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更新日:令和4(2022)年4月14日

ページ番号:3064

平成26年度第1回議事録(千葉県総合支援協議会)

1.日時

平成26年4月30日(木曜日)午後6時から午後8時まで

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

(1)委員

高梨部会長、宮代副部会長、飯田委員、五十嵐委員、池澤委員、石毛委員、植野委員、小川委員、川上委員、刑部委員、倉田委員、小林委員、佐藤(伸)委員、佐藤(彰)委員、佐藤(尚)委員、田上委員、田中(鈴)委員、寺田委員、富沢委員、内藤委員、藤尾委員、松井委員、吉田委員、吉野委員

欠席委員:佐藤(恵)委員、鈴木委員

(2)県(事務局)

山田課長他13名

4.議題

(1)会長、副会長の選出

(2)報告事項

  • 1障害福祉における最近の状況(国における動き等)
  • 2千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会中間報告
  • 3第四次千葉県障害者計画の進捗状況(25年度)について

(3)審議事項

  • 1第五次千葉県障害者計画策定について

(4)その他

5.議事概要

(事務局)
定刻となりましたので、ただいまから千葉県総合支援協議会・第五次千葉県障害者計画策定推進本部会の第一回会議を開催いたします。私は本日の進行を務めさせていただきます、副課長の桜井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日お集まりいただきました千葉県総合支援協議会とは、障害者総合支援法第89条の3で設置が定められた、関係機関、関係団体および当事者、ならびにその家族等により構成された協議会です。協議会では関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図ると共に、地域の実情に応じた体制についての協議を行うほか、総合支援法第89条第6項では、県は、障害福祉計画を定めるときはあらかじめ意見を聞くよう努めなくてはならない、と定められています。本県では、障害福祉計画を包含する第五次千葉県障害者計画の策定推進についても御意見をいただくもので、第五次千葉県障害者計画策定推進本部会としても開催するものであります。本協議会の設置に関する条文、要綱等についても資料に添付していますので、お時間のあるときにお目通しいただければと思います。
それではまず会議に先立ちまして、山田障害福祉課長より御挨拶申し上げます。

(山田課長)
皆様こんばんは。障害福祉課長の山田でございます。今日は、26年度第一回総合支援協議会でございます。ご多忙の中お集まりいただき、改めて感謝を申し上げます。委員の皆様の半分は昨年度に引き続き、事実上継続をお願いして就任して頂いておりますが、今年度初めてお会いする方もいらっしゃるかと思いますので、改めて申し上げますと、私は今年度で障害福祉課長3年目を迎えておりまして、今年度ついに6年ぶりの障害者計画大改訂という時期であり、これは大きなチャンスであると思っていますので、皆様の力を借りながら、全国モデルとなるような計画を策定したいという決意でございます。ただ、国におきましては昨今障害者制度改正、改善、一歩ずつ着実に進められておりますが、最近でも23年度の基本法の抜本的な改正があって、24年度自立支援法が総合支援法に改正されておりまして、地域社会共生社会の実現ということで施策が展開されてございます。こうした取り組みの中、障害者基本法に基づきまして、昨年の9月に国の第三次障害者基本計画が策定されまして、各県に対して障害者計画の改訂・充実が求められているところでございます。これを受けまして本県では来年度からの三年間を期間とする、第五次障害者計画の策定作業をいよいよ本格的に開始するということで、この5次計画で国の障害者基本計画を参考としつつ、本県の実情に合った計画を策定していくということで、県では昨年10月に「新・輝けちば元気プラン」という新総合計画を策定しております。その中で障害福祉施策につきましては、入所施設から地域生活への移行の推進、これを一丁目一番地に位置付けておりまして、その他療育支援体制の自立などを柱に位置付けております。この5次計画の策定にあたって、これらの他、昨年度に起きました県立施設における虐待事件、この反省を踏まえて権利擁護についても主たる柱として位置付けたいと考えておりますし、繰り返しになりますが障害福祉が目指すべき、重い障害がある方、特に県立施設の利用者であっても出来る限り地域移行を、そして地域での生活を支援していくということ、これを5次計画に明確に位置付けたいと私自身思っています。県としては、今後とも障害のある人もない人も共に暮らしやすい、暮らし満足度日本一の千葉県の実現を目指し、皆さんと一致団結してオール千葉県で千葉県福祉の底上げに取り組んで参りますので、皆様からも御支援御協力頂きながら、また全国に誇る障害者計画の策定に向けて忌憚のない御意見を頂きながら、皆様とともに失いかけた千葉県の障害福祉の信頼を取り戻すこと、これを約束またお願い申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。今日からどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
それでは、今回から委員となられた方をご紹介させていただきます。

