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平成26年度第4回議事録（千葉県総合支援協議会）

1.日時

平成26年10月24日（金曜日）午後1時から午後3時15分まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨会長、宮代副会長、飯田委員、池澤委員、石毛委員、植野委員、小川委員、川上委員、小林委員、佐藤（彰）委員、佐藤（愼）委員、佐藤（尚）委員、鈴木委員、田上委員、田中委員、寺田委員、藤尾委員、松井委員、吉田委員、吉野委員

欠席委員：刑部委員、倉田委員、佐藤（恵）委員、佐藤（伸）委員、富沢委員、内藤委員

(2)県（事務局）

古屋課長他26名

4.議題

(1)報告事項

1. 関係団体等ヒアリングについて
2. 千葉県障害者計画フォーラム等の開催について

(2)審議事項

1. 第五次千葉県障害者計画素案（案）について

5.議事概要

（事務局）
本日はお忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。ただ今から千葉県総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）の第4回会議を開会いたします。私は本日の進行を務めます副課長の桜井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

《資料確認》

議題に入ります前に事務局からお願いがございます。御発言の際にはお名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願いしたいと思います。それでは議題に入りたいと思いますので、進行を高梨会長にお願いします。よろしくお願いいたします。

（高梨会長）
皆さんこんにちは。御多忙のところ御出席いただきありがとうございます。お手元の資料を御覧になるとおわかりだと思いますが、今日はフォーラムの前の素案の最終確認ということで膨大な資料が用意されています。時間もありませんので、簡潔に御意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、御協力の程よろしくお願いします。それではさっそく議事に入ります。
まず、議題(1)、報告事項の1。関係団体等ヒアリング実施状況について事務局から説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございます。ただ今の説明ですが、資料を御覧いただいて何か御質問がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
それでは先に進めます。報告事項の2、千葉県障害者計画フォーラム等の開催について説明をお願いします。

《事務局説明》

ただ今の説明につきまして何か御質問がありましたらお願いします。

（川上委員）
フォーラムをせっかく開催するのであれば、是非たくさんの人が来ていただけるように広報をしっかりやっていただきたい。チラシを作って関係機関で配布していただくのはもちろんだが、やはり県民だよりと市町村の広報紙に掲載してもらえるようにしていただきたい。意外に県民の皆さんは見ていらっしゃるので是非やっていただきたい。この時期だと県民だよりや市町村広報紙に載せるのは厳しいのかなとも思うが、せめて県民だよりあたりには載らないだろうか。

（美細津副課長）
県民だよりは厳しいかと思われる。最終的な期限を報道広報課に確認する。

（高梨会長）
より広く県民に周知していただくことも大切かと思います。他にはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。各専門部会の御協力をいただいて、ということになりますが、ただ今の川上委員の意見を参考に事務局で検討していただきたいと思います。
続きまして審議事項に入ります。第五次千葉県障害者計画素案について、事務局から説明をお願いします。なお、部会長または副部会長におかれましては担当分野の事務局説明後、検討状況等につきまして一言お話をお願いします。質疑についてはすべての説明が終了した後に一括して行いたいと思いますので御了承ください。それでは事務局お願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
入所・地域移行等ワーキングチームを担当した立場から簡単に補足する。このワーキングチームで出た中で特に強調されたのがグループホーム。グループホームは入所施設からの地域移行という位置付けで考えられることが多いようだが、そうではなく、地域の在宅生活をしている人たちが何らかの事情でグループホームを使っていくという方向も考えられる、そうした意味ではもっと広くグループホームの活用は在宅生活の様々なニーズに対応したものという位置付けで考える必要があるのではなかろうかという意見が出た。
また、入所施設の意義について。できるだけ入所施設から地域移行を進めるというのは国の施策でもある。しかし千葉県の場合にはなかなか定員が減っていかない。特に今後、千葉県袖ヶ浦福祉センターの関係で強度行動障害のある方たちの受け入れ先としても検討されていることから、入所施設の意義あるいは数値目標について熟慮する必要があるのではないかという意見が強く出された。

