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更新日:平成31(2019)年2月1日

平成30年度第1回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

平成30年11月27日(火曜日)

午後1時30分から午後3時50分まで

2.場所

千葉県文書館6階多目的ホール

3.出席者

委員:石田(路)会長、本宮副会長、植野委員、朝倉委員、石田(義)委員、伊豆倉委員、岩野委員、江澤委員、小宮委員、出口委員、橋本委員、林委員、林田委員、藤尾委員、細井委員、横川委員、伊藤委員
(欠席:里見委員、永堀委員、荒井委員、佐藤委員、伊豫委員、)

事務局:22人

4.議題

(1)会長、副会長の選出

(2)報告事項

<1>障害者雇用について

<2>第六次千葉県障害者計画について

<3>第六次千葉県障害者計画の推進体制について

<4>障害者基本計画(第4次)について

<5>第五次千葉県障害者計画(第四期障害福祉計画を含む)の進捗状況について

<6>平成28年生活のしづらさなどに関する調査について

<7>千葉県袖ケ浦福祉センターの見直しの進捗に関する総括評価(答申)

<8>医療的ケア児者の実態調査等について

(3)審議事項

<1>第六次千葉県障害者計画(第五期障害福祉計画及び第一期障害児福祉計画を含む)の進捗管理について

<2>重点事業について

(4)その他

<1>共生社会の実現に向けた九都県市からのメッセージ動画の作成について

5.議事概要

(事務局)
皆様、本日はお忙しいところお集まり頂きまして誠にありがとうございます。
ただ今から、平成30年度千葉県障害者施策推進協議会の第1回会議を開会いたします。

本日の配付資料につきましては、お手元の配付資料一覧とあわせて御確認いただきまして、不足等ございましたら事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

障害者施策推進協議会は、障害者基本法第36条で設置が定められた協議会でございます。同法第11条の規定により都道府県の障害者計画を策定するにあたって意見を聴くこととされています。また、本会議は議事録作成のため、録音させていただいておりますので御了承いただければと思います。それでは次第に沿って順次進めさせていただきます。

はじめに横山健康福祉部長より御挨拶申し上げます。

(健康福祉部長)
健康福祉部長の横山でございます。本日は皆様、大変お忙しい中施策推進協議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。只今、紹介がありましたように障害者施策推進協議会は、障害者施策の重要事項を審議する、障害者行政の中でも一番重要な審議会でございますので、どうぞ皆様、本日は忌憚の無い御意見をいただければと思います。

また、挨拶の冒頭に、この度の障害者雇用の水増し問題では、障害者の皆様、ご家族、委員の皆様にも大変なご不信、ご迷惑をお掛けしましたことをこの場をお借りしまして、あらためて深くお詫びを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。この障害者雇用の問題もそうでございますが、私ども、置かれている政策の流れというものをしっかりと理解しないといけないというような、そんな思いで私はあいさつをさせていただいております。障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法をはじめとするさまざまな諸制度が見直しをされ、その中で、一番重要だと思われるのは、障害のある方の社会参加を保障するためのそうしたしくみ作り、そのための我々社会、行政をはじめとする様々な関係者、国民、県民の皆様の障害のある方への理解がやはり非常に重要なことだというふうに考えています。その中で、障害のある方への社会活動、社会参加を可能とする社会的な障壁の解消というものがいったいどういうことなのか、働く場においてそれはどういうことなのか、単に数を増やせばいいということではなくて、共に働くということがどういうことなのかということをしっかりと職員が理解しなければならない、そのような思いでこの問題を受け止めさせていただいております。

本日は皆様のご協力を得て策定した障害者計画に係る内容等について、ご説明をさせていただきますが、ご案内のとおり、障害者施策、とりわけ障害のある方の支援をする事業、これは、平成15年の支援費制度の導入とともに、その後の自立支援法、総合支援法というかたちでサービスがどんどん充実してきたという現状がありますが、そのサービスが、具体的に障害のある方の日常生活をどのように支えているかという、実態をしっかりと踏まえて、今後の施策に展開していかなければいけないと思っております。本日の会議では、盛りだくさんの課題ということで、ご説明を申し上げるかたちになりますけれど、是非、皆様の忌憚のないご意見をいただきながら、この第六次障害者計画の進捗管理及び重点事業についてご審議いただければ幸いかというふうに思っております。また、袖ケ浦福祉センターの問題などについても本日の会議でご審議いただくこととしておりますので、幅広い皆様のご意見を今後の施策に展開させていただければ幸いかと思っております。

結びに、本県の障害者施策の推進のために、今後とも皆様の一層のご協力、ご支援を賜りますことをお願い申し上げまして冒頭のあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
大変恐縮でございますが、横山部長はこの後所用がございますのでここで退席させていただきます。

続いて、会議に先立ちまして、本日の出席状況を報告いたします。委員22名のうち、17名の皆様にご出席いただいておりますので、定足数の過半数を満たしており、会議が有効に成立していることをご報告申し上げます。