≪新任委員紹介≫

(事務局)
続きまして、これから一緒に作業を行います事務局員を紹介させていただきます。

≪事務局員紹介≫

(事務局)
議題に入る前に、事務局からお願いがございます。御発言の際には、お名前を名乗っていただき、その後に御発言をお願い致します。
なお、本来であれば会長が座長として進行を行うこととなりますが、会長が決まるまでの間、引き続き桜井が進行を務めさせていただきます。
それでは、最初の議事に入ります。会長・副会長の選出でございます。自薦、他薦どちらでも結構です。どなたか、いらっしゃいますでしょうか。

(飯田委員)
前回の会議ではすばらしいリーダーシップを発揮され、会をうまくまとめていただいた高梨委員を、今回も会長として推薦したいと思います。

(事務局)
ただいま、高梨委員をご推薦の声がありましたがいかがでしょうか。

(委員一同)
拍手による賛成

(事務局)
それでは、高梨委員に会長をお願いしたいと思います。高梨委員は会長席へ御移動をお願いします。
高梨委員、一言御挨拶をお願いいたします。

(高梨会長)
只今会長に御指名頂きました、社会福祉法人愛光の高梨と申します。職場の方はだんだんと定年で追いやられていくのですが、この協議会は定年がないのですかね。自立支援協議会の立ち上げから8年目になりますが、第4次計画を作成したとき、国、県ともに体制が移行する時期でなかなか障害者施策の先行きが見通せないということで、出来るだけ課題を網羅して、場合によったら実現については第5次計画で具体化をしようと、大変膨大な量のものを作成した記憶があります。中身が多いだけで検討を要するものが多く、具体性に欠けるという批判を頂いた覚えもあります。今回は計画期間が3年間で短く、審議時間は短いですが少しでも千葉県らしいメリハリのある計画に出来たらと思っています。私も視覚障害なので、ぜひ計画に目玉が欲しいなと、そんなことを考えつつ皆様の御協力を頂きながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

(事務局)
次に、副会長の選出ですが、副会長は会長を補佐していただく役割ですので、会長から副会長を指名していただけますでしょうか。

(高梨会長)
宮代委員が第三次、第四次と副会長をしてくださいました。本協議会の副会長の立場で袖ヶ浦福祉センターの理事に就任されたと聞いていますので、大変恐縮なのですが、宮代委員にもうしばらくご協力いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

(委員一同)
拍手による賛成

(事務局)
それでは、宮代委員は副会長席へ御移動をお願いします。
宮代委員、一言御挨拶をお願いいたします。

(宮代副部会長)
只今ご指名を受け、皆様から御賛同を頂きました、宮代でございます。高梨会長を補佐して第5次計画当事者・御家族・皆さんから高い評価を頂けるような計画の策定に努めて参ります。精一杯部会長を補佐して参りますのでよろしくお願いします。

(事務局)
それでは次の議題に入りますので、ここからは設置要綱第6条第2項によりまして高梨会長に進行をお願いします。高梨会長よろしくお願いいたします。

(高梨会長)
それでは、引き続き議題に入ります。お手元の次第に従って進めます。まず、議題2の、報告事項1「障害福祉における最近の状況について」。事務局から報告をお願いします。