（高梨会長）
続いて精神障害のある人の地域移行の分野についてお願いします。

《事務局説明》

（寺田委員）
本日は富沢部会長が欠席のため副部会長から報告する。今の事務局説明にもあったように、精神障害者の病院からの地域移行、いわゆる退院は、平成18年の自立支援法以来、国の政策としても大きな課題になっている。国レベルでも全国で入院患者が33万人から、現在やっと31万になったという状況。千葉県においても1万1千人から、まだ1万人を切らない状況というように、国、県両方で見ても、国が重点施策としている割にはなかなか実行性が上がっていないという現状がある。
そういった中で精神障害者の地域移行部会としては、長い時間をかけて先ほどの説明にあったように遠隔地に入院している方の退院支援事業あるいは地域移行定着について協力をしてくれている病院の指定を推進する、というようなことで形にしたというのが大きな仕事であっただろうと思う。
今後は各地域で実際にそれが活用されるような体制作り、県のバックアップが必要になってくる。具体的には、先ほど報告の中に精神障害者のグループホーム整備について43ページで43箇所のグループホームを平成26年度で整備したという記述があるが、これは別に県が仕掛けたものではなく、民間が手を挙げて整備をしたもので、県は審査をした立場。したがって、計画というからにはここにどう県が今後関わっていくのかという視点が必要であろうかと考える。これが、計画を推進していく上での今後の課題であろうと認識している。

（高梨会長）
それでは続きまして、3の権利擁護を推進するための取組についてお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。佐藤部会長が遅れていらっしゃるので、お見えになったら補足の説明をお願いしたいと思います。
それでは続きまして4の療育支援体制の充実につきまして、お願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは佐藤部会長から補足をお願いします。

（佐藤（慎）委員）
私どもの部会では、障害のある子どもの早期の気づき、支援が重要であろうということを踏まえ、あわせて親御さんの戸惑いや不安等にきちんと応えることができる体制をつくる必要があるだろうということで議論してきた。大きく三つお話しする。
一つ目は、子どもたちへの直接的な支援の更なる充実ということで、今の報告にもあったように児童発達支援センターと、その地域の核となる施設の更なる充実。そして、幼稚園、保育園等を巡回する形での支援の充実。あわせて特別支援学校の教諭や幼稚園、保育園の先生方の、この分野に関するより一層の専門性の向上に力を入れていく必要があるということ。
二つ目は、先ほど申し上げたように保護者の支援、親御さんの支援ということがやはりこの時期特に重要になるだろう。ライフサポートファイルの話が先ほどあったように、今、県内各地で導入が進んでいるが、これについては定着度の状況調査をしていく予定。あわせて、ペアレントメンターのことも。これは先輩の親御さんが、戸惑いを抱えている親御さんの応援をするというシステムで、これの充実もさらに図っていく必要があるだろうと。
三つ目は、医療的なニーズの高いお子さんとそのご家族の支援ということで、医療行為のできるヘルパーの要請、あわせて病弱や肢体不自由の特別支援学校の充実もしくは小児の医療型入所施設等の充実もさらに推し進めていく必要があるだろうということで確認された。

（高梨会長）
ありがとうございました。続きまして5の相談支援体制の充実につきまして説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは寺田部会長、補足をお願いします。

