福祉センターには、小学生が時々、障害者のことを知りたいと言って見学にくる。その時には、センターのパソコンで浦安市のホームページからそれをダウンロードして渡すと、大変感動してみんなに見せるというのだが、それがなかなか普及されない。それは学年配当漢字の壁のため。
福祉との教育の現場では未だに段差がある。その冊子にはマークの一覧もすべて載っている。しかし、教育委員会は拒んでいる。なので、バリアフリーの中には、単に物理的なものではなく、このような制度、仕組み、縦割りのバリアフリーについても改善していくような文言があると大変ありがたいと思う。

(高梨座長)
理解、教育は子どもからということが大事だと思います。
それでは、ただいま頂いた意見をもとに事務局にて整理のうえ、今後の参考にしていただきたいと思います。書き込みの仕方は思案を要しますが、次回は書き込んだ内容についての審議の時間はありますか。

(事務局)
はい、あります。

(高梨座長)
それでは、次に進めます。議題(2)審議事項○2「推進体制」について事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨座長)
ただ今の説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。

(小林委員)
佐藤座長から虐待防止のために事前通告を行わない立ち入り調査を実施するという案が出ているが、突然立ち入りすれば虐待は発覚するものなのだろうか。それよりも、事前通告があったとしても、監査委員に専門的な資質や気づく能力があればいいだけではないかと思う。例えば、荒れた高校に突然行ったからといって、すぐこの子がこの子をいじめているとか発覚しないのではないか。それよりも教育に関して専門性を持った人が、子どもたちに伸び伸び感がないとか、そういうのを見るのと同じように。
ひもで吊るすとか、食事与えないで食堂に正座させるとか、そういう形の虐待は(どこも)やっていないだろう。なので、事前通告しない立ち入り調査というのは、発想がちょっと違うのではないかと思う。

(高梨座長)
昔は健康福祉指導課が監査をしていたが、今は健康福祉センターになって、施設側からいろいろと意見を聴くことも多いが、宮代委員はどうですか。

(宮代委員)
小林委員に同感である。虐待防止に関して、過剰に監査に期待するのはどうかと思う。もっと違う仕組みがあるべき。というのは、第一義的には発覚するのは内部通報である。虐待防止法は、虐待の疑いがあることに気づいたら、すぐ行政、虐待防止センターに通報しなさいとなっている。上司に相談するとかではなく、見かけた人は必ず通報することが義務付けられている。そのことを徹底することも大事。
残念ながら、袖ヶ浦福祉センターも監査を受けていたし、第三者評価も高かった。そういうことに頼りすぎるのは違うのかなと。逆により隠そうとする体質が染みついてくるように思う。違った観点からも防止策を具体的に考えていかないと抜本的な解決にはならないと思う。

(高梨座長)
具体的な意見は何かありますか。

(宮代委員)
非常に消極的だが、法人、事業所の理念、姿勢が基本だと思う。そこが弱く、モラルが欠けてくると、手がつけられないということはいくらでも出てくる。およそどの虐待事例もその辺から崩壊が始まるというのが見て取れる。

(高梨座長)
監査のあり方の工夫が必要かと思います。私も監査を受ける側ですが、もっとサービスの質について点検していただけたらいいと思います。

(小林委員)
利用する側が直接苦情をもっと言いやすくすることを前提に県もしていったらいいのではないか。それと例えば入所施設であれば、施設同士の交換研修を義務付けるとか。2週間程度くらい。そうすれば、悪いことをやっている施設が、他の施設に行けば、こういう取組をしているのだと分かる。例えば、食事、入浴介助、困った行動に対して、このように対応していると。そういうのを分かるように、2週間程度の交換研修は必ず義務付けていく。そうすれば、自分の施設は遅れているというのに気付くし、あるいは悪い施設に行けば、戻ってきたときに、上司に、あそこの施設はひどいですよ、などと言えばだんだん広がっていくし、あるいは施設長同士が、お宅そんなことを今どきやっていたら危ないぞ、とか。そういう部分でもっと現場力を上げていく仕組みを作った方がよくて、抜き打ち調査などは違うと思う。こんなことをやっていたらずっと虐待はずっと続いていくと思う。