≪報告事項1「障害福祉における最近の状況について」説明≫

(高梨会長)
時間の関係もありますので、報告案件を引き続きお願いし、その後に質疑を行いたいと思います。
議題2の、報告事項2「千葉県社会福祉事業団など第三者検証委員会の中間報告について」。引き続き事務局から説明をお願いします。

≪報告事項2「千葉県社会福祉事業団など第三者検証委員会の中間報告について」≫

(高梨会長)
ここで議題2の報告事項1、2について質疑を行いたいと思います。御意見、御質問がありましたらお願いします。

≪質問なし≫

(高梨会長)
それでは、特にご質問がないようですので次に進みます。議題2の3「第4次計画の進捗状況について」。事務局から説明をお願いします。

≪報告事項3「第4次計画の進捗状況について」説明≫

(高梨会長)
それでは、ただいまの報告について御意見、御質問がありましたらお願いします。
特に、今回新しく委員になられた方、何かお気づきのことがあればお願いします。いかがでしょうか。

(池澤委員)
進捗状況の評価について施策の柱がいくつかあり、それぞれに位置づけられた事業の進捗状況について報告があったが、その施策の柱における大きな課題認識はどのように考えているか。今すぐに課題は出せなくても、次回の会議等に県としての課題認識を教えてほしい。

(事務局)
それぞれの分野の課題については、進捗状況としては、説明したとおりA、B併せて約7割達成しており、数値目標については概ね達成している。数値目標以外については、それぞれ課題があると思う。それらの課題につきまして、ひとつひとつこの場で申し上げるのは難しいので、今後五次計画の策定において、引き継ぎ可能な課題と、新たな課題も含めて検討していきたい。全体としては概ね達成していると考えている。

(池澤委員)
委員からもいくつか課題認識を挙げたように、委員側の課題認識と、県側の課題認識をすり合わせたうえで、次期計画においてどういった取組みを重点的に進めていくかを詰めていく必要があるのではないかと考えている。そのことを念頭に、大枠でよいので報告いただきたい。

(高梨会長)
他に意見等ないようですので、只今頂いた意見をもとに、事務局にて整理の上、今後の参考にして頂くとともに第五次計画の策定にあたり、4次計画及び第三次障害者福祉計画の進捗状況と残された課題等について、施策分野別に確認しながら検討を進めて行きたいと思いますので、事務局でもそのように対応をお願います。続きまして議事に入ります。議題3、「第五次千葉県障害者計画の策定について」。事務局より説明をお願い致します。

(事務局)
≪「第五次千葉県障害者計画の策定について」説明≫

(高梨会長)
只今ご説明いただきましたが、今後の検討に影響を与える重要な項目ですので、策定体制、スケジュール、あるいは計画の構成や事務局管理につきまして、御意見ご質問等ありましたらお願いします。

(田上委員)
千葉県手をつなぐ育成会の田上です。今の説明の中で、施策の横断的視点を書いてあるが、施策だけではなくていろいろなものを実現するときに、今ここに集まっているのは福祉関係者だけであるが、それだけで全てがうまくいくとは思えない。県庁すべて横断的なもので、それぞれの係の方も加わっていかないと物事は実現しないことが多いのではないか。一例としてグループホームがある。国がせっかく地域移行とうたっていながら、それぞれのところで、地域移行を邪魔しているような気がして仕方がない。私はこれ(グループホーム)を実現するために参加した。県によっては、いろいろな制限を緩和してグループホーム等を作り易くするといった手だてをうっている。これはたぶん福祉関係の部署だけでは不可能だろう。例えば建築関係とか消防関係とか、そこが邪魔しているようにしか見えない。それぞれの意見があって、当然命を守るためにそれぞれ作っている制度だろうが、私たちから見ると、これが歯がゆくて仕方ない。それを今後どういう形で改善して頂けるか、それを期待して私はここに参加している。

