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更新日:令和元(2019)年6月13日

平成30年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録(前半)

1.日時

平成31年3月22日(金曜日)

午後1時30分から午後3時40分まで

2.場所

千葉県文書館6階多目的ホール

3.出席者

委員:石田(路)会長、本宮副会長、朝倉委員、荒井委員、石田(義)委員、植野委員、江澤委員、小宮委員、里見委員、出口委員、橋本委員、林委員、藤尾委員、細井委員、横川委員
(欠席:伊豆倉委員、伊藤委員、伊豫委員、岩野委員、佐藤委員、永堀委員、林田委員)

事務局:19人

4.議題

(1)報告事項

<1>県庁における障害者雇用に関する取組み担当課について

<2>千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置について

<3>第五次千葉県障害者計画(第四期障害福祉計画を含む)の進捗状況について

<4>災害時における障害のある人への支援について

<5>重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大について

(2)審議事項

<1>平成31年度重点事業について

(3)その他

5.議事概要(前半)

(事務局)

本日は、皆さまお忙しいところお集まり頂きまして誠にありがとうございます。

ただ今から、平成30年度千葉県障害者施策推進協議会の第2回会議を開会いたします。

私は本日の司会を務めさせていただきます、障害者福祉推進課の國本と申します。よろしくお願いいたします。

本日の配付資料につきましては、お手元の配付資料一覧とあわせてご覧をいただき、不足等ございましたら事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

はじめに、委員のみなさまにお知らせいたします。本日、報道機関による取材、録音が入る場合がございます。また、議事録作成の都合上、会議を録音させていただいておりますので、予めご了承ください。

障害者施策推進協議会は、障害者基本法第36条第1項に設置が定められた協議会でございます。同法第11条第5項により「都道府県の障害者計画」、障害者総合支援法第89条第7項により「都道府県障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の22の規定により「都道府県障害児福祉計画」を策定するにあたりまして協議会の意見を聴くこととされています。

会議に先立ちまして、本日の出欠状況をご報告いたします。本日は委員22名のうち16名の方に出席いただいております。定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることをご報告いたします。なお、伊豆倉委員、伊藤委員、伊豫委員、岩野委員、佐藤委員、林田委員につきましては、本日日程の調整がつかず、欠席のご連絡をいただいております。また、永堀委員については、遅れて到着する予定です。

それでは次第に沿いまして進んでまいります。

はじめに横山健康福祉部長から御挨拶を申し上げます。

(健康福祉部長)

健康福祉部長の横山でございます。委員の皆様には、年度末の大変お忙しい中施策推進協議会にご出席賜りまして誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第でございます。早速ですが、本日の会議でございますが、虐待死亡事件を受けて設置いたしました袖ケ浦福祉センターに関する評価委員会の意見を受けて設置いたしました「千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議」の議論の状況や、あるいは今後予定しております「重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者への拡大」ということについてみなさまにご説明させていただくことを考えております。また、平成31年度の重点事業につきましても、こちらのほうからご説明させていただきたいと考えております。皆様には忌憚のないご意見を頂戴いたしますようお願い申し上げます。

なお、前回会議でご報告させていただきました障害者雇用に関してでございます。本県では、これまで身体障害者の方を対象に採用試験を実施してきたところでございますが、今年の1月から2月にかけまして、対象を知的障害者それから精神障害者の方に拡大し、今年度2回目となる採用試験を実施しております。

その結果、最終合格で44名の方を合格とし、障害者選考を開始した昭和56年度以降、最も多い人数の採用を行ったところでございます。また、1回目の採用試験の結果と合わせまして、最終合格49名という、そのような状況になっているところでございます。

この職員の採用に当たりましては、健康福祉部の本庁においても職員を複数名、精神障害者、広汎性発達障害などの方々の採用を予定しております。採用に当たりましては、職場環境の整備や、障害特性に応じた合理的な配慮のあり方など、県としても初めての体験となりますが、全力で受け皿づくりに取り組んで行きたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましても、ご指導、ご助言を賜ることができればと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。