（寺田委員）
まず、70ページの課題についての一部補足。中ほどにサービス等利用計画についての記述がある。これはまさに今年度でサービス等利用計画はすべての障害福祉サービス利用者について計画を完了するということになっている。計画がなければ今後サービスを使えないというのが現在の制度。しかし現実にサービス等利用計画の作成は今年度の6月時点で千葉県で42.8％。国も大なり小なり同じ傾向である。そして、県全体で見るとそのような数字であるが、市町村ごとの格差が非常に大きい。10％台のところもあれば80％を超えているような市もある。今年度中にサービス等利用計画を完成させなければいけないのだが、市町村においてはこのような大きな格差がある。
もう一方、相談支援専門員の配置が事業所によっては不十分であるというようなニュアンスで書かれているが、現実問題として、千葉県内には300弱の相談支援事業所があると思うが、一カ所当たり200件を超えるような計画作成に取り組んでいるところもあれば、開店休業、閉鎖した相談支援事業所もある、という具合に、それぞれの事業所における取組状況が大きく違っているということ、そしてまた一つの相談支援事業所に何人の相談支援専門員を配置するかということについては、国は何らの方向を示していないという現状の中での取組が行われている。このような背景がこの文章に表れているということをご理解いただきたい。加えて相談支援体制のある意味で一つの根幹である、地域における自立支援協議会、千葉県はこれがすべての市町村に設置されている県であるが、運営がきわめて形骸化してしまっているところもあれば活発に取り組まれているところもあり、あわせて今後の基幹相談支援センターへの取組とあわせて、先ほどのサービス等利用計画の進捗にもこれらの自立支援協議会の活動、あるいは基幹相談支援センターの活動が大きな影響を与えるものと思われる。
これらの課題についてばらばらに解決していくことはできない。なぜならこれらの仕組みが相互に大きな関連性を持っている。サービス等利用計画の進捗状況は先ほど申し上げたような地域性、あるいは事業所間の格差が大きく現れているところであるが、そのような地域の問題を解決していく上で自立支援協議会あるいは基幹相談支援センターが大きな役割を持っていくだろうと思う。たとえば自立支援協議会や基幹相談支援センターで困難事例を引き受ける、あるいは人材育成を県の制度に任せるというようなことから一歩踏み出して具体的に人材育成に取り組むなどというような状況が生まれてくればこの相談支援体制も様変わりしてくるのではないかと考えている。

（高梨会長）
ありがとうございました。続きまして、6の就労分野について説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは、藤尾副部会長から補足をお願いします。

