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更新日:令和2(2020)年5月26日

平成28年度第2回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

平成29年3月22日(水曜日)午後3時から午後5時まで

2.場所

県議会棟4階第3委員会室(健康福祉常任委員会室)

3.出席者

委員

中坪会長、石田(路)副会長、植野委員、横川委員、本宮委員、藤尾委員、畑中委員、冨江委員、

出口委員、里見委員、佐藤委員、斉藤委員、大竹委員、岩野委員

(欠席:永堀委員、石田(義)委員、榎本委員、栗原委員、橋本委員、宮代委員、森本委員)

事務局

16名

4.議題

(1)報告事項

  1. 平成29年度重点事業について(主要施策1から8)
  2. 第六次千葉県障害者計画の策定について
  3. 千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しについて
  4. 障害のある人に対する情報保障ガイドラインの見直しについて

(2)その他

5.議事概要

(事務局)

本協議会は障害者基本法第36条で設置が定められた協議会でございます。同法第11条の規定により都道府県の障害者計画を策定するにあたって意見を聴くこととされています。本日の出席状況を報告いたします。本日は委員23名のうち16名の出席をいただいており、定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることをご報告いたします。

(障害福祉課長)

みなさんこんにちは。障害福祉課長の古屋でございます。平成28年度第2回障害者施策推進協議会の開催にあたりましてご挨拶いたします。委員の方々におかれましては本日、大変お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日ごろから本県の障害者施策の推進に格別の御理解、御支援を頂き厚く御礼申し上げます。本日の会議では,平成29年度の重点事業及び来年度に策定期を迎えます第六次千葉県障害者計画策定についてご報告をさせていただきます。また、袖ヶ浦福祉センターの見直しの進捗状況についてご報告させていただくこととしております。また、県では障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の取組みの一環としまして平成21年度に情報保障ガイドラインを策定いたしました。この3月に改訂を致しましたのでご説明をさせていただきます。委員のみなさまには忌憚のないご意見をいただければと考えておりますので、本日はよろしくお願いいたします。

(中坪会長)

それでは議事に入ります。会議の円滑な運営に御協力をお願いいたします。報道機関による撮影、録画等につきましてはここまでと致しますのでカメラ等の退出をお願いいたします。なお、本会議は公開で行っておりますのでメモや録音等の取材は引き続き行っていただいて結構でございます。まず、協議会運営要綱第6条の規定により、議事録署名人の指名を行います。岩野委員と本宮委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、議題1報告事項に入ります。これ以降、ご発言の際にはお名前を名乗っていただきその後にご発言をお願いいたします。それでは議題1報告事項○1、平成29年度重点事業について事務局よりお願いいたします。8つの主要施策がございますので、主要施策1から4につきまして事務局より説明をお願いいたします。なお、質疑については主要施策1から4の説明の後に行う予定ですのでご承知おきくださるようお願いいたします。

≪事務局説明≫

(中坪会長)

主要施策1から4までのご説明をいただきました。ご質問等ございましたらお願いいたします。

(出口委員)

グループホームの関係です。様々な施策を行っているのは分かるんですが、グループホームの現状について、県内ではどのようになっているのか、地域バランスについてどのような状況になっているのか。それから、支援策をそれぞれ行ってどのような状況にしたいのか目標等あったらお願いしたいと思います。

(障害福祉課長)

グループホームの現状について、現在の障害者計画の目標値でございますけれども整備量については、29年度までに4,680人分の定員を確保することとしております。このうち、現状は平成27年度末には4,328人分の定員を確保しているところでございます。地域バランスについては、かなりばらつきがございます。袖ケ浦市においてもかなり数が多い状況でございます。東葛地域ではなかなか土地が確保できなかったり、整備が進まない状況がございます。この状況を打開できるように引き続き足りない地域に出来るだけ補助等について検討していきたいと考えております。

(出口委員)

