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更新日:平成30(2018)年1月19日

平成29年度第1回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

平成29年11月27日(月曜日)

午前10時から午前12時15分まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

委員

石田(路)会長、本宮副会長、荒井委員、石田(義)委員、伊藤委員、岩野委員、植野委員、内田委員、岡田委員、小宮委員、里見委員、實川委員、出口委員、冨江委員、永堀委員、畑中委員、藤尾委員、横川委員(欠席:伊豫委員、佐藤委員、森本委員)

事務局:18名

4.議題

(1)会長の選出

(2)報告事項

<1>第五次千葉県障害者計画の進捗状況について

<2>千葉県総合計画「次世代への飛躍輝け!ちば元気プラン」について

<3>関係団体へのヒアリング結果について

(3)審議事項

<1>第六次千葉県障害者計画の策定について

  • 第六次千葉県障害者計画の策定について
  • 第六次千葉県障害者計画素案(案)について
  • 第六次千葉県障害者計画フォーラムの実施について

(4)その他

5.議事概要

(事務局)
本日は、皆様お忙しいところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ただ今から平成29年度千葉県障害者施策推進協議会の第1回会議を開会いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます、障害者福祉推進課國本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の配付資料につきましては、お手元の配付資料一覧と合わせて御確認いただきまして、不足等がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。

障害者施策推進協議会は、障害者基本法第36条により設置が定められた協議会でございます。同じく、法第11条により、都道府県の障害者計画を策定するに当たって、意見を聴くこととされています。また、本会議は議事録作成のため、録音をさせていただいておりますので御了承ください。

それでは、次第に沿いまして順次進めてまいります。はじめに、飯田健康福祉部長より御挨拶申し上げます。

(健康福祉部長)
皆様おはようございます。健康福祉部長の飯田でございます。本日はお忙しい中、委員の皆様には今年度第1回目の障害者施策推進協議会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。また、日頃より本県の障害者福祉の推進につきまして、色々な場面で、御尽力、そして御支援、御協力をいただいておりますことを改めまして、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。

さて、皆様御案内のとおり、国におきましては、平成28年度の障害者差別解消法の施行、そして、平成30年度からの改正障害者総合支援法の施行をはじめ、度々の法制度改正が行われているところでございます。また、県におきましては、この10月に新しい総合計画「次世代への飛躍輝け!ちば元気プラン」を策定いたしまして、この中では、障害のある方がその人にあった障害福祉サービスを選択しながら地域の中で人々と共生をし、そしてその人らしく生活ができる環境の整備ということを重点目標に掲げております。現在、この新総合計画に掲げた施策の方向性に沿って、来年度からの第六次千葉県障害者計画の策定を進めているところでございます。本日のこの会議では、現計画の進捗状況を御報告申し上げますとともに、この新計画素案につきまして、御審議いただく予定でございます。どうぞ、委員の皆様にはそれぞれの専門的なお立場から、忌憚のない御意見を頂戴できればありがたく存じます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
飯田部長は、この後所用がございますため、大変恐縮でございますけれども、ここで退席とさせていただきます。

続いて、会議に先立ちまして、本日の出席状況を報告いたします。委員22名のうち、19名に御出席いただいております。会議の定足数である過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることを御報告申し上げます。
また、荒井委員、内田委員、岡田委員、小宮委員、實川委員におかれましては、今回から新たに委員に御就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、誠に恐縮でございますが、前回から委員になられている皆様につきましては、お手元の委員名簿にて御参照くださいますようお願い申し上げます。
本日、御欠席の御連絡をいただいている委員は、伊豫委員、佐藤委員、森本委員です。

では、これから議事に入ります。なお、協議会の議事は会長が務めることとされておりますが、中坪委員が御都合により退任されたことに伴いまして、現在会長が不在となっておりますので、千葉県障害者施策推進協議会運営要綱第2条第3項の規定によりまして、石田副会長に議事の進行をお願いしたいと思います。石田副会長よろしくお願いいたします。

(石田副会長)
では、よろしくお願いいたします。ただ今から議事に入らせていただきます。

議事に入る前に、まず協議会運営要綱第6条の規定によりまして、議事録の署名人の指名を行いたいと思っております。今回は、岡田委員と冨江委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは議事に入ります。まず、はじめに議題の(1)でございますけれども、会長の選出ということでございます。会長の選出に当たりましては、千葉県行政組織条例第30条第1項によりまして、委員の互選により選出するということになっております。自薦、他薦、どちらでも結構でございますので、どなたか御推薦いただけましたら、よろしくお願いいたします。

(横川委員)
会長にはこれまで副会長を務めていただいております石田委員にお願いしたいと思います。副会長の後任は身体障害者福祉協会理事長の本宮委員を推薦したいと思います。