（藤尾委員）
今の説明があった中で、まず78ページの○5、先ほど公的機関での障害者雇用を進めていくとさらっとあったが、ここでお話ししたいのは、チャレンジドオフィスちばという3年間の有期の雇用ではなく、一般企業であれば雇用すればそのまま続けるという雇用のあり方を模索していくきっかけにしてほしいということで計画に掲載してもらった。もう少し踏み込んでもらえればありがたかったが、掲載されたことに大きな意味があると思う。また、議論があったのが79ページの数値目標11。障害者雇用率を達成した公的機関の割合というところが、もともとは目標値が段階的であったが、そもそも法定雇用率であるので、法律を守るのにパーセンテージを目標にするのはどうかということで、守るのが当然なのだから目標は100パーセントだという流れになった。
80ページの数値目標、障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数が載っているが、当初は事務局でもう少し抑えた数値であった。障害者就業・生活支援センターがこれから増えるわけでもないし、今後この体制強化がどう進んでいくのかが不透明である中で、人数が増えていくのは厳しいだろうとして配慮された数値であったが、とはいえこの障害者計画の中で他の分野、特別支援学校からは毎年400人近くの方が就職していく、就労移行支援事業所からも就職者が出ていく、精神障害の方も就労が今後出ていくという状況の中で、実際就職する人とここに登録して載る人との差があまりにあったら計画としてどうなのかということで、やはり就業・生活支援センターに登録する人は増えるのだから、ここの数値はきちんと載せようと、それに対して今後どういう取組が必要になるのかは別途考えるということで、ここでは当初の目標値よりも大幅に上乗せした数が載っている。
81ページの企業に対する支援、これまでも国から企業に対する支援が色々となされていて、今後もそれほど必要なのだろうかという議論も一部あったが、中には企業から来ている委員もいて、実際に障害のある方を中小企業で雇用しようとしたら大変だという意見もあり、働く本人が働きやすい環境を作るためにはやはり支援が必要だろうといういうことでこのような形となった。ただ、企業の委員からは具体的にカウンセラーの派遣はできないかといった意見も出ていたが、そういった踏み込んだものではなく、今後支援の方策を考えていくというようなところになった。
83ページ、このネットワークは、各市町村の自立支援協議会と同じでないのかという指摘があった。実際にネットワーク会議を開催している箇所からは、もう少し現場レベルであること、就労に特化していること、開催頻度が高く日常的・有機的に連携を図るためのものであり有効に機能していることの報告があり、このような形で継続していく。
84ページの月額工賃、もともとは18,000円が目標であったのに29年度の目標が16,000円で良いのかという意見もあったが、実際のところこの5カ年計画（？）の中で伸びた数字を考えると、この伸びでも高い目標になっているのではないかということで、29年度までに16,000円という目標となった。
また、数値目標21の「官公需拡大のための商談会への参加行政機関数」はもともとなかったが、84ページ一番下の千葉県障害者就労事業振興センターで実際に新しい事業を始めるにあたってこれに対する目標がないのはいかがなものかと専門部会で声が上がり盛りこまれたという経緯がある。
最後に86ページの価値観に基づいた働き方のところ、これも結構議論があり、就労という切り口で実施する中で曖昧になってしまわないか、もっと言えば賃金をきちんともらって、これからは働き方に対しても支援機関は雇用形態や質の部分にまで言及していかなければならないのに逆手に取られる心配はないのかという意見も出た。しかしそうではなく、工賃を向上させる、就労してお金をもらうというお金の部分だけで我々支援者が関わり続けていくことによって、本来もっともっと必要な、働くということで得られるもの、本人が望んでいるものがないがしろにされることがないだろうかということで、これはやはり残してしっかり入れていこうと。ある意味、専門部会の中で新たに出てきたものでもあるので、これは継続してやっていこうということで掲載した。

（高梨会長）
ありがとうございました。それでは続きまして7の一人ひとりに着目した支援の充実と、8のその他を一括して説明をお願いします。

《事務局説明》

（高梨会長）
ありがとうございました。それではただいまの補足説明を、入所・地域移行等ワーキングチームの宮代副座長からいただきたいと思います。

（宮代委員）
（施策の柱の）1から6については各々専門部会が作られて各委員等で議論いただいたところ。7と8については少し角度が変わったというか、とはいえ1から6に大なり小なり関係する箇所も含まれていると思う。
7の一人ひとりに着目した支援について、重度心身障害児者の医療費助成の現物給付化については長年懸案であったが、やっと前進したという思い。
地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の中で、矯正施設からの退所、円満な社会復帰ということで、ご存じのとおり罪を犯した人の中で、IQの面で見ても知的の障害のある人がかなりのパーセンテージだとも言われている。そのような中で、刑務所の中に福祉の手が入っていって収監中から福祉の利用についての相談なりが始まったということで、これはまだ全国に地域生活定着支援センターが（各県で）一箇所ずつということでかなり厳しい状況ではあるが、進捗を見守っていきたい。
最後に8について。これも非常に多岐に渡るが、やはり人材の育成と確保については先ほどから出ているように、これから障害福祉サービスの利用者は児童・成人ともにかなりの増加が見込まれるので、これを担う人材をどのように確保していくか、育成していくかというのは大きな問題であると思っている。また、高齢期に向けた支援は、3年ほど前に私が座長を務めて高齢期のあり方についてというワーキングチームを作って検討した。成果物も出ている。ただそれをどのようにこの計画に活かしていくかということはまだまだ議論が必要ではないかと思っている。