(吉野委員)
外部からの仕組みとして今あるのは、相談支援専門員が各利用者についているということだと思う。ただ、今は量的拡充の時期で27年度までにオールケアマネを達成しないといけないということで、施設入所支援をやっている事業所の併設する相談支援事業所が、自らの施設の計画相談も作らざるをえない。モニタリングはできないけれども、ちょっと名前変えればできるとか、法人内であればできてしまうとか、要するに実態としては個別支援計画を作っている箇所に近い人が、名前、立場を変えてサービス等利用計画を作っているという実態がある。今は量的拡充の時期なので仕方がないと思うが、やはり相談支援専門員のサービス等利用計画の作成のあり方というのが、今後質とともに問われていかなければならないと思う。今ある仕組みなのだから、その仕組みを最大限、権利擁護に活用するようなものを考えるべき。袖ヶ浦福祉センターで今、パーソナルサポーターという別の仕組みを作っているが、全国的な標準的な仕組みとして、相談支援専門員の質とあり方というものを検討するだけでも、だいぶ外部の方を入れられると思うので、相談支援専門部会の課題でもあると思うが、一応提起しておく。

(刑部委員)
13ページ、「啓発、共生」の「現状」に「啓蒙、啓発を重視したい」ということで、「小・中学生は教わる機会がない」と言い切っているが、そのようなことはない。各小中学校に必ず、障害のある子どもたちはいるので、それぞれ実施している。また、特別支援学校の使命としてセンター的機能の発揮があり、つまり、ノウハウをどんどん小中学校に教えていきなさいという使命を受けている。県内の特別支援学校では、かなり活発に行っている。私の仁戸名特別支援学校でも、いろんな地域から呼ばれて、コーディネーターが会議に出ていろいろアドバイスしている。なので、教わる機会がない、と言い切った書き方がどうかと思った。佐藤委員はどうですか。

(佐藤(伸)委員)
教わる機会がないと言い切るのは違うかと思う。特別支援学級が設置されている小学校とされていない小学校がある。船橋では、小中学校合計で81校あり、特別支援学級が設置されている学校は37校ある。およそ半分近くで、毎年増えている。それはニーズがどんどん増えているから。子どももどんどん増えている。
このため、新しく設置する学校も増えている。したがって、教わる機会がない、と言い切るのではなく、校内に特別支援学級がない小中学校の子どもは、障害を持った子どもと関わることが少ないとは言える。ないわけではない。近くにある特別支援学校の児童生徒と交流している学校もあるので、ないという言い方は違うかなと。
校内に特別支援学級が設置されている学校の通常学級の児童生徒は、行事や総合的な学習の時間などで、交流学習をしているので、教わるというより、小学校でいえば1年生の頃から、障害のある子どもがいるのが自然という環境にある。また、次の段階として、保護者に対してどういう啓発をするか。通常学級の保護者の方に特別支援学級の子どもたちのことをどのように理解してもらうか。かわいそうねと思わせることではなく、一緒にやっていく、そしてハンディを一つの個性として見ていただくように。なので、教わる機会がないというのは、違う表現にしていただけたらと思う。

(高梨座長)
では、「推進体制」については、ただ今いただいた意見を基に事務局にて整理の上、今後の参考として頂きたいと思います。
では、議題(3)「その他」について事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

(高梨座長)
全体を通して御意見等があればお願いします。

(倉田委員)
【資料3】3ページ、パーソナルアシスタンスの部分の水色の文字、的を射ていないように思ったので今日新たに資料を提出した。この資料、私はもともと地域で暮らし続けているので、私にとってはワーキングチームにおいて最重要事項である。
先ほどもホームヘルパーの人材不足の話が出ていたが、私も1日15時間ホームヘルパーを活用している中で、やはりそれは生で感じている。介護系の資格を取るのに難しくしなければ良いのにと思うことがある。逆の発想で規制緩和をすべきかと思う。障害の程度によっては、ある程度(介護が)できる人をパーソナルアシスタンス制度で活用していくのも一つの生き方であり、またヘルパーの雇用の場でもある。そういうものを考えていきたい。
先ほどの資料に戻る。(計画には)入所から地域移行と書いてあるが、もともと地域でずっと暮らしている人はどうするのかという話。例えば「地域で生きてきた人は地域で充実した生活を……」、のような文言をぜひ入れていただきたい。
もう一つ確認であるが、グループホームの家賃や光熱費の補助という文言の中で、事務局側で追記した部分は、私のような一人暮らしの立場も考えていくという解釈でよいのか、また、収入に応じてというのは私も賛成の立場。もしこれがそう読めるのであれば対等の立場で考えようというものだと私は解釈している。そのあたりの確認をしたいが、いかがか。
最後に、パーソナルアシスタンスを行っている札幌市に県から問い合わせを行い、実際にどういう取組みをやっているか聞いたうえで、県としてどうできるか考えていただけたらありがたい。