また、県全体で第六次障害者計画の取組みを着実に進めて行こうと考えておりますが、こうした計画を進めるに当たりましても、皆様方のご意見やご指導をベースに一つ一つ確実にこなしていきたいと考えておりますので、今後の本日の議論、ご審議についても、忌憚のないご意見を併せて賜れれば幸いかと存じます。

終わりに、障害者福祉の推進のために、今後とも一層のご支援を賜りますことをお願い申し上げまして簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

大変恐縮ではございますが、横山部長はこの後所用がございますのでここで退席させていただきます。

それでは、ここから議事に入ります。この後の議事の進行につきましては協議会運営要綱第5条の規定によりまして、石田会長にお願いしたいと存じます。石田会長、よろしくお願いいたします。

(石田会長)

それではよろしくお願いいたします。まずはじめに協議会運営要綱第6条の規定によりまして、議事録の署名人の指名を行いたいと思います。本日は朝倉委員と林委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、お手元次第にあります議題に入りたいと思います。本日は報告事項5件、審議事項1件その他1件ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

ではまずはじめに議題の(1)報告事項○1、県庁における障害者雇用に関する取組み担当課についてということで、まずは事務局のご説明からお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)

ありがとうございました。それではこれ以降、委員の皆様のご意見やご質問を承りますが、その際にはお名前を名乗っていただきまして、その後でご発言ということでよろしくお願いいたします。それでは今の○1の議題につきまして、何か委員の皆様の方からお手が上がりますか、どうぞ。

(藤尾委員)

担当課、というお話があったんですけれども、具体的に担当課の役割は何になるんでしょうか。具体的に何をするのかというのを教えていただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。

(事務局)

障害者計画の担当課ということで、まずは一番障害者計画に関連が深いものといたしまして、毎年障害者計画について進捗状況の把握をやっております。それで障害者計画の進捗状況を把握する中で、新たに加えた課に照会いたしまして、障害者雇用、特に働きやすい職場環境の整備や職域の開拓などが障害者計画に書かれているものですから、これについて実際にどういう取組みがあったかということを各担当課の方から報告をいただきます。あとはそれぞれ担当課の役割に応じた障害者雇用や職場環境の取組みを行っていただく、ということになります。

(藤尾委員)

よろしいですか。今のお話ですと、各担当課がこの障害者雇用の、例えば取組みの調査であるとかどういう方向性でやるかということを組み立てるというお話なんですけれども、大変申し訳ないですけど皆さん素人ですよね。雇用できていない課の方たちですよねこれまでも。この方たちがやるんですか。要はこれを取りまとめて、どこかが中心的に入るのかとか、例えば中央省庁で言えば、今回厚生労働省が他の省庁に対する勧告というのが確か付与されたと思うんですね。それと同じように、県の中でどこが主導的に進めていくのかどこが間違ってたら間違っていると言うのか、これだと何も分からないです。我々が一番心配していることは、44人入ったと言いますけど、1年後何人残ってるのかな、と。3年後は0人になってんじゃないのかな、ということを心配しているわけですよ。それを定期的にモニタリングをするなり、しっかりと把握をして、助言していくようなものを、これを労働局にまかせるのか、それとも県の中でどこかが取り組むのか、全県で取り組みますというのは非常に美しい言葉なんですけれども不可能だと思ってるんですね。ノウハウが無いわけですから。これを誰がハンドリングしていくのかということを、少しイメージを持たれて取り組まれることをお願いして質問に代えさせてもらいます。以上です。

(石田会長)

でしたらご要望ということでよろしいですか。ありがとうございます。

その他に委員の、はいどうぞ。

(出口委員)

担当課の方は、行政区分ごとに担当課を設けて進捗管理を行うと、そういう意味で理解をしたんですが、それでよろしいんですよね。はい、それはわかりました。

それで文書の方向性なんですが、職場環境の整備や云々をこれから進めていきますということなんですが、現時点でどのような職場環境の整備を進めようとされているのか、まず一つお伺いしたいと。それと、民間企業に対してですね、雇用率の達成に対して優遇措置を実施しますということなんですが、市長会の立場としてもそれぞれの市でどのような職場環境の整備を進めていくべきかということの見本にも県の取組はなりますので、職場環境の整備について、それから各市町村にあります企業について、どのような優遇措置が実施されているかどうかを確認する必要があるので、その辺について、二つお伺いします。