(事務局)
今のご意見はおっしゃる通り。ただ担当部局なりの立場があるが、策定体制の中には課内にプロジェクトチームを設置し、県庁各課との担当する部局を決めて調整に当たりたい。福祉関係だけで確立できる問題もあるだろうが、それ以外の部分、例えば防災の部分とか、充分注意しながら計画策定を進めていきたい。

(植野委員)
植野です。3つ4つほど伺いたい。1つ目は、市町村の定義を教えていただきたい。これは、県、市町村、それと政令指定都市、中核都市というものがあるが、これが混在していると思う。市町村障害者計画では政令指定都市、中核都市を含まないという言い方をしている。あれ(指定市や中核市)は、県の方に包括され、関係が明記されていないので、改めて説明をお願いしたい。
また、2つ目は、ここには書かれていないが、消防の広域化という話が既に出ている。全国でも消防の通信システム、共同指令(センター)体制は、千葉が一番先進的に進んでいる地域といえる。モデル事業なのかもしれないが、今のところ千葉市と松戸市で2局の形で共同指令室になっている。しかし緊急通報(119番)における障害者に係る支援の考え方という議論では、窓口がはっきりしていない。なぜならば千葉市や松戸市を中心とした多くの市が関わっているので、県のシステムと関係ないと位置づけられ、市が集まって議論しているので窓口があいまいである。私が交渉する時、非常に困っている。県に聞いても組織が違うと言われる。地域に言ってもどこ(が窓口)か分からない、たらいまわしの状況だ。先ほど田上委員も発言されたが、また違った視点での、各市町村の福祉サービスの格差である。総合支援法の中の特に地域生活支援事業には市町村の裁量という部分があり、結果的に格差が生まれている。平成25年3月に、市町村のモデル実施要綱を参考にして差異のないようにして欲しいという厚生労働省からの通達が出ている。それに対して県はどのような形で市町村と一体となった話し合い、差異をなくすような取組みを行っていくのか。ここがあいまいになっているので、その辺を含めて今後改めてコメントいただきたい。
3つ目は、スポーツ・文化の点について。国レベルでの話を聞いたので、千葉としてどう考えているかを伺いたい。パラリンピックは、森田知事が力を入れたい、オリンピックを支えたいという話があった。今までは障害者スポーツは厚労省が管轄していた。しかし今後は文科省に移管されるということで、かなり横断的な考え方になる。それに対してどう考えているのか、次の機会にコメントいただきたい。

(事務局)
1つ目は大都市特例を想定されていると思うが、(障害者計画の策定は)大都市特例に該当しない。都道府県は都道府県、政令市は政令市、中核市は中核市、それ以外の市は市と法律で規定されている。
2つ目の消防広域化の話は、消防は消防組織法という法律があり、基本的に市町村単位ないしは市町村が作る一部事務組合等で運営されている。また、全体を調整するところとして県の消防課がある。県と市町村との間に直接的な指揮監督権はないが、先ほどの窓口の話については、県の消防課、市町村消防側の消防長会、それらを通じて必要な働きかけができるのではないか。
3つ目はスポーツ・文化について。全国障害者スポーツ大会の所管が厚生労働省から文部科学省に今年度から移管したということで、県としても今後、障害福祉課と教育庁の体育課とでいろいろと連携して進めていきたい。2020年のパラリンピックに向けた体制については、今後検討していずれかの段階で説明したい。まだ、検討段階ということでご理解いただきたい。