(石田副会長)
ありがとうございます。ただ今、会長に私石田、副会長には本宮委員ということで御推薦いただきましたけれども、いかがでしょうか。

(委員)
異議なし。

(石田副会長)
ありがとうございます。それでは、本宮委員も御了承いただけますでしょうか。

(本宮委員)
はい。

(石田副会長)
よろしくお願いいたします。
それでは、場所をこちらに移動していただいて、私も隣に移らせていただきます。

(石田会長)
では、改めまして、一言御挨拶だけ申し上げたいと思っております。ただ今、会長ということで、この席を務めさせていただくことになりました、石田でございます、よろしくお願いいたします。時期といたしましては、今、大変大きな変換期に当たっているかなと思っております。共生社会という言葉が今色々なところで聞かれております。共に生きる社会というのは、非常に耳ざわりはよろしいんでしょうけども、実はこの共生社会という言葉の裏に、やはり、日本の今の現状が様々に反映されていることにもあります。障害福祉の問題も去ることながら、今大きな社会保障の流れが、変わりつつございます。医療も、介護も、そして地域福祉も色々な形で、限られた財源の中で、どのように多くの人たちの福祉を確保していくか、大変重要な時期に来ているかと思います。今回も皆様方と一緒に、協議していきながら、千葉県のよりよい方向を見出していければいいな、という風に思っております。どうぞ皆様お力添えいただきますようによろしくお願いいたします。

(本宮副会長)
社会福祉法人千葉県身体障害者福祉協会の理事長に、今年6月1日に就任いたしました、本宮と申します。御覧のように若輩者でございます。皆様方のあたたかい御理解と御支援をお願い申し上げまして、よろしくお願いいたします。

(石田会長)
それでは、皆様のお手元の次第に沿いまして、内容を進めてまいりたいと思います。議題の(2)に入ります。報告事項でございます。報告事項は○1、○2、○3ということで、ここにありますので、これにつきましては、事務局から説明をしていただきたいと思います。質疑につきましては、この説明の終了後ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
ありがとうございました。ただ今の事務局からの○1、○2、○3の報告内容につきまして、何か御質問等ある委員がいらっしゃいましたらお手を挙げていただきたいと思います。

(里見委員)
進捗状況についてですけれども、県として、この進捗状況をどのように評価しているのかというのをお聞きしたいのですが。

(事務局)
現計画の進捗状況として、A、B、C、Dとそれぞれ評価のできる数値目標について、Aで100%以上達成した、Bで80%から100%程度、そこから概ね20%刻みで、A、B、C、Dという達成率になっております。AとB両方合わせて約7割の達成ということで、概ね達成されたのかな、と考えておりますけれども、まだまだ達成されていない指標も残り3割ほどございますので、これは今後達成に向けて努力をしていく、また、第六次千葉県障害者計画の中で更に推進していきたいと考えております。

(里見委員)
どこができて、どこがだめで、できなかったのはどういう理由か、できたのはどういう理由か、というのを一部聞きたかったんです。理由があるのかどうか教えていただきたい。

(事務局)
資料1-1総括表については、それぞれ数値目標が100個ほどございます。障害者計画の主要施策が1から8までございまして、それぞれに対して数値目標が設定されております。A、Bが多い訳なんですけれども、やはりC、D、Eの多い項目もございます。また、平成28年度は評価ができなかった、その他という項目がございます。それぞれ数値目標ございますが、それぞれに達成できなかった理由がございますので、一つひとつはなかなか申し上げにくいのですけれども、全体の傾向としてこのような状況です。後は、詳しい中身については、資料1-3に成果の状況という欄があります。ここに一つひとつの数値目標について達成できなかった理由などを記載しておりますので御参照くださいますようお願いいたします。

(里見委員)
今回はいいのですが、このような形の報告書には総論のようなものが入っていないとわかりづらいです、ただ数値が出ているだけで。総論があって各論がある訳ですから。総論を載せた上で数値を出していく、そして各論に入っていく。今回はいいのですが、次回からはそのような形を採っていただければと思います。

(事務局)
ありがとうございます。

(石田会長)
その他ございますでしょうか。

それでは、引き続き、審議事項に進めさせていただきます。議題(3)審議事項○1第六次千葉県障害者計画の策定というところになります。それでは、事務局から説明をお願いします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
ありがとうございました。ただ今、計画素案について、今回の計画の概要を資料4に基づいて説明いただきました。これにつきましては、何か御質問ございますでしょうか。