(石田会長)

今のご質問について、回答をお願いいたします。

(事務局)

まず職場環境の改善ということですけれども、現在検討されていることですけれども、まず庁内で雇用された方々の相談窓口を設けようかという話があるようです。配属先の中で補助員のようなものを作って雇用された障害者の方々を支援していこうと。あと研修についても充実させていこうということでございます。相談窓口、補助員、研修という3本柱が検討されていると伺っています。

(石田会長)

よろしいですか。

(出口委員)

企業に対しては。

(石田会長)

民間企業に対してはどうかと。

(事務局)

第六次計画の中で民間企業に対する優遇措置でございますが、資料を確認しますので少々お待ちいただけますか。恐縮です。

(出口委員)

いいです。第一質問の方なんですが、ソフトの方で職場環境の整備をしようと考えていると、そういうことで理解してよろしいんですか。

(事務局)

ただですね、今申し上げた事項はソフトの方が多かったんですけれども、県庁舎のバリアフリーと、そういうものも検討しなければならないということで、バリアフリーの庁内の検討会議なども立ち上げまして、どうしようかな、と検討が始まったところでございます。

(出口委員)

現状は分かりました。

(朝倉委員)

一点質問と、一点希望といいますか、記憶によると、教育部門の雇用率の達成率が非常に低かったんじゃないかと記憶しているんですけれども、今回49名採用なられました障害者の方の配属先というのはもうすでに決まってるのかなと思うんですが、それは教育部門も含めて49名でしょうかということが一つ質問です。

それと職場環境の改善ということで、それはぜひやられるべきだと思うんですけど、私も民間企業に長く勤めてまして、実は私職安所長に呼ばれたことあります。あんたの会社は障害者雇用の雇用率をいつ達成するんだ、長期計画を出しなさいと。非常に民間企業に対して厳しいですね。そういう経験もありまして、その経験から言いますと、職場環境の改善で採用できる数というのは、それはもちろんあるんですけれども、それで障害者雇用率が達成できるとはなかなか思えない状況かと思います。職場環境の改善、合理的配慮だけでなくて、一歩進んで職場を作り上げる、障害を持った方が働ける職場を作る。民間企業でいくと、子会社ですね、特例子会社作ってます。東京都心では障害者採用は通勤するのが無理だとなかなかできません。じゃあ地方に特例子会社を作って採用する。あるいは精神、自閉症や発達障害の方ですね、一般の職場の皆さんに配慮してもらってできるかというと限界があります。この形が働きやすい、力が発揮できるような仕事の切り出し方を考える。次のステップとしてですね、今日明日すぐやってくれというのは難しいと思いますので、経験を積んでやっていただければありがたいなあ、という希望でございます。

(石田会長)

ありがとうございました。では前半の内容の明細につきまして説明をお願いします。

(事務局)

配属先について、今回44名の方が一般事務ということで最終合格をされました。採用予定者数は34名に対して最終合格44名ということになっております。配属先につきましては知事部局、出先機関ですね、あとは一般事務が配属されるところになっておりまして、詳細につきましては申し訳ありません、まだ情報が入ってきていない状況です。

(石田会長)

また分かり次第ということで。はい、どうぞ。

(植野委員)

一つ申し上げたいと思っているんですが、担当課に関してのことですが、実は去年千葉県のある課、福祉以外の部門ですけれども相談されまして、アンケートの内容についてのことなんですけれども、障害者団体に対してのアンケートなんですが、非常に驚いたことには、身体障害者の範囲だけであって、知的障害や精神障害は外されたようなアンケートだったんですね。理由を伺いましたら、できないからと。できないという言い方はそれは適切ではないと思いまして、配慮が必要だということを申し上げたんですね。それで再検討をお願いしたいということがあったんですが、回答がないままになっている。恐らくご存じない部分もあったかもしれませんが、そういう状況の中で知らないことがあるからこそ、職場環境に対して理解が十分ではないという心配があるわけですね。今度、パラリンピック・オリンピック2020が始まります。そういうところで分からないままになると、ちょっと心配ではないかという意見を申し上げます。以上です。