今、お答えいただきましたように、袖ケ浦市はグループホーム数が多いほうです。その他の障害者、或いは介護等福祉施設はたくさんございます。様々な理由がございます。千葉県以外の東京都の施設もあります。そのようなことも含めまして私どもとしては行政としてやることはしっかりやろうと思っておりますが、様々な問題もあることはご承知いただいているとおりでありまして、その一つに障害者施設又は様々な福祉施設に居て、そこを別な施設に移ると、これは介護保険制度のことになりますが、施設から移っても介護保険の被保険者が施設のある自治体になってきます。障害を持ち、介護保険のサービスを受けた場合に市町村の保険者としての負担が増加してきます。その支えがあまりにも多いと、単独の市町村が様々な財政的な制約がある中で、他の施策を少し見直しせざるを得ない状況も起こってきます。いわゆる障害者施設に入る前の住所地要件、入所されている方の出身地の市町村である程度の負担をしていただけるような介護保険の適用、そういったことも考えていただく必要があるのではないかと、あまりにも偏った形で一部の市町村で負担することには限界がありますので、是非国のほうにも私どもも市長会を通じて要望をしておりますが、是非お願いしたいと思います。

(障害福祉課長)

委員ご指摘の件については、国における制度改正が必要なものでございますので、御意見を踏まえまして今後検討、対応等考えていきたいと思います。

(植野委員)

情報コミュニケーションバリアフリーのための啓発促進について、私どもとしては、市町村との連携が非常に重要だと認識しています。市町村の配慮を促すというかきぶりになっています。しかし、今までなかなか連携が図りにくい状況があります。どのような手法で促していくのか。2つ目として、精神障害のピアサポートの運営についてです。これは、発達障害も含むという理解でよろしいでしょうか。

(障害福祉課長)

情報バリアフリーについて、市町村に配慮を促すための取組みについてです。情報保障ガイドラインについては、後ほどご説明いたしますけれども、普及啓発がきわめて重要でございます。特に市町村等窓口で障害のある方に接する立場の方は非常に重要ですので、市町村向けの会議で周知することが1つ、また市町村への出前講座を実施することを考えているところです。また、精神障害の方へのピアサポートに関して、発達障害の方は含んでいないということになります。

(植野委員)

精神障害の方へのピアサポートに関して、発達障害の方も含んでいるほうかよいと思っています。

(畑中委員)

精神障害のある人の地域移行についてです。説明の中で遠隔地での入院を余儀なくされ、以前生活していた地域への退院を希望する人の退院支援を推進するとのことについて、もともと精神障害のある方は内なる差別、外なる差別という状態、現状を隠すということ、地元にはいられない。また、一般の方の理解も進んでいない状況にあります。このことについては、学校教育なり、地域での教育、特にメンタルヘルスの教育は非常に重要だと思います。私の住んでいる市では毎年メンタルヘルス講座を5、6回ずつ連続講座でおこなっています。かなりの方が理解を深めています。県においては聴覚障害のある方の理解を進める取組みはありますが、精神障害者に対する理解の取組みが無いんです。私は何年もこのことについて要望をしているところです。地域での理解、当事者の理解を進めることが地域移行の第一歩です。もちろんグループホームや経済的なこともありますが、お金の掛からない理解の促進に取り組む必要があると思っています。ピアサポートに関する事業もありますが、当事者及び家族会がコーディネートしてやっていったほうが今後の地域移行にはよいのではないかと思っています。従来どおりでいいのか、その点についてお伺いします。

(障害福祉課長)

精神障害のある方の理解の促進についてですが、重点事業には入っておりませんが、県では5月にこころの健康フェスティバルという行事を行っています。また、11月にもこころの健康フェアを行っています。もちろんこのような行事だけではなく様々な機会に精神障害のある方への理解を進めていくことが必要と考えているところです。全般的に障害のある方への理解を進める取組みの中に入ってくると思います。広域専門指導員等の差別解消に向けた取組みなどによっても理解を進めていきたいと考えているところです。今後の展開についてですが、必要な部分、どのようなことをやっていくかを整理したうえで今後必要な施策について考えていきたいと思います。