(植野委員)
市町村の定義というものが少し明確に分からない。結果的には中核市、政令市は除くという形になるのか。それぞれ分けているという所がわからない。

(高梨会長)
県の障害者計画に中核市や政令指定都市の部分も含まれるのかという質問でよいか。

(植野委員)
「市町村の障害者計画」の「市町村」には、中核市や政令市は含まないのではないか。それを確認したい。

(事務局)
総合支援法の条文に、県と読むところと、市と読むところ、その間に政令市と中核市があり、位置付けがあいまいであるという件でよいか(植野委員了解)。
確かに、総合支援法においては、地方自治法施行令により、この部分は中核市あるいは政令市が県の代わりに行うという規定がいくつかある。ただし、障害福祉計画あるいは障害者計画の策定を義務づけた条文については、読み替えは規定されていない。例えば、障害者計画を県が定める、それに基づいて市町村が定めると障害者基本法に規定があるが、これは、文字通り、県は県、市町村は市町村と読んでよい。この部分には地方自治法施行令の読み替え規定は適用されない。したがって、県が定める障害者計画、あるいは市町村が定める障害者計画。これは明確に区分できる。総合支援法にはいくつか地方自治法施行令による読み替え規定があるが、障害者基本法に関しては読み替え規定自体がない。総合支援法についても、計画の策定の部分は読み替え規定に該当しない。

(植野委員)
意見として一つ申し上げたい。読み替えの有無とはまた別に、千葉県の中に県、政令指定都市、中核市等横断的な話し合いの場の機会を作っていくことを提案したい。

(藤尾委員)
千葉県障害者就業生活支援センター連絡協議会の藤尾です。今年度の主要施策として7つ挙げられている。今後こういった計画を進めていくうえで、反対側にいる方たちへの啓蒙、啓発の方法をもう少し重要視しないといけない。たとえば地域生活への移行、地域への移行、一般就労の促進。障害のある方たちに関わる機会のある方であれば、これらのことに関心があり、耳にしたことがある。いっぽう地元に目を向けてみると、例えば私の中学生と小学生の息子は、障害のある方に対しての知識や考え方はない。おそらく教わる機会がなかったり、なんとなく接してはいるが分からなかったり。就労支援の分野で活動していると、この辺を強く感じる。障害のある方への理解がもっと促進されないといけない。労働局や厚生労働省で法定雇用率を守らせる動きがかなり活発なので、就労の機会自体は増えている。その中身に関して、この雇用のあり方で良いのか、就業体系で良いのか、障害のある方やそれを支援している我々と、企業の方たちがまず考えるものとでは、まだまだ大きな差異がある。したがって、他の分野も含めて、何か今までやっていないような取組みをしないといけないのではないか。この7つの施策だけでなくて、例えば差別禁止法や千葉県づくり条例の取り組みを進めていく中で、知らないだけの方がまだまだ多い。これは、費用面のこともあり、どういう形が良いのかというのは今アイデアがないが、皆さんで議論していく場が必要ではないか。

(高梨会長)
私からも一つ伺いたい。前回の会議で小林委員が指摘された点。障害福祉計画において市町村からのサービス量の積み上げだけでは、実態とかけ離れたものになってしまいがちだが、市町村へ通知をする際に何か工夫する考えはあるか。

(事務局)
障害福祉計画については、国から指針が出るところで、それを受けて各市町村に県としての障害福祉計画に関する基本的な考え方を通知する予定。各市町村におけるサービス提供見込量の考え方について、ある程度統一的なところを検討していきたい。

基本的にはサービスの支給量というのは、ニーズに基づいたものでないといけないと思うので、対応していただきたい。

(高梨会長)
他に御意見が無いようでしたら、事務局から説明のあった方向で計画づくりを進めていくこととします。ただいま頂いた意見を基に、今後の運営に関わる事項については事務局にて整理をお願いします。続いて、本部会に設置する入所・地域移行等WTについて、また、障害者施策審議会等から障害者計画についての意見が出ていますので、これらについて事務局から説明をお願いします。

≪説明≫

(高梨会長)
今の説明に対し、御意見、ご質問のある方はお願いします。特に参考資料4、各専門部会等に検討をゆだねることになるので、こういう形でよいか、場合によっては専門部会を合同で開くこともあるかもしれないので、分野別の分類についても御意見をお願いします。