(石田会長)

今の件は御意見ということで承っておきます。ありがとうございました。

他に委員の皆様の、はいどうぞ。

(林委員)

先ほどの質問にも関連するんですけれども、雇用された方の配属先が一般事務と伺いましたけれども、具体的にまだ分からないかもしれませんが、どのような仕事をされているのか、出来ないからじゃなくて、出来ることが限られてしまうこともあると思いますので、どのようなお仕事をされているのかと、例えば求人は特別支援学校等に行われているのか、教えていただきたいと思います。

(石田会長)

今の御質問について、よろしくお願いします。

(事務局)

様々障害のある方、今回採用されまして、精神の障害を持った方が非常に多く採用されたということになっています。配属先については、4月当初から配属するか、何らかの実習をしてから配属するか、少し前の話ですけれども、検討されていたようです。特に具体的な業務内容としては、文書関係の処理やデータ入力、検算とかチェック、コンピューター操作、印刷であるとか、検討されていた時点では補助的な業務で検討されていたようですけれども、実際どうなるか、今後配属されてから業務が広がっていく可能性もあると思います。

(石田会長)

この情報について特別支援学校とかに情報が流れているのかどうかという御質問でしたね。

(事務局)

今回の採用は一般の方からの採用ですけれども、特別支援学校についても、職員として採用されて特別支援学校に事務として配属される方もいるかもしれませんし、また今後教育庁で実習助手という方を5名程度特別枠ということで増やしたい、というようなことを考えていると。そういう実習助手の方は特別支援学校に行かれるそうなんです。そういうような配慮もなされているということです。まだそこまでしか存じませんが。よろしいでしょうか。

(石田会長)

よろしいでしょうか。はいどうぞ。

(細井委員)

私は精神科の医師なので、精神障害の方に関してのお話を少しさせていただきたいと思うんですけど、知的障害の方や身体障害の方は比較的症状が固定的なんですね。ところが精神障害の方の場合は非常に変動が大きい、幅があります。状態が安定していれば、障害をお持ちでらしても比較的高度なこともできると思うんですけど、病状が悪化した時の対処とか、その際にいかに受診先と連携を取っていただくかということを留意していただきたいということと、もう一点は、若年性の認知症に関してなんですけれども、これは残念ながら進行していく疾患でありますので、採用時よりもどんどん状態としては重くなっていく可能性がありまして、その際にいかに雇用を維持していただけるか、途中で配置転換も含めてですけれども、雇用を維持していただくかというところが非常に重要なところでして、民間企業も若年性認知症の雇用に関しては非常に難しいですね。段々段々できなくなってきた時に、その仕事を他の人にやっていただいて、その分の給与はどこが負担するのかとか、若年性認知症に関して非常に雇用を創出することは困難になっております。今の時点で方針を教えていただきたいというわけではないんですけれども、十分にご留意いただければと思っております。以上です。

(石田会長)

はい、ありがとうございました。ご要望ということで承っておきます。

ではよろしゅうございますか。それではありがとうございました。次に報告事項の○2に進めていきます。千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議の設置ということで、事務局の方からご説明をよろしくお願いします。

≪事務局説明≫

(石田会長)

はい、ありがとうございました。それでは委員の皆様の方からご意見、ご質問があるようでしたらお手を上げていただきますが、はいどうぞ。

(細井委員)

私は袖ケ浦市の病院で長らく勤務しているものですから、福祉センターの方の医療ですね、うちの病院でかなり担わせていただいているんですけれども、今回の検討会議に医療関係が入ってなくて、先ほどの検討課題の中に診療所の話ですとか、医療行為の意思決定に関して医療関係の方が入ってないんですけど、これで検討はなされているんでしょうか。

(石田会長)

ありがとうございます。その点について。

(事務局)