では、引き続いて、この中から、第2部といたしまして、現状と課題及び今後の施策の方向性ということになります。ここから、中身に入っていきます。この中身につきましては少し、内容が細かく分かれておりますので、事務局からの説明につきましても、一つずつ具体的にお話をしていただきたいと思っております。また、質疑につきましては、内容に沿って、内容別に説明の終了後に一度お聞きいたしますけれども、内容別につきまして、お手元の目次を見ていただきたいのですが、主要施策の1、7、8、2、この部分について、説明が終了しましたら、皆様から一度御意見、御質問をお聞きしたいと思います。その後、3、4、5、6につきましても、その説明の終了後、もう一度皆様にお聞きしたと思います。内容ごとにまとめて皆様に御確認したいので、このようにさせていただきます。では、今から申し上げた形に添って事務局より説明をしていただきますので、途中で皆様方から御質問をいただきたいと思います。では、お願いいたします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
大丈夫でしょうか。少し速いスピードでの説明になります。例えば、資料5の第2部という箇所の目次を見ていただけますと、ここに主な施策というのがございまして、1から8まで記載がございます。これが、事務局から説明をいただいている施策の項目でございます。例えば、ここの1入所施設等から地域生活への移行の推進というところが、ただ今事務局から説明をいただいた部分になります。それでは、引き続き事務局から説明をいただきたいと思います。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
ありがとうございました。ここで一度説明を区切ります。今、それぞれの専門部会、入所・地域生活支援専門部会及び精神障害者地域移行推進部会で担当している施策の1、7、8、2という箇所の説明をいただきました。委員の皆様からの御質問等がございましたら、お手を挙げて、出していただきたいと思います。

(畑中委員)
精神障害者の地域移行については、第五次に比べてかなり、抜本的と言っていいほど内容が見直されており、非常に評価はできるんですけれども、数値目標の方を見ますと、その項目で書かれた後ろの方のものがほとんどないんですが、具体的に何かこういう形でやるつもりがあるのでしょうか。これは書いていく、ということはないのでしょうか。資料でいいますと、45ページ、46ページに精神障害者の移行について、この移行というのを取ってもらうというのも我々の要望だったのですが、ここで書かれたことの具体的にやっていきます、と書いてあるのはよくわかります。ここは評価します。ただ、具体的にその次の数値目標になると、何もそのあたりが謳われてないのですが、これは今後増やすというようなことはないのでしょうか。

(事務局)
具体的に、このような数値目標を掲げてやるというよりも、今後は地域包括ケアシステムというところで、それぞれの地域ごとの課題であるとか、整理をさせていただいて、そこでどう取り組んでいくのかということが必要になると思います。こちらの数値目標に掲げさせていただいているんですけれども、ここの1と2、ここで協議の場を設けて、圏域ごとに協議をしていただく、それとあとは市町村でも協議をしていただく、といったところで課題を整理していただき、どういう取組みが必要なのか、具体的にどう取り組んでいくのか、そこで協議をし、実行していただくと考えているところです。県全体で、こういうことをやりましょうというような具体的に細かい指示をすることはできない、と考えております。ある程度の方向性というのは出させていただくつもりではありますけれども、やはり、地域の実情に合った取組みを実施していく、ということがこれからは必要であるというように考えております。

(畑中委員)
この中でもう一つよろしいでしょうか。
重度心身障害者医療費助成について、精神障害も全部含めて国に公的援助を求めるという文章があるんですけれども、現在、現物支給を昨年度千葉県でやりました。精神については入ってないんです。これについてどうなっているのかという話が再三出ていたと思うのですが、この中には、そういう言葉が文章的には公的なところ、国に要望していくんだという感じで書かれているだけですけれども、県ではこれについてはどのように考えているのでしょうか。

(事務局)
確かに重度医療につきましては、精神障害の方は対象になっていないところですけれども、これについては、県だけでやるというよりは、市町村事業に対して県が補助していく、という形になりますので、市町村の意向も伺って、そのあたりも踏まえて、検討させていただくことになるかとは思います。合わせて、全国的にある程度は実施されているところだとは思いますけれども、であるならば、国での統一した制度も求めていって、どこに住んでも同じような助成が受けられる、ということも国には要望していくべきであると考えております。

(畑中委員)
ありがとうございます。公費で出すということは方針としていいと思うんです、ただ一つ、今答えられたことが、ここ数年来同じ答えなんです。そのあたりを今私はお聞きしたかったんです。要するに、公費で助成するのを現物にするのであれば、みんな一緒にしたいんだと、周りの市だとか、周りの県の動向を踏まえて、というのはここ数年来やっていることですから、今後とも一生懸命やっていただきたい、ということで終わりにします。

(石田会長)
御要望ということで、ありがとうございます。では、もうお一方お手が挙がっていらっしゃったと思います。

(植野委員)
色々と整理をしていただいてありがとうございます。感謝申し上げます。感じたことを少し、細かくて申し訳ないですが¥4点ほど確認、できれば文章に追記していただきたい部分があります。

まず一つ目、127ページに書かれている文章のことなのですが、障害者芸術・文化に関するアピールする場という項目がありますけれども、学ぶ場ということ、これは少し配慮が必要な部分ではないかと思っております。実際にカルチャー講座など、障害者が参加することが認められないというところもありまして、そういうところも汲み取りいただき、促すということも追記していただければありがたいと思います。