（高梨会長）
最後になってしまい恐縮ですが、佐藤部会長、3の権利擁護について検討状況をお願いします。

（佐藤（彰）委員）
千葉県袖ヶ浦福祉センターの虐待事件の問題が今回の計画に大きく影響を与えている。この虐待の対応や防止についてどのように考えるかが、とりわけ51ページから書かれている。基本的には千葉県袖ヶ浦福祉センター自体の問題にとどまらない。千葉県全体、ひいては全国の虐待防止体制に渡った対応が必要であるということで、そこには書いていないが、厚生労働省の障害者虐待防止マニュアルの改訂が現在進んでいて、その中におそらくこの千葉県袖ヶ浦福祉センターの件が出てくるはずである。そのようなところに影響を及ぼすような内容をここに書いているが、基本的にはこの第五次計画が終了するまでに8月7日に提出した最終報告（注・千葉県社会福祉事業団による千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事件問題、同事業団のあり方及び同センターのあり方について）の施策を実現することを目標にしている。ここのところだけでは最終報告の内容が盛り込めないので、今回の第五次千葉県障害者計画やほかの計画も含めて、いろんなところにちりばめられているはずである。基本的には8月7日の最終報告の実現を目指している。特に地域の開放性や、さまざまな拠点施設で重度軽度を問わずに障害者の方を受け入れる拠点を作っていくということ、それから、ご本人の代弁者を養成し支援者を支援することがポイントになろうかと思う。
この権利擁護の分野でもう一つ大きなことは、障害者差別解消法が施行されるので、それに向けた体制整備をしていくこと。障害者差別解消法は、千葉県の先行している条例をモデルにしたようなところがある。その解消法の対応と、既存の条例のモデルをどう調整していくかということがこの計画の大きな課題になっている。とりわけ52ページにある様々な虐待防止センターをはじめとした色々な相談機関がある。これらをどう体制整備していくかということがかなり大きな調整課題ということで計画の中に盛りこまれている。
さらに部会で議論したもう一点として、書き込めていないが。54ページの相談支援体制の充実のところに、さまざまな相談機関が掲げられている。これはいずれも県の相談機関であるが、部会で議論があったのは、県以外にも相談機関があり、これとの調整を整備していかなければならないこと。これは時間の関係で文章の中に盛りこめていない。これも今後継続して検討していきたい。

（高梨会長）
ありがとうございました。以上で一通り素案を御説明いただきました。大変駆け足で恐縮ですが、とはいえ説明で時間がほぼ終わろうとしています。そこで私から提案といいますかお願いがあります。皆さん御多忙の中で御出席いただいていますので、定刻に終えるのが私の責務だと感じておりますが、県民が非常に期待していることでもありますので、やはりできるだけの検討をすることも義務だと思います。そこで恐縮ですが、15分だけ延長させていただいて3時15分までということで御協力いただけますでしょうか。
特に意義がないようでしたら、お忙しい方は構いませんので、3時15分まで皆さんから御意見をいただきたいと思います。そういう次第で、時間もありませんので、一問一答にならないように簡潔に御意見をお願いしたいと思います。どうぞ。

（吉田委員）
95ページ、人材の育成と確保で、前回いただいた素案の中では、特にリハビリ職というのも人材が不足しているという書き込みがあった。実際にちばぎん総研の資料を見てもPT、OT、STは人口10万人当たりは44位とか45位で、医師、看護師ともほとんど10万人当たりでは変わりはない。だが、ここの書き込みでは介護職も不足している、医師、看護師も不足している、しかしリハビリ職は資質の向上が必要だと。前回は量の確保が必要とあったが、今回は量が消えて質が悪いから質の向上が必要だというような書き込みで、これはちょっといかがかと思う。資質の向上はどの職種でも必要だが、量ではなく資質の向上が必要と変わった理由があればお聞きしたい。

（池澤委員）
65ページ、障害児等療育支援事業に関しては、今後も推進が必要だというような認識になっていたかと思うが、数値目標を見ると25年度実績よりも下がっている。ちょっとこれがよく理解できないので理由があれば教えていただきたい。