(事務局)
パーソナルアシスタンスの制度化の話、予算の伴うことでもあり、どこまで書き込めるかを踏まえて考えたいと思う。在宅の方への支援、グループホームの家賃補助もどこまで書き込めるか、具体的な部分の検討になると思う。ここに記述があるのはグループホームの家賃補助。

(佐藤(尚)委員)
障害者の文化活動及びスポーツ活動の項目の中で、県にスポーツセンターがあるものの、千葉市に住んでいる人に偏っていると指摘があったと記憶している。障害者は移動が困難なので、特に身体障害者については、身近なまさに地域でできればよいと思う。それを支援する項目がほしい。
例えば視覚障害者の社交ダンスサークルがあるが、遠くまで出かけないといけない。ペアで組んで踊ると、双方が見えないので、壁にぶつかって危ないのでボランティアの方が走り回って防いでいる。視覚障害者も身体を動かしたい。私はタップダンスを開催したいと思い先生を探したが、他のダンスの先生はいても、タップダンスは先生が見つかっていない。
このスポーツセンター、文化活動センターの中に、視覚障害者でこういう先生を求めている、例えば短歌教室を開催したいので短歌の先生を紹介してもらえないかとか。助成して軽い負担で派遣してくれないかとお願いを受けてくれるような場所があるとありがたい。
狭いエリアで少人数でも開催できればよいと思う。もっと障害者が文化活動やスポーツを楽しめるのではないかと考えた。

(高梨座長)
障害者スポーツの指導者養成はしているので、その人材がどう登録されて、どこにアクセスして紹介してもらえるのかという配慮が必要なのではないかと思います。
ほかに全体を通して何かありますか。

(佐藤(尚)委員)
障害者が高齢化して65歳を過ぎると、障害者のサービスから介護保険に変わる。(介護保険制度で)デイサービスに通うと、目が見えないとアイコンタクトがとれないので疎外感を感じる等、色々な問題が出てきている。お金の出所が異なることによる問題なのかもしれないが、障害者が65歳になったから介護保険のほうに行きなさい、ではなくて、特に視覚障害者、聴覚障害者等コミュニケーションがとりづらい人々にとっての日中を過ごす場は、年齢の壁を取り払っていただけるとありがたい。

(高梨座長)
今のご指摘は、障害者関係者からたくさん出ています。国の制度改革推進会議の中でも検討されています。制度上の問題で、千葉県だけでというのも大変難しいようです。

(吉田委員)
65歳の壁はなかなか難しい問題と痛感している。身体障害者福祉センターのセンター長を務めていたが、65歳で区切ったところもあれば、65歳を過ぎても利用を認めている身障センターもある。サービスの内容を変えて、利用できる講座に差をつけたりするなど、地域のニーズにあった形の運営をやっているところもある。これは地域生活支援事業なので、その地域である程度決められる事業。65歳になると仕組みの上でそれなりに少し違いがあるという程度であれば、可能だと思う。例えば浦安市であれば、浦安市の身障センターは、確か年齢制限を設けていないので、リハビリテーションを受けている方に65歳以上の方がたくさんいる。医師の指示書があればやっている。講座の利用者もいる。利用者の希望があれば新しく作ることも。例えば今年度ヨガを新たにやっている。そういう面では、地域生活支援事業、市町村のなかで、できることはたくさんある。全国的になれば実施しにくいことがあっても、市町村の事業という括りでやっていくしかないのではないか。

(高梨座長)
ありがとうございます。たくさんの御意見をいただきました。事務局にて整理のうえ次回に反映をお願いします。
以上で本日の議題は終了するわけですが、次回の第4回で素案を取りまとめる必要があります。本日、意見を出しきれなかった方もいらっしゃると思いますので、8月8日までにメールにて、ご意見をお願いします。
本日は、暑い中御出席いただきありがとうございました。以上で本日の会議を終了します。

《閉会》

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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