2点目ですが、131ページになります。バリアフリーに関する記述なんですが、これは今、バリアフリー浸透というものが様々に基準化されて出ておりますが、会議室、あるいは舞台につきましては、まだ検討段階であるように思います。障害者が会議室を利用する場合、参加する場合、非常にバリアがありまして、舞台も例えば車いすが登壇できなかったり、というようなことも現実として出てきております。よく見かけることでもありますので、ここは例えば一つ、まだまだこれからという段階かも知れませんが、どこかに記述していただければありがたいと思います。

それから3点目ですが、139ページ13番のところですが、これは緊急の、火災等についての緊急という考え方という方針で書かれております。これは消防だけではなく、他にも例えば、警察関係、病院と消防以外にも緊急性のあるものがある。特に夜間、休日等について緊急の場合に、例えば手話通訳についてもどうするか、というような課題がでてきております。現在、千葉市など非常に努力をしていただいているところもありますけれども、やはり、警察、病院等も含めて書いていただくとありがたいと思います。消防だけではないということです。

それから最後になりますが、142ページです。マークについての記述なんですが、これは、確か同じような質問をしましたけれども、内閣府のページに載っているマークという話がありました。ただ、民間団体が設けたマークも多々あるわけです。聴覚障害者以外にも色々とあると思いますが、それもない。ですから、その他ということで、多数ありますが、何かここの掲載されていないものを紹介するような、どこかにその一言というか、一文設けていただければありがたいと思います。以上です。

(石田会長)
ありがとうございます。今、4つ御要望がございました。この点については、事務局の方で御検討いただけますでしょうか。

(事務局)
ありがとうございました。それぞれの項目につきまして、記載できるかどうかを含めて検討させていただきます。

(石田会長)
ありがとうございます。

(藤尾委員)
133ページと134ページを開いていただきたんですけれども、133ページの数値目標のところに、28年度実績が13、30年度、31年度、32年度目標が13と記載があります。これは目標ですか。現状をそのまま維持していくのであればA評価になるのは間違いないですし、逆に右側を見ると民間のものに関しては平成32年度100%に近いものになっていると、これは左側が県立施設ですよね。なので、目標値を立てるのであれば、できるかできないかではなく、どこを目指しているのかを書かなければいけないと思うんですね。先日お伺いしたところでは、ここは他部署のところで現在の進行状況では恐らく整備ができないから、という回答だったと思いますが、それは目標値ではないですよね。100点を取るためのテストを作っているだけなので、であればこれは記載する必要のない項目なのではないかなと思いますし、逆に目標値として立てるのであれば、100%を32年度に置いて、進んでいないから次年度もしっかり進めていかなければいけない、と次に進めるものにしなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局)
こちらは現在も整備が進行中ということで、今後の見通しまで含めると、やはり整備が13で推移するだろうという見通しの上で書かれておりますが、ここは状況ということで書かせていただいております。けれども、障害者のための駐車場が整備されている整備率、あと少しですけれども、場合によっては14になると。または、全て整備が完了になるということもあり得ますので、ここは目標を入れさせていただいて、推移を見守らせていただければ幸いかと思っております。

(藤尾委員)
32年度が100%になるということですか。

(事務局)
現在整備中なので13ということで、今後も変更があるかも知れませんので、目標を入れさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

(伊藤委員)
資料を読んで来たつもりなのですが、点字資料がよくわからなくて、説明のスピードとの関わりもあってここで発言するのが妥当かどうか、よくわからないのですが。一つは、障害者に対する理解、啓発ということがありますが、よく子どもに対する福祉教育ということはよく言われるのですが、それだけでいいのかというと、それは非常にまずいことだと思うんです。今、国土交通省のバリアフリー法の改正の論議がされていて、そこに出ているのですが、むしろ、子どもがいくら学校で様々な教育を受けても、家に帰って親がきちんとしていなければ元に戻ってしまうんです。子どもたち、例えば、交通ルールについて聞くとよく知っているんですね。交通ルールの教育を受けたときは非常にいいと。しかし、家に帰ってお父さん、お母さんがきちんとやらなければ、それはすぐに元に戻ります。なので、障害者について、というか全てですけれども、福祉教育は大人にもやる必要があるという風に思っております。そこをなんとか今回のところで入れていただけないだろうかと思います。例えば、最近、視覚障害者のホーム転落事故等が大変多くありますので、そのことについての研修をかなり、企業等でもやるわけですね。そういうところに働きかけるということで、大人の教育がこれからは必要なんだろうという風に思っておりますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。

それから、2点目です。オリパラが騒がれますけれども、実はこの前もお話をさせていただいたんですが、視覚障害者が例えばマラソンをやるときに、同行者が必要なんですが、スポーツ施設に行くと二人分取られるんですね。取られるという言い方はおかしいかも知れませんけれども、使用料が掛かってしまう。これは障害があるからゆえに二人にならざるを得ない、ということがありますので、このあたりも何かの形で盛り込んでいただけないかと、共生社会が本当に言葉だけ一人歩きしているような気がしますので。そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。なお、妥当な時に話しているかわかりませんが、申し訳ございません。