続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。

≪事務局より委員紹介≫

(事務局)
続きまして、本日出席の事務局幹部職員をご紹介いたします。

≪事務局より幹部職員紹介≫

(事務局)
ここから議事に入ります。協議会の議事は会長が務めることとされておりますが、会長が選出されるまでの間、引き続き私が進行をさせていただきます。議題に入る前に協議会の運営要綱第六条の規定によりまして、議事録署名人の指名を行います。江澤委員、林田委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは議題に入ります。初めに議題(1)会長、副会長の選出です。会長の選出にあたりましては、千葉県行政組織条例第30条第1項によりまして、委員の互選により選出することとなっております。自薦、他薦どちらでも結構です。どなたかいらっしゃいませんでしょうか。

≪委員の挙手あり≫

(事務局)
よろしくお願いいたします。

(横川委員)
継続して、会長を石田路子委員、副会長を本宮委員にお願いしてはいかがでしょうか。

(事務局)
ただ今、会長に石田(路)委員を、副会長に本宮委員を推薦する意見がございましたけれども皆様いかがでしょうか。

≪異議なしとの声あり≫

(事務局)
異議なしのお声をいただきました。石田(路)委員、ご了承いただけますでしょうか。

≪石田(路)委員了承≫

(事務局)
本宮委員、いかがでしょうか。

≪本宮委員了承≫

(事務局)
ありがとうございます。それでは石田(路)委員は会長席へ、本宮委員は副会長席へご移動をお願いいたします。

それでは、石田(路)会長からご就任のあいさつをお願いしたします。

(石田会長)
ただ今、会長にということでご指名いただきました石田でございます。引き続きということで、この重大な責任を感じておりますが、皆様と一緒にこの会議を進めて行きたいと思っております。委員の名簿のほうに私の勤務先が名古屋の大学になっております。3月までは千葉県の大学に勤めておりました。4月からは名古屋学芸大学看護学部に赴任いたしております。もともと千葉の大学におりましたころから、住まいは横浜市で、社会保障審議会等の委員の活動の関係で、週1回程度はこちらのほうに来ております。

現在、国は「地域包括ケアシステムの展開」、「共生社会の構築」などの関連施策が推進、強化されております。その中で、この協議会の中身は私にとって非常に貴重な、重要なテーマを議論していただく場でもございます。今後とも皆様と一緒に勉強していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
続きまして、本宮副会長からご就任のあいさつをお願いしたします。

(本宮副会長)
私、先月、全国障害者スポーツ大会において転倒の結果ケガをしてしまいましたのでこのような姿で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。できるだけ会長の力になって行きたいと思いますので、皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

(事務局)
ありがとうございました。それではこの後の議事進行につきましては、協議会運営要綱第5条の規定によりまして石田会長にお願いしたいと思います。石田会長よろしくお願いいたします。

(石田会長)
それではどうぞよろしくお願いいたします。皆様のお手元に配布されております次第に沿って議事を進めて行きたいと思います。議題の(2)報告事項<1>、障害者雇用について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)
資料の説明の前に、皆様にお詫び申し上げたいと思います。県では労働局への障害者雇用状況の報告につきまして、障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば、障害者として算入できると、国のガイドラインを誤って解釈していたため、障害者手帳を所持していない職員等を算入しておりました。障害のある方を率先して雇用すべき行政機関として、国のガイドラインに沿った算出を行わなかったことは、大変申し訳なく、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。今後は、このようなことが二度とないよう、適正な報告を行っていくよう徹底してまいりたいと思います。

それでは、資料により説明をいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。只今の事務局からの説明に関しましてご質問等ございますでしょうか。

(藤尾委員)
今、ご報告いただいた内容なんですけれど、国のほうでは、平成31年の12月までに雇用率を達成するというかたちで期限を切って動いています。ただ、これについて全国の様々な団体から声があがっているのは、雇用率を満たすために拙速な障害者雇用を進めるべきではないだろうと、受け入れ体制をしっかりしてどこでどうやったら雇用できるのかということを準備したうえで進めるべきだという声があがっているんです。

ただ、発表されていますから、それに向けて動いていくのは仕方がないと思うんですが、まだ千葉県はそういった発表をしていないので、逆に今後どういうふうに進めていくのか、それに向けて何をしていくのかということを恐らくスタートラインをはっきりしてやっていかなければいけないと思います。