現時点での検討している事項でございますが、先ほど申し上げた県内全域での強度行動障害者支援システムの構築、今のところここで止まっておりまして、診療室の役割まで議論が進んでいない現状でございます。診療室の役割については、今後、意見を伺いながら、場合によっては県で持っている医ケア児の協議会がございますので、そういうところで議論することも可能かな、と考えているところでございます。以上でございます。

(石田会長)

はい、ありがとうございます。他に委員の皆様から何か。どうぞ。

(小宮委員)

袖ケ浦福祉センターの件に関してはずっと心配をしているところです。会議や協議が多いようですが、大切なのは、ここで働くスタッフの方が利用者さんに対して希望をもって接することができるように支援することだと思います。研修会を受けてそれがすぐ利用者さんへの支援に繋がるかっていうと、難しいと思います。実際に利用者さんに接するにあたってその場で助言があるような体制を作ることで、スタッフの方の理解が進み、関わり方が変わってくるんじゃないかと思います。例えば摂食嚥下研修会をこの間させていただいたんですけれど、診療室の方には歯科医師がいて、摂食指導を行う歯科医師が1名配置されました。食事の場面も見ていると伺っていましたが、研修会の後、「この先問題点を見つけた時に、どこに相談すればいいのか」という御質問を施設側からいただきました。ということは、診療室の歯科医師だけでは十分対応できてないのでは、というのが何となく浮かび上がってきました。食べることの支援として、年に4回程度専門家が入って、実際に食事の場面を指導するのについて回るだけでも、スタッフの利用者さんへの関わり方は随分変わってくることをたくさん経験しています。そういった事業も委託で県からいただいてやっていますので、もう少し深いところを相談していただけると、お手伝いできるところがあるのではないかと思います。

(石田会長)

はい、ありがとうござます。これもご要望ということで承っておきます。

他に委員の皆様の方から。無いようでしたら議題次に進めてまいります。今度報告事項○3です。第五次千葉県障害者計画の進捗状況ということで、まず内容については事務局の方から、よろしくお願いします。

≪事務局説明≫

(石田会長)

ありがとうございました。表がたくさんございまして、数字がたくさん並んでおりますけれども、その概要を説明していただきましたが、委員の皆様から何かご質問ご意見がありましたら、お手を上げていただきます。どうぞ。

(出口委員)

29年度の状況ということで報告を受けたんですけど、もうそろそろ30年度終わる時期なんですけれども、こういう時期にしか報告が出来ないのかどうか伺いたいと思います。

(石田会長)

この件については。

(事務局)

障害者計画の進捗状況というのは、毎年当該年度のものを4月から6月位にかけて調査いたしまして、7月の段階で概ね8割位は数値が取りまとまります。7月くらいの段階で専門部会というところにかけてまいります。その後遅れていた数値目標が判明してまいりまして、9月になりますと総合支援協議会、自立支援協議会なんですけれども、そこで9月頃には概ね9割以上の数値が固まりまして、公表させていただきます。9月以降、こちらの審議会であります障害者施策推進協議会、こちらの方で10月ないし11月頃に、概ね9割5分以上の数値が固まりまして、前回第1回会議にご報告させていただいたところなんですが、どうしてもなかなか出ない、特に国の労働関係の指標を中心として、あとバスとか交通関係の指標なども正式に公表されないものがございまして、今回最終報告といたしまして、判明して数値を報告させていただいたところでございます。

(出口委員)

状況は分かりましたけども、結局30年度に反映するために29年度の管理をしているわけですよね。そうすると、30年度終わろうという時期にですね、最終的かもしれませんが、状況確認しても何の意味があるのか、ということなんですよね。ですから、30年度の上半期、できれば前半にですね、おおよその29年度の状況を確認して、30年度の事業執行に寄与するということが、管理をしている意味合いだと思うんですよね。ですから、意味がないものを今まで延々と伸ばす必要は無いと思いますので、仮に指標が出てこないというのは分かりますが、国以外に県として独自に指標を持つなど工夫すれば、県としての管理ですので、出来るだけ早く管理と進捗状況を合わせて当年度の執行にきちんと対応することができるんじゃないかと思うんですけど。これは意見として早めに状況を公表できるように、ぜひお願いしたいと思います。