(石田会長)
ありがとうございました。今の伊藤委員の御意見、最初の部分につきましては、次に御説明があります、教育の部分、主要施策の3にあるかと思います。子どもたちへの福祉教育、ここで事務局から説明がありますので。あとはスポーツに関して、一番最後、主要施策の8のところと今の御要望につきましては、事務局からお返事だけいただければと思います。

(事務局)
使用料等、そのような事案があるということは聞いておりますので、具体的な状況等こちらでも確認し、盛り込めるかどうか確認させていただきたいと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。

(出口委員)
24ページからになると思いますが、第五次計画進捗状況のところでの御報告があったのですが、入所施設から地域生活への移行の推進、この中のグループホームの整備促進と質的向上の中なのですが、目標値も掲げられているのですけれども、本題から少し逸れるかも知れませんが、グループホームの設置をしていくと、障害を持っている方が地域の中で、また、施設への通所ということで活動していただくことはいいのですが、ただ、やはり高齢になってくると、介護状態になるという時に介護保険の適用になってくる可能性が高いんですね。施設入所の方は施設に入所する前の住所地、住所地特例と言いますか、それによって、例えば袖ケ浦市に施設があった場合、そこに入所していても、東京都の方から来た場合、施設入所の場合は住所地特例で、従前地の行政が保険者になるというように改正されました。ただ、グループホームはそのようになっておりませんので、グループホームをどんどん設置をしていくにつれて、そういった弊害が出てくるわけです。要するに、グループホームがあるところに、そのところの住所を持っている方がグループホームで生活する、これは当然その地域が介護保険者ということになるのは当然なのですが、他の市町村から転居してグループホームに入所される、このような状況で介護保険が適用になった場合、財政的な負担が生じてくるということになります。これは県内で、様々なところでグループホームが設置され、増えていく、これは今回目標値が28年度だと4,700人、32年度は5,900人と1,200人増やそうという書き方ですね、この時の一つの課題だと思っております。このことについて、どう考えているのかということと、1,200名増やすという目標なんですが、一つのところに偏ってしまうと、先ほどのような問題が出てきますから、どのように、例えばブロック別だとか、地域別だとか、そういった考え方があるのかどうか、その当たりについて伺いたいと思います。

(事務局)
御指摘のとおり、入所施設の場合は法改正により平成30年4月から住所地特例が変わって、もともとの援護実施市で保険を負担することになっていたかと思います。グループホームにつきましては、他の市町村及び他の都道府県とも情報交換をさせていただいて、今後の必要な対応について検討してまいりたいと考えております。

また、グループホームの整備につきましては,各圏域ごとにサービスの必要見込量等を見させていただいているところですが、実際としては、例えば就労継続支援B型事業所などのように、圏域でのサービス見込量を超える場合に制限等がかけられるような状況にはなっておりませんので、この部分につきましても、市町村等の意見を聴きながらバランスのいい整備が進むように、検討してまいりたいと思っております。

(出口委員)
そのように進めていただきたいのですが、強制的に進めることはできないと思いますので、課題があるということで認識していただきたいと思います。

もう一点ですが、先ほど目標値の件が出てきました。私も疑問を持つところが2、3点あります。例えば、47ページの数値目標8番です。地域の精神保健医療体制の基盤整備量、28年度は0なのですが、32年度1,104です。ここまでいくのにどのようにしていくのかな、というところですとか、116ページの強度行動障害支援者養成というのが、平成28年度の実績だと1,422名なのですが、次からは500名になっている。こういうようなことが若干ありまして、これは説明が少し必要かなというように思っております。

(里見委員)
共生社会という言葉の捉え方が、高齢者と障害者が一緒に通うから共生社会なんだという書き方があるのですが、共生社会というのは、これは心の問題でして、本当のところは、その芯のところは形ではないんですね。ですから、今後共生社会の実現に向けて高齢者と障害者の施設の認可の促進を、と書いてありますよね。もともと、併用できるようにする、というのは、障害者が今通っている施設に65歳を過ぎても通えるようにするにはどのようにすればいいのかということでなっているんですよ。ですから、高齢者と障害者が一緒の生活をするということ自体は非常に難しいことなんですね、現場では。その辺を間違えて捉えているのではないかと思います。

それと、先ほど畑中委員がおっしゃったように、精神障害の部分は非常によく書けていると思います。どうしてかというと、やはり本人の立場に立っているというのと、それこそ共生社会に向けた対応を具体的に記されているので、非常によく書けているな、と思った半面、短期入所の事業を増やしていくという話がありましたよね。これも間違いでして、短期入所のベッド数は各地域に余るほどあるんです。なぜ短期入所を増やさなければならないかといいますと、そこに本来グループホームとか、入所施設とかに入所しなければいけない待機者の方が入ってしまって、本来の短期入所の機能を果たしていないわけです。ですので、それは増やすのではなくて、出口を作らないと全く解決しない、そういうことなので、それをよくわかっていただきたいと思います。