そこで、いくつか気になる点のなかで、まず算出誤りという表現、これは本当に誤りなんでしょうか。国の検証委員会では恣意的ではあるが故意ではなかったという検証結果になっていて、ここが今後進めるうえで大きな障害になると思うんです。大変だから出来なかった。ごまかしてしまいましたと言ってしまえば、じゃあ何からはじめればいいのかとスタートラインが明確になるんですが、単なる計算ミスでした。理解違いでしたということになると、そこに届けばいいんだと、今の状態でも数だけ入れればできるんだという発想になるんです。だから、準備が出来ない中で障害者雇用をどんどん進めていくことになるんです。資料の裏面のページにもあったんですが、チャレンジドオフィスの拡充、それから教育庁のチャレンジ嘱託職員の拡充、これは期間雇用ですよね。3年から5年の期間で、雇用期間が終了する。そしたら190人はまた新たに雇用するんですか。終了した190人の方については、そこから一般企業に就職支援するんですか。というような基本的なことが、何も議論されていない、何も精査されていない中でこれを進めていくということはまた3年後、5年後に大きな問題を先延ばしするだけであって、今雇用率を充たしたという状況を作るだけで、本当に働く障害のある人たちが、自立して働く、そこを県が主導していく形にはならないんじゃないかと思うんです。ですから、進めなければいけないのはもちろんです。ただ、進めるにあたってはもう少し丁寧に、活発な議論を出し合って、その上で進めて行くことがとても重要なのではないかというふうに考えています。これは意見です。

(石田会長)
ただ今の意見について、何か県からの回答等はよろしいでしょうか。貴重な御意見をありがとうございました。

(出口委員)
おおよそ、藤尾委員と同じなんですが、まず原因をしっかりと確認して、それに基づいて対策を行うべきなんですが、民間企業ですと雇用を充たさないとペナルティがありますよね。にもかかわらず、本家本元の行政側が原因をしっかり追究していないという中身があるわけです。もっと、残念なことと思っているのが国の省庁のほうなんです。まずはしっかりと原因を導き出す必要があるんです。要するに雇用が出来ないから数字合わせをしたのか、このような疑問が国民、住民の皆様は持っているんです。ですから、ここに書いてあるように、ガイドラインに定められた手帳若しくは診断書をなぜ確認しないで障害の程度を判断してしまったのか、ということが問題なんですね。原因が何なのか、また、個人のことなのか組織的にこのような見解を作って数字合わせをしたのか、これをしないと原因の対策が出来ないんです。これをもっと掘り下げてやっていただきたいというのが一つです。

再発防止策が、ガイドラインに定められた方法により適正な報告、これは当たり前のことなんです。原因が深堀されていないから、あたり前の一行で再発防止策を出しているというふうになってしまうんで、もっとしっかりと対応していただきたいと思っております。数も、必要とする障害ということで掲げてあるんですが、どのような内容で違った算定をした方が何人で、現在このような形になっていて、これをいつまでにどのようにするのかという感じにはなっていない。

ということでほぼ藤尾委員と同じなんですが、もっとしっかりと原因を掘り下げて対応をきちんと出していただきたいと思います。

(石田会長)
これもご要望ということで。ありがとうございました。それでは伊藤委員よろしくお願いします。

(伊藤委員)
特に意見が違うわけではありませんけれど、今回の問題で何が問題かというと、障害者がどういうことならできるのか、仕事はどのようなことができるのかという検討があまりされてなくて、数字が先にあってその数字にあわせようとするとこれは国も都道府県もみんな同じだと思うんですが、そういう状況があると、今回厚生労働省のガイドラインについて、誤って解釈してしまったという話ですが、これは誤って解釈するようなものでは本来ないわけです。今回の問題は、数字を合わせるために言ってみれば嘘をついたというところが一番の問題であって、ここには全くその原因等が書かれておりませんから、解釈の誤りだけということになっているんです。もう少し腰を落ち着けて障害者はどんなことができるのかとの検討が各部署で必要だと私は思います。

とりわけ、この教育庁の問題について、とんでもない話だと、障害児を教育する機関がこのようなことをやっているわけです。その辺の反省点を明らかにしてほしと思います。

それと、この障害者施策推進協議会の前に、障害者計画の本部会がございますが、本部会ではどのようなことが話しあわれているのかと。私はずっと思っているんですが、本部会のメンバーがあまり変わらないという実態もあるわけです。そういう状況の中で、本当になんとなくお互いに検討がされているんではないかという疑いを持ってしまうようなこともありますんで、今回、この問題について本部会ではどのような議論がされたのか、お話しいただければ有難いと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。それでは最後のご質問について、事務局からお願いいたします。

(事務局)
千葉県総合支援協議会、本部会と言いますけれども8月下旬に開催しまして、そのとき雇用問題が出たばかりでございまして、その中でも委員からたくさんの意見を頂きました。そうした中から総合支援協議会のほうから、この件についてきちんと対処してくださいという申入れを頂いたところでございます。その直後の会議が当会議になります。また、12月にまた、総合支援協議会を開催しますのでそちらのほうで、総務課、教育庁の方々にお越しいただいて状況と対応をご説明いただくこととなりまして、本日に繋がっているという状況です。