(宮代委員)
入所・地域移行WTと既存の精神障害者地域移行推進部会との関係性、ともに地域移行に関連するので、そのすみ分けについて伺いたい。

(事務局)
精神障害者の地域移行については、障害福祉計画の中での数値目標として、施設入所者の地域生活への移行に関する数値目標と、入院中の精神障害者の地域生活への移行に関する数値目標があるので、精神障害のある方については、特別に検討する必要があり、これは従来専門部会で検討を行っている。それ以外の部分をWTで行う。検討には各部会の連携も必要なので、検討状況をお互いの部会に反映させる、フィードバックしながら密に横の連携を取りながら施策間の調整をしていきたい。

(宮代委員)
精神障害者の方々の地域移行については、既存の精神障害者地域移行推進部会を主な議論の場とし、それ以外の方々、テーマについては、新しくできる入所・地域移行WTで議論するということでよいか。

(事務局)
そのように考えている。

(倉田委員)
私も提案をあげていて、それを専門部会やWTに委ねるということだが、専門部会での検討の時に、自分が不在のまま提案の意図が伝わらないことがあっては困る。

(事務局)
御意見の通り。基本的にいただいたご意見等、特に本部会のものについては、そのまま資料として提供する。各専門部会で検討する場合は、事前にいただいた意見を損ねないよう、委員にその趣旨について確認して、意見が伝わるようにしたい。

(高梨会長)
心配であればオブザーバーとして参加して意見を述べることも可能か。

(事務局)
部会は通常公開であるし、部会長の判断で部会においてオブザーバーとして意見陳述もできる。

(高梨会長)
他に何かありますか。

(植野委員)
繰り返しになるが改めて説明したい。市町村の会議について、県と一緒に話し合う場が欲しい。一つは、手話通訳、もう一つは、地域活動支援センター。地域活動支援センターを実施しない市もあり、さらに聴覚障害者に対する地域活動支援センターというのは、本当に数が少ない。したがって隣の市に(聴覚障害者を対象にした地域活動支援センターが)あればそこに行きたいというニーズも出てくる。また、その市に地域活動支援センターがない場合、日中一時支援等の制度を使って対応するように勧められるところもある。しかし、日中一時支援と地域活動支援センターを混ぜるのは好ましくないと監査(や実施指導)の際に言われることもあった。市ごとの考えが統一されていないので、地域バリアのようになっている。県としても、制度上違うといって静観するのではなくて、地域差異を解消するための使いやすい制度づくりを考える必要があるように思う。

(事務局)
障害者計画を策定するという観点から言うと、策定した案について、各市町村に意見照会をしたいと考えている。それ以外の部分については、必要なそれぞれの各部会で検討したものについて、また一般的な諸問題については、市町村会議等を通じて、県として市町村にお願いしている。

(植野委員)
これは、今の説明の意味、理念、考え方について、失礼だが障害者権利条約批准前の考え方ではないか。今年権利条約の批准をした。障害者基本法も改正された。したがって、障害者の立場、あらゆる(サービス)利用している障害者の立場、方向性も大きく変わっていると思う。それに向けてある制度について、そぐわない部分を改正していくという考え方をどのように話し合いの場を作るかということを示していただきたい。今まで通りという事でなく、批准の考え方にそぐわない部分にもなるとも思うので、踏みきった方法を出していただきたい。

(高梨会長)
計画策定の中にはその他という部分もございますので、御意見として承り、今後の検討にさせて頂こうと思いますがよろしいでしょうか。

(植野委員)
はい

(高梨会長)
他にはよろしいでしょうか。特にないようです。今後は本部会を中心として入所・地域移行等WTおよび各専門部会で担当分野の検討を進めて頂き、本部会にて調整・取りまとめを行っていくこととします。時間が限られておりますので、本部会につきましては皆様お忙しい中御出席いただいておりますし、予定時間内で何とか終わらせるよう努力したいと思います。意見が述べきれない部分はメール等で事務局とやり取りして頂くようお願い致します。以上で予定されていた議題は終了しました。続きまして事務局から何かございましたらお願いします。