それと最後に、袖ケ浦福祉センター養育園のことなんですが、これは大事件を受けて改革が始まったわけでして、あそこには強度行動障害の方たちを集めすぎたからこういうことになったんだ、大規模にしすぎたことと、強度行動障害の子を集めすぎた、そのために職員が疲弊し、また質も落ち、あのような事件につながったんだ、というような結論から、あそこに集めるのは止めようと、民間や各地域で難しい方を担っていこうと、そのように来ていたのにも関わらず、養育園が民間で処遇困難な児童を受け入れていくと書いてあるんですね、これは検証委員会が変わったんですか。養育園も今はかなり規模が縮小されています。80名から30数名になっています。我々協会としても、優先的に児童は受けてきました、強度行動障害の子も含めてです。で、30数名まで来た、目標値も達成していますけれども、これでまた元に戻して強度行動障害の子をあそこに集めてしまうわけですか。

(石田会長)
これは御質問ということでよろしいですか。

(里見委員)
そうです、この部分は。それとも、これは検証委員会のことなんでしょうか。

(障害福祉事業課長)
ただ今御質問いただいた袖ケ浦福祉センター養育園の関係ですけれども、特に養育園について、そういった強度行動障害の方を前と同じように集めてやろうという方向性は特に出してないつもりだったのですが、もし誤解を招くような記述があれば。今の養育園の機能として被虐待児のシェルター機能ですとか、そういったことは前から言われて、検証委員会でもそういった機能を果たさなければいけないという、それは検証委員会の報告に沿った形でのものです。41ページの○4のところだと、方向性として、民間での受け入れ困難な障害児、被虐待等を積極的に受け入れます、というところがございますので、このあたりについては、委員のおっしゃったように、これからもそうやってやるのか、というようなところもあります。県立施設の在り方として、どうあるべきかということで、このあたりの記述についても検討させていただきたいと思います。

全体的には40ページの○2の方向性にあるように、県内各地にそういった強度行動障害の方を受け入れる体制を整備するということで、袖ケ浦に集めるのではなくて、県内各地で受け入れの体制を整えていこう、というように全体的には考えております。養育園の記述については検討させていただきたいと思います。

(里見委員)
ありがとうございます。強度行動障害だけではなくて、シェルター機能についても、なにもあそこ一カ所でやるのではなくて、入所施設の役割として各地域でそのシェルター機能を持つべきだと思うんですね。児童相談所でも溢れちゃっているわけですから。なので、特にこの養育園で受けるという必要もない、受ける必要はないというのも変ですけど。みんな入所施設の役割として受けるべきだ、という風には思います。

(障害福祉事業課長)
ありがとうございます。そういった形で対応できればと思います。あとは、県立施設として養育園がこれからどういった役割を担うのか、ということも示していかなければいけないと思っております。

(里見委員)
最後に。県立施設でやっていくのはもう限界だというところから始まっているんですね、改革というのは。ですから、民間施設がやるにはどうしたらいいか、民間にどうやって移行したらいいのか、というところから始まっているのが、また守りに入ってしまっているような感じがするんです。これは大きな問題なんですね。これは予算にも絡んできますので。

(石田会長)
それでは、まだ後の説明が終わってないところもございますので、申し訳ございませんが。また最後にお時間を取りたいと思います。

残りの施策で3、4、5、6です。こちらにつきましてはできるだけ手短に事務局から御説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
ありがとうございました。ただ今事務局からの説明が終わりました。委員の皆様から御質問等がありましたら、できればまだお手の挙がってない委員の皆様から何か御意見があれば出していただければと思います。