(植野委員)
お伺いします。数字を拝見しますと教育庁の数、190人と非常に多くなっています。これまで、様々な経過のお話しがありましたが、古い話ではございますが特別支援学校の統合に関するプランについて、障害者団体の中で聴覚障害者団体が全く関わっていない中で検討された状況がありました。数字の積上げ、検討の段階で障害者団体の意見を聞いたのかどうか。

(石田会長)
ただ今の質問について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)
人数が190人と多くなっていることについては、対象となる職員が小学校、中学校、高校の教員の方、教育委員会の事務局を対象としておりましてあわせて人数が3万5千人を超える方を対象としておりますので、法定雇用率を満たすためにはそれだけの多くの方を雇用する必要があることから、不足数が多くなっているところでございます。

(植野委員)
雇用率が低いことが気になっているんですが。

(石田会長)
その件についてはご質問ですか。

(植野委員)
ちょっと納得し難い部分がございまして。人数が多いのは分かります。ただ、雇用率からすると差があるのではないかという部分なんですが。

(事務局)
数字が少ないことについては、特別支援教育を推進すべき県教育委員会でございますので、そこは大変申し訳なく思っております。今後は充たすように努めて参りますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします。

(植野委員)
ありがとうございます。最後に1つ、特別支援学校の中には、手話通訳者を途中で帰らせるような少し間違った行動があるんです。時々そのようなことがあります。勉強を是非していただきたいと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。

総務課、教育総務課及び教職員課につきましは、公務の都合で質疑終了後に退席するというふうに伺っております。只今の説明及びご意見につきましてはこの時間内でお願いしたいということで委員の皆様にお伝えします。それでは、林田委員、ご質問よろしくお願いします。

(林田委員)
今回の問題で、私たち県立の学校のほうは、障害者の方を受け入れて共に働く場に拡大、充実していく立場にあるんですが、やはり定着ということをきちんと考えて、その方がきちんと仕事ができる環境をどのように作っていくのかということ、これは現場の努力ではありますけれども、配置をした。それで終わりではないということで、長い支援をともにやっていただけると、受け入れる側としましては大変心強くその方を活かすことができるなと、思っているところです。これは意見でございます。よろしくお願いします。

(石田会長)
ありがとうございます。それでは、橋本委員よろしくお願いいたします。

(橋本委員)
障害者雇用に関する資料の裏面の2の5行目、障害のある方を対象とした別枠の試験について、障害の種類や採用人数の拡大などとともに、追加試験の実施について検討を進めていますとのことですけれども、この障害の種類というところですが、千葉県では例えば身体障害に限るであるとか、障害種別というのを限定して応募等を今までしているのか、これからも全ての障害に向けて応募はするというふうにしていただけるのか、障害者差別禁止の観点からも門戸は広く開けていただいて、その中で選考していただくというふうにしていただけるとよろしいかなというふうに考えております。

(石田会長)
ありがとうございます。それでは事務局よりお願いいたします。

(事務局)
現在、障害者の別枠採用ということについては、身体障害に限っておりますが、ご質問のありましたとおり、障害の種類ということで、精神障害者、知的障害のある方についても、現在採用の対象に加えるということで検討しているところでございます。

(石田会長)
それではよろしいでしょうか。

(事務局)
事務局といたしましても、第六次千葉県障害者計画、こちらにおける障害者雇用の取組みに関しまして、現在千葉県庁の知事部局総務部総務課だけを担当課として、障害者計画の取組み担当課に入っていただいております。しかしながらこの問題につきましては、県庁全体でこの取組みを行っていく必要があると考えておりまして、計画策定後ではございますけれども、教育庁など各任命権者関係課と協議を行いまして、それぞれ取り組みの方向性担当課に加わっていただきまして、障害者雇用に関する状況等についてご報告をしていただくこととしております。以上、ご報告申し上げます。

(石田会長)
ありがとうございました。それでは報告事項の<1>につきましては、以上ということにさせて頂いてよろしいでしょうか。

次に議題(2)の<2>第六次千葉県障害者計画について、<3>第六次千葉県障害者計画の推進体制について、<4>障害者基本計画(第4次)について一括して事務局からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。委員の皆様からご質問等ございますでしょうか。

(伊豆倉委員)
要望になります。計画であるとか条例もそうなんですが、そうしたものに基づいて政策を行っていく、予算が付いてくると思うんですが県の立ち位置として国の指針を受けて行うこと。また、県単独事業も少なからずあると思うんですが、国の方針がこうだからというよりは、やはり現場の声をよく聴いていただき、本当に何が現場に必要なのか今どういった補助を必要としているのかをしっかりと精査していただいて、指針ありきではなくて現場の声を大事にしたものを反映して頂きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