(石田会長)

ありがとうございました。他に委員の皆様の方から。はいどうぞ。

(橋本委員)

主要施策5の障害のある人の相談支援体制の充実というところで、資料3-2の方で確認しましたが、千葉県相談支援アドバイザー派遣事業についてなんですけれども、目標30件のところ8件派遣でE評価という形でついております。これは非常にもったいないと思うんですね。今までもアドバイザーがよく市町村の自立支援協議会などに派遣されてきたと思いますけれども、今、自立支援協議会の大きな関心ごとは、地域生活支援拠点を、元号変わりますが平成32年までにどう作るかということだと思うんですね。そのために協議や研修を重ねていますが、例えばその場にアドバイザーを派遣していただいて、一緒に考えていただいたり、そのノウハウを教えていただけると、わが町にどういう拠点を作っていくかということを考えることを一緒にアドバイザーに考えていただけると、大変助かるのではないかと思います。管理表の方には、市町村会議等で周知することにより利用促進に努めた、と書かれておりますが、市町村や自立支援協議会が今困っているホットなニーズに切り込んでいって、アドバイザー派遣事業でこういう風に利用できますよ、という利用の仕方をアピールしていくことも必要ではないかと思います。要望です。お願いいたします。

(石田会長)

ありがとうございました。こういう数値が出ることによって今のようにご意見やご要望がまた色々出てくると思いますので、ぜひ、そのためにもそのツールとしてこの結果については活用していただくのがよろしいかな、と。ありがとうございました。他に、はいどうぞ。

(荒井委員)

先ほど説明いただいた療育コーディネーターに関して、評価ができないという説明だったと思うんですが、なぜ評価ができないと判断をされたのか確認したいのと、恐らく数値目標が増加に努めますということになっていて、実際には増加してないのでということだと思うんですが、逆に達成できなかったという評価になぜできなかったのか。もう一方でこれを今後の課題というか、これで確定ということですので、今回この項目は評価対象としないということだと思うんですが、第六次計画ですね、同じように数値目標が立てられているんだとすると、また同じ結果にならないのかな、という気もしてて、六次計画でここがどういう風になっているのかも含めてお伺いしたいなと思います。

(石田会長)

今の御質問についてよろしくお願いします。

(事務局)

療育支援コーディネーターの評価のところですが、30年度につきましては前例踏襲での評価になっているんですけれども、昨年度の療育支援専門部会において、当初は事務局案が確か、手元にないんですけれども、増減なしでAの評価で専門部会に出しました。その際に人数ベースや数値目標はそうだったんですけれども、一方で、療育支援コーディネーター事業の中に、連絡会議のようなものを開催するということもございまして、そういった部分ができてないのに、29年度の評価がAというのはおかしいだろうという議論があった中で、じゃあこれは評価できない、ということで横棒、バーと29年度なった経緯がございます。30年度につきましても、人数自体は変動ありませんでしたので同じような評価の方法を取ったという形です。違いますね、28年度の評価を29年度に行った時が今の議論で、29年度の評価を30年度に行った時はそれを踏襲したという形で、ただ連絡会議については開催しておりますので、中身としては29年度は28年度よりも充実した中身でやれた、ということになっております。

また、第六次障害者計画の関係でございますけれども、障害者福祉推進課さんのほうで評価方法の見直しをしていただいておりますので、こういったものについても、きちんと評価が入る形で評価基準の方は見直しがなされております。

(荒井委員)

そういった意味では評価できないではなくて、達成できなかったということではないんですかね今のお話ですと。なぜそれにはならないという風になるんですかね。いわゆる協議会は開催していたから、人数は増えていないけどそれはしていたので、ということなんですかね。説明がよく分からなかったので。

(石田会長)

今の御質問についてもう一度お願いします。

(事務局)

ある意味数字ができないという形でそういったことに整理をしたということでございます。増加に努めます、で分子が同じですので分母がゼロという形で、一律に評価をどこに置くというのがなかなか今まで無かったものですから、そういった中で28年度評価を29年度にやった時に、Aと置いたのを、委員会の方で会議はやっていないがEでもない、評価できないで、バーになって、30年度に29年度評価した時も、会議はやったんですけれども、同じような基準で、考え方でバーを置いたと。来年度第六次障害者計画につきましては、障害者福祉推進課の方で評価方法を見直している、という形になっております。