(小宮委員)
千葉県歯科医師会では、県からの委託事業としてビーバー号事業と、障害児者のための摂食嚥下事業を単年度事業として受けております。ビーバー号事業は昭和58年から千葉県内を巡回しているんですけれども、約1,000の施設に希望調書を送っているんですが、実際に希望が上がってくるのが120程度です。残りの施設に関しては岡田課長と今連携が取れておりまして、調査をしてくださる、ということで進めてまいりたいと思っております。お口の中の機能、虫歯、歯周病、口腔機能ということであらゆることなんですけれども、それは、障害児者もそうなんですが、健常者においても、全ての人が、口の機能を維持することが慢性疾患の予防にもなりますし、寝たきりの予防にもなります。ですので、なるべく小さいお子さんからそういったことを啓発していきたいということがございまして、まずは在宅のお子さんに関しては、私たちは手つかずの状態なんです。そこで、お願いがあるんですけれども、在宅のお子さんがどの地域にどれだけいらっしゃるのかということと、それから、お子さんたちがどの病院に掛かっていらっしゃるのかという情報をいただきたいんですね。それを受けてそちらの方にも、歯科医師としてできることがあれば、やっていきたいなと思っております。まず、口の機能というのは子どもの場合は、それ以上に成長発達が見込めるんです。障害があるから食べられない、というわけではなくて、障害があるんだけれども、なるべく早く発見してあげて、正しい発育を獲得させることができるので、そこのところを中心に今後もやっていきたいのですが、その先に、幼児施設を卒業して特別支援学校に上がると、機能が落ちてしまったということがありまして、平成25年に特別支援学校に摂食指導に入っております。ところがこちらの方の予算が全く受けられずに今年度で終了ということで、会長から県へは予算要望をしているんですけれども、現場からの情報、要望がなかなか上がっていないのでなかなか予算化しにくいということを伺っております。その先に、今度特別支援学校を卒業した成人の方の場合は、そういった支援が全く受けられない、医療にも掛かっていないということで、普通食を丸のみで食べているところもたくさん見られております。これも委託事業の一部でもって会員の者が保護者や施設の方に向かって研修を行っています。ただ、それはビーバー号事業で廻っている、私たちが把握している施設からの要望があったところに伺っているだけで、こういったところに関しても県で把握していただいてこちらに情報をいただければ、何かお役に立てることがあればやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

それと、障害のある人の相談支援体制というところなんですけれども、私どもは、委託事業で千葉県在宅連携室という電話番号があります。これは、もともと在宅訪問歯科診療の相談窓口になっているんですが、できればここの電話番号を、障害を持っている方や幼児など色々な相談を受けられるように県の担当部署で連携を取っていただいて、御了解をいただけますと、私どもの方ですぐに対応ができるかなと思いますので、それについても併せてお願いしたいと思います。

(石田会長)
今、要望が3つ、はじめにそういった情報を提供していただけるかという質問が1つ。質問についてはどうでしょうか、お返事だけ。

(事務局)
ただ今、在宅の障害児ということでしょうか。情報提供をということですけれども、少しこのあたりは確認をさせていただきたいと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。

もし、御質問、御意見等なければ引き続き、計画素案の第3部「障害福祉サービス等の必要見込量等」について、事務局から説明をお願いします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
今回、今御説明いただいたものに基づいて、ということで今回作成中の計画がございます。何か御不明な点等なければ、計画素案についての御審議は以上です。

(藤尾委員)
議事録に残ると思うので最後に一点だけ。先ほどの件なんですけれども、もう一度確認をさせてください。事務局の説明では納得がいかなかったので。
障害者に対する合理的配慮事項は、県や国は法的義務になっていますよね。一般では、努力義務ですけれど、国や県は法的義務になっていると思います。これに照らし合わせると、この133ページのパーセンテージの設定というのは、義務違反を計画に載せる、ということですか。法律違反、法律を守りませんよ、という目標を掲げることになるのではないかという危惧がありますけれども、いかがですか。

(事務局)
障害者駐車場が整備されている県立公園ということで現在でも。

(藤尾委員)

義務違反にはならないんですか。ならないんだったらならないで。なるものを載せるということですか。

(事務局)
藤尾委員から御質問がありました、数値目標の件なんですが、本部会においても御質問いただきまして、数字を誰が見てもわかるように説明書きなどを書くべきではないか、ということですが、この数字につきましては、今回説明いたしましたとおり、都市公園の整備というのが複数年掛かると、実際に一つの公園を整備するのに時間を要することから同じ数字が3つ並んでしまっていると。そのような数字が誰の目にもわかるように説明書きをするべきではないかという御意見をいただきまして、今後また専門部会などにおいても記載の在り方を整理したいと思っています、というのが一点と、なぜこのような数字を載せるのかということに関してましては、内閣府の障害者基本計画の数値目標ということで掲げられているものでして、その関係から県においても取組みを明らかにするという意味があることから数値目標として今の書き方だけではわかりづらいのですが、きちんと位置付けをしたいと考えおり、担当課とやり取りとして整理をしております。

(藤尾委員)
違反にはならないんですね、法的には問題がないと。

(事務局)
そのように認識しております。なぜかと言いますと、理由がありまして、同じ数字が並んでいるのですが、計画期間内で収まらない、ただ、進めていく必要はあるということで、県としてはきちんと進めていく、という意思表示でもありますので、書かせていただきます。また、そういった違反のようなことにはならないと認識しております。

(石田会長)
ありがとうございました。

(岡田委員)
すいません、もう一点だけ。66ページの放課後等デイサービスについて、という下から7,8行目のところについて、その後軽度の医療的ケアを必要とするというように書いてあるのですが、医療的ケアに軽度とか重度とかっていう言葉が、そういう定義付けが、我々は聞いたことがないのですが、そういったことがあるのかどうか、そこについては語句の使い方について御確認いただかないと、恐らく軽度と重度の使い方、あるいは書かないことと、軽度という言葉を入れるか入れないかによって対象となる方が随分変わる、あるいはひと悶着あるような感じがする言葉ですので、是非御確認いただければと思います。