(石田会長)
ありがとうございました。ご要望ということで承ります。

他の委員の皆様、いかがでしょうか。

(植野委員)
<4>のところです。障害者基本計画第4次、これは国の計画ですが意見として申し上げたいのは、情報アクセシビリティのことについて、20ページの一番下のあたりに記述があると思いますが、電話リレーのことが記入されております。電話リレーサービスについては、福祉的なものは日本だけなんです。日本以外の先進諸国は公的サービスなんです。日本においては、電気通信事業法があり、施行規則第14条に基づき、電気通信役務は音声によるものとされておりこれが障壁となっております。音声以外のものは認めない、対象外という制約が日本にはありますので、福祉的な視点となってしまう。関東において電話リレーサービスを行っているのは当センターだけなんです。ただ、聴覚障害者の支援のためということになっておりますので、聴こえるご家族からの電話が認められないシステムになっておりまして、世界では日本だけという状況です。119番、110番の緊急通報ができない。これは非常に珍しいケースです。このような障壁は取り除かなければならないことである、ということを意見として述べておきます。

(石田会長)
ありがとうございました。他に委員の皆様、ご意見等ございますでしょうか。

(林委員)
障害者基本計画、いろんな体制の構築等記載があるんですが、障害と一言でいってもいろいろな障害がありまして、それぞれサポートの仕方、支援の仕方が違うと思うんです。近年話題になる発達障害の方もいらっしゃいますし、医療的ケアが必要な方もいらっしゃいます。まったく支援の仕方が違いますので、先程他の委員から予算の話が出ましたが、どこを重点的にであるとか、まんべんなくやるのか、千葉県としてはここを重点的に支援しますと考えているのか、その辺りをお聞かせいただきたと思います。

(石田会長)
ご質問について、事務局からご回答いただけますでしょうか。

(事務局)
障害福祉の分野は大変広い分野にわたっておりますので、様々な事業がございます。そうした中で私たちは障害者計画を取りまとめまして、その執行を図っているところでございますが、やはり、メリハリを付けた重点という考え方がございます。本日、議題の審議事項のほうで重点事業について、を設けておりますので、たくさんの項目がございますが、その中でも重点と考えるものをご説明いたします。よろしくお願いいたします。

(石田会長)
ありがとうございました。それでは報告事項<5>第五次千葉県障害者計画の進捗状況について、事務局からご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。大変膨大な資料で細かい数字を追っていくのが大変だったかと思います。これは報告ということですので、時間も押しております。ご質問等何かお一人程度でお願いできればと思います。

(伊藤委員)
障害児が様々なサービスを受ける場合ですが、計画相談等が大変重要になるとおもいますが、相談支援専門員の養成数或いは数があまりよくないように思います。この辺りはいかがでしょうか。

(事務局)
相談支援専門員の養成につきましては、例年一定数の養成数を確保しているところですが、やはり市町村の状況を見ますと計画相談を実施する事業所があまりにも多忙でなかなか人材確保もままならないという話は多分に聞いております。引き続き、必要数の確保ができる研修体制を確保するとともに、国に対しても相談支援事業所が単独で運営していけるような報酬体系になるよう要望等も続けておりますのでご理解をいただければと思います。

(伊藤委員)
養成数が少ないのではないでしょうか。そのことについてのお話しが無いのですが。

(事務局)
養成数につきましては、資料4-3の4ページに具体的な養成数の目標数があります。数値目標番号としては5-8になります。平成29年度の目標値は600名でしたが、実績数は410名となっております。これは研修の申込を受けた中で実施しております。これが年1回の開催となっていますが、国のほうで研修カリキュラムの見直しも進められており、それに合わせて、今後年複数回開催できるような方法など、少しでも養成数が確保できるよう検討を進めて行きたいと思います。

(石田会長)
それでは先に進めさせていただきます。報告事項の<6>になります。平成28年生活のしづらさなどに関する調査について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。ご質問等ございますでしょうか。

(植野委員)
参考にお聞きしたいのですが、重複障害の方について、10年前でしょうか、こちらも意見を申し上げたのですが、例えば身体障害者、知的障害者あるいは精神障害が重複している場合、どちらを報告するのか分からない。重複障害者の扱いについてデータをどのように整理されているのかお伺いします。

(事務局)
手元に国の調査表がございませんので、申し訳ございませんが、確認し後程回答したいと思います。申し訳ございません。

(石田委員)
はい。続きまして報告事項の<7>千葉県袖ケ浦福祉センターの見直しに関する総括について、事務局よりご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。只今の説明に関して委員の皆様からご質問等ございましたらお願いします。

(出口委員)
この総括評価の内容を受けて、県としてどのように対応するのか、既に対応方針がつくってあるのか、無いのか、無いのであればいつ頃示されるのかお伺いします。

(事務局)
この総括評価を受けまして、県では委員会の設置に向けまして委員の委嘱手続等の作業を進めているところです。近々会議を設置し検討を開始したいと考えております。