(石田会長)

よろしかったですか。はい、ありがとうございます。他に、はいどうぞ。

(藤尾委員)

資料3-2の4ページ目なんですけれども、主要施策6の中の就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者の一般就労への移行者数、6-4ですかね、数値目標番号でいくと。これがC評価というのはいいんですけれども、これ国がこの指針、国がこのメニューで出ているからこの数字の取り方かもしれないんですが、移行支援事業所に通っている方の一般就労への移行者数と、継続に行ってる方の移行者数が一緒に合算されてるというのがすごく違和感があって、移行支援事業所というのは要は就労に向けて2年間で就職させていくというのが大きな事業の目的ですよね。一方継続支援の中にはB型A型が難しかった方が行ってる、そこから就職する方と移行支援事業所から就職する方の位置が同じ位置なわけは恐らく、ない。そうすると、ここの数字がもうちょっと明確になってくると、どこに翌年施策に力を入れて行かなければならないのか、あるいは雇用側にどんな問題があるのかということが、もうちょっと見えてくるのかな、と思うんですね。何でこんなことを言うのかというと、手帳所持者が増えてますよね。これ多分軽度の方が非常に増えてるんですね。さらに、移行支援事業所の利用者数も増えてます。ということは、福祉施設から就労に行ってるのではなくて、今まで一般で行ってた人が、福祉施設を利用して就労してる、のが多分今の就労の国全体の話だと思うんですけれども、障害者雇用の伸びになっていると思うんですね。そうすると、本来福祉施設から就労に向けて行こうという動きとちょっと違うのかなという違和感を持っていて、ここの数字がちょっと分かれるだけでも、すごくもっと色々なものが見えてくるのかなと思うので、仮に取れるんであれば、分けて数字が取れたらすごくありがたいなという、これは要望です。よろしくお願いします。

(石田会長)

はい、ありがとうございました。他にお手が上がる方いらっしゃいますでしょうか。

無いようでしたら、次の議事に進めて行きたいと思います。

今度は、報告事項の○4になります。災害時における障害のある人への支援について、ということで、事務局からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)

ありがとうございました。今のご説明について、何か委員の皆様の方からご意見、ご質問、ご要望がありましたらお手を上げていただきます。どうぞ。

(荒井委員)

実はですね、タイムリーなことで先週の土曜日でしたかね、私のいる旭市で夜21時頃になって市から防災無線が入りまして、21時半から水道が月曜日の朝まで使えませんということで、約1日半ですかね、市内の7割から8割位のエリアが、水道が全く使えないという状況が発生しました。以前から防災に関して私はお伝えしてるんですが、災害時に対象とする該当するこういう計画の中で、施設やグループホームや病院などはですね、対象外とすることがほとんどなんですね。ただ実際にですね、例えば今回も夜中というか夜ですか、にそういう話が入って、例えば入所施設みたいなところはどういう勤務になっているかというと、夜勤者2人位で、50人位の利用者さんを見ているという感じになるんですね。

病院なども恐らく夜勤帯になってくるので、夜勤者が病棟で何人かいる。そういう中で例えば今回の場合は水の確保をどうするか、ということで駆け回らなくちゃいけないとかですね。国の指針だと、いわゆるそういうところは職員がいるから、まあなんとかなるだろうみたいなことで、対象外としていいですよみたいな指針が出されているんですね。ほとんどの場合はそれを踏襲をして、自治体の中では、そういうところは計画から外しましょうということになってますが、今回のようなこともそうですし、実際の災害ですね、いつ起きるか分からなくて、夜中に起きるとか、状況によってはそこだけで対応できないということが確実に起こりうるということは、誰の目から見ても明らかなんですね。今回は水道管破裂みたいなことだったので、道なんかは大丈夫ですので、例えば応援の職員が駆けつけて、そこで対応するなんてことができますけど、これが震災になってくると、道路が寸断されてしまうと職員車両も駆けつけられないということになりますので、果たして本当にそれで安心なのかはちょっと疑問が湧くんですね。そういった意味では例えば昼間そこにいる人がどのくらいかとか、夜だとどうかとか、各エリアによって違って、働いてるということになると、そこの地域から全然違う所に働きに行っていると、そこで災害に遭った場合にそこの所で災害対策をしなくちゃいけないとか、状況状況で変化をしますので、そういった意味では少し具体的なことを考えた時に、今対象外になっているところの見直しなども含めてですね、具体的な検討をしていただければと思いますので、ぜひその点を要望としてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(石田会長)