(事務局)
それにつきましては、11月14日に開催されました本部会におきましても御意見があったところです。資料8の7ページの○14をご覧いただければと思いますが、まさに今委員がおっしゃったことが本部会におきましても御意見としていただいたところでございます。これにつきましては、改めて療育支援専門部会におきまして、軽度の医療的ケアという文言が妥当なのかどうかを含めて、検討した上で次のこの協議会の場で御審議いただきたいと考えております。

(小宮委員)
袖ケ浦のセンターのことにも関わるのでお話しをさせてください。先程のビーバー号事業では、もともとは県内各地に障害者歯科を行う口腔保健センターをサテライト式に設置して欲しいという要望を県に出したところ、予算がないということで歯科診療ユニットを搭載したバスを1台渡すからそれで県内全域を廻るようにということで、この事業が起こったと聞いております。当初は、一次予防、虫歯にならないための予防で廻る予定だったのですが、実際には虫歯が多いということで、治療が主体になる巡回になってしまっていたのですが、だんだん予防中心に変わってきています。最近では、検診をして、個別に指導をして、そして保護者であったり、施設の職員の方に知識を啓発するということを行っており、利用者さんには虫歯がなくてもかかりつけ医を持っていただくということを勧めております。そうしますと、かかりつけ医を持つといいますと、一般の歯科診療所ではできれば障害児者は受け入れたくないというのが現状です。難しいということと、対応が大変だということと、子どもが苦しんでしまうのではないかという、やはりハードルが少し高いんですね。ですので、障害児における地域包括ケアを進めるといった上では、やはり地域の歯科医院でまず一度受け入れて、その後そこで対応できない場合に、2次医療機関、3次医療機関へ紹介するというのが妥当だと思います。ただ、2次医療機関、3次医療機関が非常に少なくて、今回東京歯科大学が病院を閉めてしまって障害者歯科をやらないという方向に向かっているところを今歯科医師会で要望を出して止めているところなんですね。先ほど袖ケ浦の施設がありましたけれども、先日、会長を含め私ども役員で視察に参加してきました。と言いますのは、袖ケ浦福祉センターに日大松戸から障害者歯科専門の先生が一名常勤で入りましたので、内容を視察ということで伺ったのですが、できれば、この施設を障害者歯科の2次医療機関として使わせていただけると非常に充実したものになるのではないかなと思っています。なので、これが県の施設ではなくて民間の施設になったときには、それがうまくいくのかどうか、先ほど民間に移行するという話を伺ったので、どうなのかなというのが一つあります。今から、そういった箱もの、口腔保健センターを作ってくださいと言っても、とても作れるものではないので、既存の施設を何とかうまく利用して障害者歯科が地域で充実するようにしていければな、と思っておりますので、そういったところも御検討いただければと思います。

(石田会長)
ありがとうございました。御要望ということでよろしくお願いします。

それでは、引き続きまして、議題の最後になりますけれども、第六次千葉県障害者計画フォーラムの実施につきまして、事務局からよろしくお願いします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
ただ今、資料7のフォーラムの内容の説明でした。時間的には少し押しておりまして、10分ほど超過しておりますので、今のフォーラムの内容も含めて、今回の会議の議題に関しまして何か御意見、御発言がございましたら、お手元に記入の様式がございます、こちら、もしくはメールにて、12月4日までに事務局へ御連絡をいただければと思います。よろしいでしょうか。

では、最後に議題4のその他になりますが、事務局からありましたらお願いします。

 

<事務局説明>

 

(石田会長)
それでは、これで議事が終了いたしましたので、私はマイクを事務局へお返しさせていただきます。

(障害者福祉推進課長)
皆様、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。不手際がございまして、説明が行ったり来たりと、わかりにくかった点があったかと思います。また、充分な御発言の時間も確保できず、また、時間が超過したことをこの場でお詫び申し上げます。

今、石田会長からお話しがありましたとおり、今日御発言できなかった点につきましては、ファックス、またはメールでお送りいただければと思います。今日いただいた御意見と併せまして、今後計画策定の本部会で検討してまいりたいと考えております。本日はありがとうございました。

(事務局)
最後に事務局から旅費の支払いについて御連絡があります。皆様の机上に旅費の確認用紙を置かせていただいております。内容を御確認いただきまして、必要があれば訂正、記入の上、押印をお願いしたいと思います。用紙は会議終了後に事務局員が回収いたしますので、そのまま机上に置いてお帰りいただければと思います。また、本日印鑑をお忘れの方につきましては、後日返信用の封筒をお送りいたしますので、その旨事務局員にお伝えください。

それでは、長時間に渡り御審議いただきまして誠にありがとうございました。以上をもちまして平成29年度第1回千葉県障害者施策推進協議会を終了させていただきます。

本日は誠にありがとうございました。

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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