（事務局）
リハビリ職の確保の問題については、不足しているという入所・地域移行等WTでいただいたところ。それについて県の健康福祉部の中で担当部局と調整したところ、不足というまでは行っていないのではないかという意見もあり、こういった形にした。それについて詳細な考え方について後日こちらで検討してお示ししたい。

（事務局）
65ページの障害児等療育支援事業の数値目標の件、平成25年度以前は77件、年度によって異なるが70件以上。ここには平成26年度の欄はないが65件。
関東近県で見ると、県が事業所に委託をしているのだが、（他県は）10件前後で、関東近県の中でも非常に多い件数である。委託の事業所をこれ以上増やすというのは現実的に難しいが、箇所は維持しつつも内容等について充実を図りたいという趣旨であるのでご理解いただければと思う。

（植野委員）
後で個別に質問したいと思っているが、とりあえず3つ。
一つ目。中核地域生活支援センターの記述が見当たらない。見落としかもしれないが、今後どうなるのかということを聞きたい。なぜかというと、基幹相談支援センターという考え方があり、重複している部分がある。今後どのように整理をしていくか、役割分担になるかということを明確にお答えいただければ。
二つ目。先ほど刑務所の刑期の話があったが、これは一つのケース。また逆にピアサポートというのは様々あると思う。ピアヘルパーもあるし、こちらとしては聴覚障害者のヘルパー、ピアヘルパー派遣もしている。逆にピアという相談支援専門員というのもいるし、様々なところでそういう部分、支援が必要な部分（があるが）、残念ながら配慮がない。話が長くなるので、配慮がないという部分があるという事実、これをどうするかという。つまり、支援の体制がバリアになっている。例えば簡単にいえば相談支援事業、相手がもし普通の聞こえる方、相談支援専門員が聾者であった場合、相談支援専門員が聞こえないという場合の通訳配慮、また支援者の配慮というのはどうなっているのか。うちのセンターに来る場合に通訳料がどこから出てくるのかということ。非常に整備されていない。通訳料もそこでは補填できないという厳しい状況がある。だから断らざるを得ない場面も出てくる。したがって、必要とする人に必要な支援ができるようにそういった支援者への配慮もお願いしたいということ。
三つ目。情報保障のガイドラインという記述があるが、これは様々な障害者が話し合って積み重ねた結果、これは全国的に非常に珍しいことだと思う。今年1月障害者権利条約の批准を受けて、また情報アクセシビリティという考え方もあるが、全国的に手話言語条例というのが立ち上がるようなことでマスコミにも話題になっているということがある。しかし手話言語法ではなく様々な障害者のコミュニケーションというそういう取組というのがほとんどない。せっかく千葉というのは独自のガイドラインを作ったのだから、その条例として制定するのはどうかということを提案したい。情報コミュニケーションに関する、関わりを持つという非常にいいチャンスではないかと思っている。

（高梨会長）
2、3については意見ということで承ります。1について何かありますか。

（事務局）
中核地域生活支援センターの記述は、70ページの下のところに記載している。市町村の設置する基幹支援センター、それから中核地域生活支援センター、相談機能について重複する部分があるということでここについての整理が必要と書いているので御了承いただきたい。

（飯田委員）
35ページ、重症心身障害の方の短期入所の受け入れ先の整備を行っていくというのは、そうだなという思いがあるが、加えて、医療的なケアを要する方、在宅でご家族が医療的なケアを要する方を看ていたり、訪問看護さんが入っていたりする、そういう方の短期入所の先がないというのも一方で問題になっていて、医療型の短期入所の認可を受けているのは県内6箇所だったと思う。その6箇所の施設もどこも満杯のような状況。一方、福祉型の短期入所では喀痰吸引の研修を受けていない等の職員の問題もあってなかなか受入が進まないという問題もある。この辺の体制整備の部分をもしよければ書き触れてほしいなという思いがある。
その重心の短期入所の一つか二つ下の所に、医療的なケアを要する子どもが在宅で医療や福祉サービスを受けられるよう、と書いてあるが、実は子どもだけではなく、大人の方も問題になっている。医療的なケアを要する「方」の問題だろう。この辺を少し検討する必要があるのかなと思う。国の流れとして、病院に入院している子どもを地域へ帰そうという、医療的な対応が必要な子どもを地域へ帰そうというような動きも現在出てきているので、この辺の体制を考えていく必要があるのかなという。
あと、ヒアリングの段階でこういった方々へのヒアリングが漏れてしまったのではとも思うがいかがか。