(出口委員)
それはいつ頃結論を出すんですか。

(事務局)
出来るだけ早期にと考えております。

(出口委員)
今年度いっぱいということですか。

(障害福祉事業課長)
先程、ご説明しましたとおり提言では、県立施設として存続するかどうかについては第六次千葉県障害者計画の終了時点までに検討しなさいというふうに言われております。平成32年度末になりますがこの期限に関わらず、なるべく早く結論を出していきたいと考えております。

(出口委員)
地域に関わることもあるので、なるべく早期にお願いたいと思います。

(石田会長)
それでは、報告事項<8>になります。医療的ケア児者の実態調査等について事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。只今の説明についてご質問等ございますでしょうか。

(藤尾委員)
9月末が提出期限で、今も未だ受け付けている理由はなんでしょう。

(事務局)
調査の着手が遅れたこともありまして、ただ年内に少しでも結果が出るようにということで9月末をひとつの期限として進めて参りました。しかし、回収に時間を要したところもございまして、引き続き回答を受け付けておりますし、初めからそのようにして最終の集計に入るように進めていたことではあります。

(藤尾委員)
調査票を受け取った方は、未だ受け付けていることを知っていますか。

(事務局)
文書のほうに期限を過ぎた場合でも回答を受け付ける旨を書いてございますし、最近、説明会を開催し配付しているところもございますのでその方々には未だ大丈夫ですとお伝えしています。

(藤尾委員)
新たな締切などは用意されていないのですか。

(事務局)
どの時点で区切るかなど明確には用意しておりません。

(石田会長)
ありがとうございました。それでは次に移りたいと思います。

審議事項ですが、時間がおしておりますので委員の皆様のご協力をお願いいたします。審議事項の<1>第六次千葉県障害者計画の進捗管理について、事務局より説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
資料がたくさんございまして、委員の皆様はデータを追いかけるのが大変であったと思いますが、内容についてはいかがでしょうか。

(出口委員)
2点あります。先程説明がありました第五次千葉県障害者計画の評価の中でC、D、Eと評価したものについて、主要施策は第五次、第六次とほぼ同じですが第六次の具体的な取組み内容で、第五次の結果を受けて取組みの方向性、この内容に第五次の結果を受けてC、D、Eの内容をさらに向上させるための工夫が取り入れられているのか、例えば1つ、2つご披露いただきたい。

もう一つです。前回私はこの会議で申し上げたのですが、グループホームの設置、目標数について県単位で出してくれているんですが地域に偏りがあると様々な障害があるんです。例えばブロックごとに設置数を決めるなど、市町村ごとにはなかなか難しいかもしれませんが、あまり偏りがない形でブロックごとに設置数を決めるとかそういうことの誘導策を第六次の取組みの方向性に入っているのか、2点お願いします。

(石田会長)
ただ今の2点の質問について、事務局から回答をお願いします。

(事務局)
1点目の質問についてです。第五次計画の数値目標について、C、D、Eとなったものについて、第六次計画にそのまま引き継がれているものもございますが、このまま同じように取り組んでいてもいたしかたございませんので、中には第六次計画の中で、御審議いただいたところですけれども、形を変えて、ものによっては数値目標の名前や趣旨が変わっているものもございますが全体としての大枠、8つの基本方針に変わりはございませんので、その中で数値目標を増やした中でもC、D、Eに関しては反映していると、目標が向上するように工夫されていると、そのように計画は策定されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
グループホームの整備については、障害者総合支援法上は障害福祉圏域ですとか、市町村ごとに指定に条件を設けられるようなスキームになっておりませんので、第六次計画においては、県全域においてグループホームの設置について引き続き最重要施策として取り組んでいきたいという形になっております。地域の偏りにつきましては色々とご意見をいただいておりますので、市町村と丁寧に意見交換を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

(出口委員)
1点目は了解いたしました。数が多いので工夫しないと同じ結果になってしまうと思いますので。

2点目ですが、例えば9-2の資料の中段の1-(1)-○3、この第六次計画の柱もですね、入所施設等から地域生活への移行の推進が柱のひとつになっている訳です。具体的に地域生活への移行についてグループホームを充実して行こうということになっているわけです。1-(1)-○3を見ていただくと取り組みの方向性のところに、グループホーム利用者が地域生活支援事業等により、より充実した生活を送れるように市町村などに働きかけます。と要するに市町村の責任について書いてあるんです。ですから、あまり過度に特定の市町村にグループホームを多くするということになりますと負担をかけることになるわけです。前回指摘させていただいたと思いますが、施設を作ってそこに通所するためのグループホームですから施設の数とグループホームの数は表裏一体でありまして、これが過度に特定のところに多く建設、設置されるのは問題ではないかと、ですから市町村ごとの人口を分母にしたグループホームの数などを比較するなどして、あるいは地域ブロックごとの数を比較して、ある程度均衡に千葉県内にグループホームを32年度までに5,900人まで定員数を広げるということなので、市町村に或いは事業者に任せるのではなくて、それぞれの地域に、バランスを考慮した形で県が誘導すべきではないかとお話しをしているわけです。それについての考え方が出ていない。無いと言うことで受け取れる発言だったのですが、確認をしたいのですが。