《事務連絡》

(高梨会長)
今回せっかくお集まり頂いたので、感想等ある委員はお願いします。

(石毛委員)
東庄町健康福祉課の石毛です。行政側の立場ということで町村代表として参加した。我々も障害福祉計画の策定の段階にこれから入るが、小さい町であり施設等の需要と供給のバランスが悪い環境にある。計画を策定するにあたって非常に難しいところだが、本日委員の皆様方から貴重なご意見を頂いたので、我々の町でも参考にしたい。

(吉田委員)
私も昨年の3月まで鎌ケ谷市役所障害福祉課の課長をしていた。特に先ほどの消防の広域化については市内の団体の方といろいろお話した。その中で情報の保障、市町村によってそれぞれ情報の保障や手話通訳の派遣の仕組みが違っているが、それなりの歴史があり、その歴史を県から一方的に統一させるのは難しいだろうと思う。例えば移動支援でも市町村でかなり違っている所はあるだろう。例えば学校の通学に移動支援を全部認めている所もあれば、そうでないところもある。それは市町村なりの判断と、財力と歴史性があるので、一つの特色、特徴として見ていかなくてはいけない。ただそれが市町村の壁だという判断もあるのだということは承知しているが、そこがうまく調整が出来ていけばよいと思う。しかし、それぞれの市町村の判断、住民の選択もあるので、それについては色んな情報を提供していきたい。今回この委員になった理由には虐待の問題もあるが、指定管理者制度の事業所に1年いて、その中で働いている人たちの待遇、離職を止められない等、厳しい面も見てきたことがある。そういう面では、指定管理者制度にはいくつかの改善策や、制度がきちんと機能する形の方策が必要であろうということを痛感したので、その辺りに少し踏み込んで貢献したい。

(佐藤伸委員)
私は船橋市の小学校で校長をしている。船橋市は現在小中学校合わせて81校ある。その中で、学校の中に特別支援学級を設置している学校は4月現在で37校ある。今、船橋市のなかで特別支援学級を設置する学校が増えている。この4月新たに中学校1校が加わった。特別支援学級のニーズが非常に高まっている。今日みなさんのお話をお聞きして、普段の私の視点の先にあることを勉強した。本校の特別支援学級には知的障害のクラスが2つあり、普段の私はその校長として、子供たちが今後学校という枠から出て、自立していくことを考えている。通常学級でも同様だが、学校教育は社会で生きていく力を付けるものである。特に特別支援学級の子どもたちにはハンディがある。そのハンディを分かった上で彼らに生きていける力を付けるにはどうしたら良いかについて、船橋市の小学校の特別支援学級の教育がなされている。それと同時に同じ校舎の中にいる通常学級の子どもたちとの交流の場を意図的に設けている、最終的な目標としては、特別支援学級の子どもたちは確かにハンディはあるもののそれを彼らの個性として周りの健常者たちが見ていけるようにしたい。今日の会議では、学校を出た後の就労等、その先の話が多くを占めた。普段、自分自身が子どもたちを見ている視点よりも未来の話で、大変勉強になった。

(佐藤尚委員)
私は41歳で中途失明した。それも完全失明で光も何も見えない。この場でつくづく感じたのは、中途で障害を負った人の参加が無いのではということ。中高年を過ぎてから障害を負った人が社会復帰をするということは、非常に困難と言われている。私自身7年間閉じこもった。現在では介護の会社を経営するまでに立ち直ることができたが、この体験を通してこの場で皆さんに、中途障害者に対する理解を得ていきたいと考えた。

(高梨会長)
委員全員から御意見を頂くのは難しいので割愛しますが、様々な立場で御出席頂いていますので、皆様の力を頂きながら、ぜひ良い計画を作りたいと思います。御協力お願い致します。これにて議事を終了します。

《閉会》

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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