(中坪会長)

次に主要施策の5から8について事務局から説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(中坪会長)

主要施策5から8につきましてご説明をいただきました。ご質問等がありましたらお願いいたします。

(伊藤委員)

障害者相談専門相談員の充足率がどのようになっているのかということと、従事者の養成研修について、申し込んだからといって受講できるということになっていないようです。どのような形で申し込んだ方の受入れをしているのか、どのように選んでいるのかということについて教えていただきたいと思います。

(事務局)

相談支援専門員の充足率についてですが、相談支援事業所に必要な人員が配置されているかどうかについては、はっきりしたデータ等は持っていませんが、研修の申込者数については、相談支援従事者に関して、年々少しずつ減ってきていますので、必要な人材は確保されてきているものと考えています。また、申し込みをされた方が全て受講できない状況について、年1回の研修になっておりますので、施設における必要な配置予定等を申し込みの際に記載していただいております。そのような方々を優先的に受講決定させていただいておりますので事業の運営に支障のないようにご配慮させていただいております。

(畑中委員)

重度心身障害者医療費給付事業について、今年の3月、つい最近ですけれども東京都において精神障害者に対する医療費助成に係る請願が議会で採択されました。関東近県で千葉県だけが助成事業を行っていない状況になるかもしれません。千葉県における今後の見込を教えていただきたいと思います。

(障害福祉課長)

重度心身障害児者医療費助成制度については、昨年に現物給付化したところであり、給付費が増加しているところです。そういった中で精神障害のある方についても対象とすべきという議論があることも十部認識しているところです。精神障害者もこの制度に加えるかどうかについてですが、まず市町村も負担をいただくこととなりますので、現在市町村に対して調査を依頼しているところです。年度末に向けて市町村の意見を取りまとめる作業を行います。市町村の意見等を踏まえて慎重に検討していきたいと考えています。

(大竹委員)

東京オリンピック、パラリンピックのことに関してです。2020年に開催されますが、パラリンビックに関してですが、障害があっても参加できない、聴覚障害のある方についてはデフリンピックという大会があります。また、知的障害のある方について、スペシャルオリンピックスに参加する方もいることと思います。2019年にスペシャルオリンピックスが開催されますし、2021年にデフリンピックが開催されます。是非、パラリンピックだけではなく、他の障害で頑張っている選手についても紹介していただければと思います。

(障害福祉課長)

デフリンピック、スペシャルオリンピックスについてはパラリンピックとあわせて周知をしていけたらと考えております。スペシャルオリンピックスについては県内で開催されているところもございまして、後援をさせていただいているところです。デフリンピックについては、聴覚障害のある方に関するものですが、県も障害者スポーツ大会を実施しているところですので、全ての障害のある方のスポーツへの参加ということについて、このような機会を通じて周知していきたいと思っています。

(藤尾委員)

手話等普及事業についてですが、手話について知らない人はそうそういないと思うんです。手話があるということについて。テレビやドラマや漫画などで知っていると思うんです。この事業でやることは、手話が分かる人を育てるのか、手話ができる人を育成するのかと私は捉えていたんです。この内容ですとそうではないようですので、例えば教育委員会との連携で千葉県内の小中学校では1週間のうち30分でも手話の時間を設けるとか、特別な取組みをしないと進んでいかないのではないか、或いは行政機関において手話ができる人をどうしたら配置できるのかなど、障害者就業・生活支援センターも条例が出来たときにどのようにしたらよいのかということになりました。平成28年度に制定された条例ですから、29年度の取組みとして、一歩踏み込んだものとしてほしいと思いました。

(障害福祉課長)

手話の普及事業ですが、手話だけでなく耳の不自由な方への様々な配慮ということで要約筆記であるとか、指点字も含めての周知となります。コミュニケーション手段を知っていただくことが目的でありますが、ご指摘のような教育委員会との連携については、DVDについてはこれから作成していきますので、意見を参考とさせていただき、作成していきたいと思います。

(中坪会長)