(事務局)
繰り返しになり、申し訳ございませんが、グループホームの指定につきましては、障害者総合支援法上は総量規制というスキームは設けられておりませんので、現時点におきましては、そのようなご意見に対しまして私どもとしまして、何らかの対処を第六次計画の中で実施できている状況ではございません。頂いたご意見については、各都道府県等とも意見交換をしながら必要に応じて、国に要望としてあげられるかどうか、検討して参りたいそのように考えております。

(出口委員)
今現在偏りがあるんです。これは是正しなければいけないとお話ししたはずなんです。それを県行政としてなんの手立てもしないということでは納得できないので、取り組みの方向性について何等かのかたちでもう一工夫してもらいたいんです。出来ないなら出来ないということを受けて、また、別な働きかけをしたいと思いますが。

(石田会長)
今すぐの回答は難しいと思いますので、この問題はいったん事務局に預かっていただくということで、よろしいでしょうか。

(出口委員)
前回申し上げましたので、それをどう捉えて工夫したのかということをお聞きしているんです。

(事務局)
以前、ご意見をいただきましたグループホームについて介護保険制度における住所地特例の対象にすることについてのご意見ということでございますと各市町村等にもアンケ―ト調査をさせていただきました。また、併せて介護保険制度ということでございますので、全国統一の制度でございますので、各都道府県の障害福祉主管課長会議で意見交換をさせていただいたところです。しかし、現時点においてある方向に向かった統一的な結論には至っていない状況ですので、何等かの取組みについてご説明できる段階にはなっておりませんので、そういった状況でございます。

(出口委員)
それは2つ言ったうちの1つなんです。グループホームについて介護保険制度が適用になった場合、入所者に住所地特例が適用されるようにと申し上げました。それは県から国のほうに、わたしども市長会からも要望しておりますので、それはそれとして、進捗状況を確認していきたいと思います。そうではなくて、グループホ-ムの県全体の目標数を掲げているわけです。1,200人分定員を増やすと掲げているわけです。それをどのように展開していくのかということで県の考え方を、地域ブロックごとにある程度誘導しないと偏ってしまうのではないかということについてお答えになっていないということなんです。これは意見として、1つの自治体に偏らないように取組みの方向性について、32年度までに工夫していただきたいと思っております。

(石田会長)
それは、ご要望として今、承るということで次に進めさせていただきます。

審議事項の<2>重点事業ということで、事務局からのご説明をお願いいたします。
なお、時間の関係もございます。できるだけ簡潔にご説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。只今の事務局の説明について、ご質問等ございますでしょうか。

(橋本委員)
重点事業について1ページの一番下の精神障害者ピアサポートの推進についてです。精神障害者のピアサポーターの養成を行うとともにピアサポート体制の在り方について検討を進めると事業概要が書いてあります。県では、ここのところずっとピアサポート専門員養成研修を行っていただいて、修了した人がピアサポーターとして活躍してきているところですが、活躍する機会に結びつく、修了者が雇用の場に結びつくシステムというものが出来ていないために、なかなか修了したけれどもピアサポーターをほしいと思っているところと結びつかないのではないかという気がします。当事業所でもピアサポーターを雇用しましたけれどもどうやって修了者を探せばいいのかというところが分からず、初め困ったということがございます。事業所で雇用したいであるとか、未受診の方やひきこもりの方、地域移行など訪問したい、ある意味単発で講演とかお願いしたいなど事業所としては、色々な形での関わりというのを求めていると思うので、そのような方と上手く結びつくような例えばピアバンクとかそういうところに登録していただいて、マッチングをして派遣ではないですけれど、雇用に結び付くのが一番だと思います。そういうシステムも検討していただければと思います。要望です。よろしくお願いします。

(石田会長)
ありがとうございました。その他にございますでしょうか。

(小宮委員)
障害のある子どもの療育支援体制の充実で、小児等在宅医療連携拠点事業がございますが、歯科医師会のほうでも在宅小児の訪問診療については議題にあがっていまして、訪問診療を行う際にどれだけの人数の重症心身障害児がいるのかということが話題にあがっていましたので、今回調査を行っていただいたのはとてもよかったと思います。東京都の多摩のほうで、小児在宅歯科医療連携ネットワークができていまして、それが全国体制で広がっています。千葉県のほうでもそれが出来始めていますので、そういったところも利用していただければと思います。また、千葉県歯科医師会のほうでも県からの委託事業の中で、連携室をもっています。そちらのほうに在宅小児また成人でもいいんですが、訪問診療であったり、障害をもっていらっしゃる方の歯科診療のお問い合わせをいただければ、そちらのほうから繋げていきたいと思っていますので、併せて御利用いただければと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。ほかにございますでしょうか。無いようでしたら、次に議題の4、その他について、これは事務局からご報告があるということなのでよろしくお願いいたします。