（事務局）
ヒアリングについては本部会でお諮りしたとおり、障害者施策推進協議会に委員を推薦して出していただいている団体、ないしはこういった団体があればと推薦された団体について実施した。

（高梨会長）
これからフォーラムもありますので、ぜひそういうところを御活用いただいて御意見を反映できればと思いますので、皆さんでお気づきがあればお誘いいただければと思います。

（田上委員）
44ページ○7、不思議だなと思ってお伺いしたい。病院資源のグループホームとしての活用というふうに、国がそういう方向へ行くのだろうか。国は、福祉施設内にグループホームは作ってはいけないということが、通達というか、そういうことで決定していると思う。これはやはり敷地内に抱え込むということを避けるために、敷地内は「地域」でない、という理解だったと思う。したがって病院内もやはり同じようなとらえ方をすべきではないかと思うのだが、これは国が変節をしたのだろうか。わからないので確認をしていただければ。

（事務局）
国の検討会の中でこういう議論があり、これから地域移行ということで病院から地域への流れの中で、病院の施設も空いてくる状況が発生するので、そこをある意味で有効活用する中で、最終的には地域でということになろうが、段階的にというところで、病院の一部をグループホームなり何なりの形で活用もできるのではないかということで、国で検討がされている。今年7月くらいに検討会のとりまとめが出て、その中で触れられている。ただ実際、それは囲い込みのようなことになるのではないかという意見も一方では多々ある中で、やはり住まいとして使える形でなくてはならないだろうと、様々な条件付けが必要であろうというようなことも検討されていると聞いている。詳細はまだ把握できていないが、国で最終的にどのような考え方になっていくのかというところも見極めながら、本県でもそれに対してどのように対応していくのかということで検討していきたいと考えているので、計画でもここで触れている。

（松井委員）
16ページ、前回吉田委員から質問があったかと思うが、発達障害の定義の中に吃音症は含まれるのかという件で、今回吃音症は挙げられる、定義されているという形で提案されているが、法律上の定義はこういう形でよいか。

（事務局）
この記述は、発達障害者支援法が出た際の厚生労働省の通知ということで、その中でICD-10における「心理的発達の障害」及び「小児児童期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」とある。この中でトゥレット症候群や吃音症が入っているということで、通知そのものに書いているわけではないが、このICD-10の中にそれぞれが入っているということなので、法律上の整理もそうなっている。

（田中委員）
18ページ、重症心身障害の記述について。重症心身障害では、重度の肢体不自由と重度の知的が重複していると、それに加えて「常時医療を必要としている」というのが大きな特徴であるのでそれも書き加えていただきたい。平成26年10月1日現在の人数だと512人ではないかと思う。それから、平成13年の調査でこうだとあるが、もう少し新しいもので、記憶が定かでないものの、数字としては0.03くらいだが、愛知県の調査以降に何かあった。それはまた調べる。