はい、ありがとうございました。他に委員の皆様から、はいどうぞ。

(植野委員)

この会議とは別だと思いますが、別の会議で確か同じような意見を出したので、改めてお願いというか、意見を出させていただきたいと思います。一つは、九都県市総合防災訓練というのが毎年行われています。ただ、当事者団体の人たちは色々こうヒアリングと言いますか、防災訓練を前に集まって例えば警察とか消防とか代表の人が集まって会議をすることがあると思うんですが、6,7年前、確か聴覚障害者の代表としてオブザーバーとして伺いたいということを認めていただいたんですが、その後まったくお呼びがかからないし連絡もないということで、断ち切れている状況で、2年前に改めて参加したいということを申し入れたんですが、どうも先方はガードが固くて、来てほしくないというか、理由は分かりませんが拒絶的な形になった。当事者団体の意見をきちんと聞いて、そういうところの積み重ねの防災訓練なりシステムなりを作る必要があるんですけども、そういうことができにくいと、あらためてぜひお願いしたいと思います。障害者団体、どういうところで困ってるか見えない部分があると思います。だからこそ、こういう仕組みを中に組み入れることが大事だと思います。よろしくお願いします。それが1点です。2つ目はもう一つ別の視点で、最近新聞誌上で見たんですが、千葉県において福祉避難所が2割位載っていたと、そういう記事があったというように記憶してるんですけれども、それは確か各市町村で取り組んで行くテーマになっているようですけれども、それがあまり進んでないという事情をもしご存知であれば教えていただきたい。以上です。

(石田会長)

それでは一つの御要望と一つの御質問だったので、後半の御質問について、何か分かっていることがあれば事務局からご説明ください。

(事務局)

福祉避難所の件についてお答えします。福祉避難所の設置については、市町村の方で設置をすることになっていますが、それぞれ庁内の関係課がございます。防災政策課を筆頭として、障害者福祉関係課も関係者として入っております。福祉避難所の設置とか運営については、問題点などを庁内で洗い出したということが、平成28年度に行われております。今後そういった問題点を整理していくという事で、防災関係課とか福祉関係課が連携して取り組んで行くこととしているような状況です。

(石田会長)

よろしいでしょうか。

(植野委員)

よく分からないんですけれども、ともかく、先ほど申し上げました九都県総合防災訓練のことなんですけど、各市町村、54市町村のなかで、障害者団体などヒアリングによるというような防災訓練をどう進めているのかという、それが積極的にやっているところもあるしやってないところもあるというような地域差もあると思います。県として、まず率先してそういったことの仕組みつくりができないかと。あるいは消極的な事情があればそれを伺いたいんです。前にも同じことを繰り返し質問してるんですけど、なかなか答えが得られないので。

(石田会長)

ではご説明の方よろしくお願いします。

(事務局)

九都県市の参加のオブザーバーに関しましては、先の総合支援協議会ですね、本部会の方でもご意見をいただいております。私共、九都県市の防災訓練の直接の担当してないものですから、先日もこのようにお答えさせていただいたのですが、このようなご意見があったことを防災担当部局の方にお伝えさせていただこうかと思います。

(植野委員)

前は参加ができた。何年か連続して。ところがいつのまにか立ち消えてしまって、直接アプローチしても硬いと、その辺ちょっと納得ができないので、その辺ご配慮よろしくお願いいたします。

(石田会長)

はい、それでは御要望ということで、よろしくお願いします。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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