≪事務局説明≫

(石田会長)
ありがとうございました。議題につきましては以上ですが、全体を通しまして委員の皆様からなにかご意見、ご発言がございましたらお願いいたします。

(伊豆倉委員)
長時間お疲れさまでした。私から1点、県事務局の方にお願いなのですが、本来、この場というのは委員の皆様の意見を伺う場だと思います。実際県事務局からのお話しが7割以上で、説明が非常に長くて皆さん本当は意見を述べたいけれど、我慢をしていらっしゃる方が多々いらっしゃると思います。それでは本末転倒でありますので、先程、出口委員がおっしゃっていたように、項目毎に概略的なペーパーを用意する、資料を行ったり来たり非常に大変です。健康福祉部、県の中で特に忙しい部署だとは思いますが、せっかく皆さんお忙しい中集まっていただくのであれば、もう少し説明する側も工夫をしていただければありがたいなというふうに思います。以上です。

(石田会長)
ありがとうございました。他にございますでしょうか。

(出口委員)
その点で、前回も会長に申し上げたと思いますが、進行について、委員側に協力してくださいという発言があったように思われます。そのとき申し上げたと思いますが、伊豆倉委員が言われたようにこの場は委員からの意見を聞く場なので、そういうことについては委員の責任ではなくて、説明側の責任ではありませんか。協議会の進め方にも配慮していただきたいという話をしたはずなんです。先程、伊豆倉委員がおっしゃったことを具体的に改善するとすれば、例えば第五次の計画の進捗管理、第六次の説明、今の予算について、これは説明者は1人で、一括して説明していただいて、そうするとマイクのやり取りもありませんし、自己紹介もないので。質問については、各担当者がお答えするということで改善されるはずなんですが、そういった具体的な取組みを是非お願いしたいと思います。

(藤尾委員)
全体についてです。六次の計画策定が佳境に入ってきてから障害者雇用の問題が出て来たと思うんです。あの問題にすべてが表れているんですが、他の部署のことは知らないであるとか、他のところは他でやっているであるとか、今回、この計画というのは障害者福祉推進課、障害福祉事業課が協力しながら作ってきたものであると思いますが、県として取り組んでいくものなので、やはり他の部局に対してもしっかり発信していくこと、多機能トイレがあるないという話、確か昨年度したことと思いますが、法律的に全部なければいけないのに、13のうち12しかないのにA評価なんです。これはおかしいんですが、おかしいということを言えるように、やはり全県として今までなんとなく慣例でやってきたことについて、こうしなければいけないんだと、六次計画を検証していく中では、出来たものを数えるのではなくて、出来たになっているけれど本当にいいのかと、今後どの部分に取り組んでいかなければならないのかということを探すのであれば、どこがまずいのかを探していかなければいけない、いやかもしれないですけれど、計画策定し、推進していく中で、出来ていないことを探すのはいやかもしれないけれど、それがないとたぶん次に進まないし、本当に必要なところに施策が反映されないと思うので、是非勇気をもって、六次計画では、もう一回ちゃんとやらなきゃだめだねと今、日本全国が思っている最中で、今、千葉県がやっていることなので、是非そういった視点をもって取り組んでいただければ、我々も前向きに、考えていけるのではないか。そのような感想を持ちました。

(石田会長)
ありがとうございました。他に委員の皆様から、ございますでしょうか。

(小宮委員)
私は袖ケ浦福祉センターに見学に行ったことがあり、とても広くてすごい施設だと思いましたが、共生社会の実現に向けたメッセージ動画っていうと、いかにも地域包括ケアシステム、障害を持った方の地域包括ケアシステムの構築について、そんなにハードルが高くないようなイメージに見えると思うんですけれど、実は一人ひとり個別対応が必要で、強度行動障害のある方がいらっしゃったりするとなかなか大変だったりするんだと思うんです。なので、障害をもった方がいきなり社会に出ていくということをイメージするよりも、例えば袖ケ浦福祉センターであれば、非常に大きくて、どちらかというと地域から隔離されているようなイメージの施設だと思って拝見しましたので、専門家が中に入っていったりだとか、逆に一般の方が入れるような体制をとって慣れていただくところから、外に出していくような、考え方を変えることも良いのではないかとおもいましたので提案させていただきます。

(石田会長)
ありがとうございました。他にございますでしょうか。それではこれで、すべての議事を終了いたしましたので、進行を事務局にお返しいたします。

(事務局)
ありがとうございます。皆様、本日は長時間にわたり、ありがとうございました。
最後に事務局から旅費の支払いについて、ご連絡申し上げます。

≪旅費に関する説明≫

それでは、非常に長時間にわたり御審議いただきまして、誠にありがとうございました。
以上を持ちまして、平成30年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を終了いたします。
本日はどうもありがとうございました。

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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