（吉野委員）
ピアサポートの件を伺いたい。先ほどの田上委員の、病棟転換型施設の件だと思うが、その件については今後検討ということで表記いただいたが、単純に病棟を福祉施設に鞍替えして、それで退院という位置づけになるのだが、そこだけ見てしまうとやはり非常に劣悪な制度というか、それで退院支援が、地域移行が図られたとしてはまずいのだという反対運動が全国でいま起きているのだと思う。しかし、その先にある病棟のベッド数の適正化、地域移行をいくら進めてもベッド数が減らないからそこにどんどんまた入院患者が入っていって新たな長期入院患者が生まれて、あるいは認知症の方が入っていって、という現状があるので、大事なのはやはり病棟転換型施設からの地域移行ということになるのかなと思うので、そのあたりは単純に病棟転換がいいとか悪いとかいう問題ではなくて、その先にある適正な精神科ベッド数の問題であるとか、そういった議論に発展していって欲しいと思うので、今の段階では私は反対でも推進派でもないのだが、申し添えておく。
ピアサポートの46ページのところ。だいたいピアサポートについては、その仕組みについて検討するというような文言が長年いつも残ってしまうがなかなか政策化されないので、養成研修などはそれぞれの地域で行われているところが増えてきているが、実際ピアサポーターの活躍の場がないという現状はここ数年ずっと続いているところ。ここにこれだけの計画を載せる以上、今後どこでこの問題が継続議論されるのかということを明確に、この精神障害者地域移行支援部会なのか、その他の所なのか、要するにこのピアサポーターの政策検討についてどこで継続議論になるのか教えてほしい。
厚生労働省の障害者総合福祉推進事業の中で今年度指定課題13番目に入院中の精神障害者の意思決定支援及び意思の表明に関するモデル事業というものがあり、旭市で実施している。そこでピアサポーターの配置がされている。これが制度化されるのかどうかというところが、今後精神保健福祉法の3年後の見直しのところでおそらく検討されるのではないかと思うが、こういった国の動向も含めて県で検討していく必要があるのかと思う。今国のモデル事業を旭市において単発でやっているというのはここにいる皆さんもほとんど知らないのではないかと何となく思っているので、やはりそういったところはしっかり連動しながら、ピアサポーターの政策化については検討していってほしい。継続検討する場だけ教えていただきたい。

（事務局）
今、どことは決めていないが、事務局としては精神障害者地域移行支援部会で引き続いて議論してもらえればとも考えている。部会とまた相談させてもらいたい。

（小川委員）
今は素案の段階なのでこれから修正も入るだろうとは思うが、たとえば「地域における相談支援体制の充実」ということではいくつかの部会が同じテーマで扱っている。こちらは切り口が違うので言っていることが違っていてもいいとは思うが、現状・課題の認識がちょっと部会によって違っていると思われるところがあるので、その辺の調整を図っていただきたい。
それから、数値目標の中で、例えば相談支援アドバイザーの派遣事業で、73ページのアドバイザー配置数は32となっているが、これは55ページの相談支援アドバイザー見込み者数と同じ数字を指しているのかどうか。同じものなのか、それともたまたまどちらも32なのか。

（事務局）
確認して整理する。

（高梨会長）
小川委員から御指摘のあった、表現の整合性や数値の調整がありますので、フォーラムが終わってパブリックコメントをいただいた後にもう一度1月にすべて通して見ていただく機会を設けたいということで、課長からもお話がありましたのでそのようにしたいと思います。
お約束の時間が近づきましたのでもう一人だけ御意見をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは十分な審議がとてもできない状況ですが、お約束の時間が近づいてしまいましたので、今日御意見いただけなかった方、あるいは後からお気づきの点がありましたら、お手数をかけますがもう一度目を通していただいて、2週間後の11月7日までに事務局にメール等で御連絡をいただきたいと思いますのでよろしく御協力ください。
以上で一応の日程を終了しますが、事務局から何かあればお願いします。

《事務連絡事項》

（高梨会長）
ありがとうございました。大変駆け足でしたが、貴重な御意見をいただきました。これからもメールでいただくと思いますが、事務局にて是非整理の上、参考にしていただきたいと思います。
それでは事務局にお返しします。

（事務局）
長時間にわたりまして議論いただきまして誠にありがとうございました。以上をもちまして第四回総合支援協議会（第五次千葉県障害者計画策定推進本部会）を終了いたします。本日はありがとうございました。

《閉会》