摂食障害対応関係で、今後補正予算の要求もあるようですので、関心をもっていただきたいと思います。また、ご質問等ありましたら直接障害福祉課へ照会いただいてもよろしいかと思います。それでは報告事項の○2第六次千葉県障害者計画策定について、事務局からの説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(中坪会長)

以上の説明に関連してご質問等ありますでしょうか。

(出口委員)

具体的にはこれから作るということですが、障害者基本計画というよりは、現在県が実施している事業に関わってくることです。保育の所管部署や教育委員会の話を聞いていないところではありますが、幼児のみなさんを保育する場合、普通の保育所で受入れをしているわけですが、受け入れに当たっては様々な備えが必要になります。今、保育の現場では、保育士が不足しています。私どもの市では教育、福祉、まちづくり等が評価されまして、転入者が増加しており、保育の需要が拡大しています。そのような状況の中で公立の保育所の定員を増やしたり、私立の保育所を誘致したりしていますが、障害のある方を保育所が受け入れる場合には、簡単に言いますと職員の加配が必要になります。そのため、現状でも保育士の確保が難しい中で、加配のための人員確保が困難を極めている状況です。この状況を克服するためには市町村のみでは限界があります。県全体の問題として取り組むべき問題です。厚生労働省の基本指針に障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方に保育、教育、就労支援と関係機関が連携した支援とあり、見直す内容になっています。これらを包含する計画とするときに、計画は計画として、保育所の保育に関しては緊急的に取組むべきことであると思っていますので、保育所における障害児の受入れに関する備えや小学校、中学校に入学する際の教育委員会に対する支援、また地域における放課後児童クラブが様々な形で運営されており、需要も増えています。その指導員への備え、このようなことについては県として全県的に充実すべきであると思います。計画への反映、具体的な事業として取り組んでいただくようお願いします。

(障害福祉課長)

御意見ありがとうございます。障害児の計画についてです。まず、障害児福祉サービス提供量ということで、放課後等デイサービス等の需要量について規定することとなります。ご指摘のありました保育所等の受入れ状況については保育の観点からの計画になってくると思います。しかし、障害児の受入れについて、子育て支援課において各市町村の受入れ状況を調査しているところですので、必要に応じて計画に反映できることは反映させるようにと思っているところです。

(中坪会長)

問題は多岐にわたりますので、相当中身を吟味しながら検討していただけたらと思っています。とても大事なことである思って伺っておりました。他にございますでしょうか。

(伊豫委員)

障害福祉計画の基本指針について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築関係について、長期在院者数については平成29年6月末時点に長期在院者数を平成24年6月末時点の数から18%以上削減ということで、まだ6月になっていませんが、この達成状況について、もし、分かれば教えていただきたいと思います。

(事務局)

今、手元に数値がございませんが、保健医療計画も同様の数値目標としておりますし、障害福祉計画と保健医療計画は連動していきます。毎年実施されます6月末時点の国が実施する調査で確認していきますが、国がこれまで3年前の数値でないと公表しなかったので、現在、計画の期間とずれておりまして、有効ではないということで調査の仕方を変えるとのことです。次期計画に関しては新しい情報の中で策定していきます。平成27年の実績で3か月時点の退院率は56.5%、1年時点の退院率は85.1%となっており、目標数値には少し届いていない状況です。

(伊豫委員)

長期在院者については分かりますでしょうか。

(事務局)

1年以上の長期在院者数は25年は7,857人、27年が7,010人というふうになっています。

(中坪会長)

次に報告事項○3千葉県袖ヶ浦福祉センターの見直しについて、説明をお願いします。

≪事務局説明≫

(中坪会長)

ありがとうございました。見直し進捗管理委員会の座長である佐藤委員がいらっしゃいますのでご説明をお願いします。

(佐藤委員)

千葉県袖ヶ浦福祉センター見直し進捗管理委員会の付帯意見は、私の名前だけが書いてありますけれども、委員6名全員の一致した意見でございます。従って委員会名で出してもよろしいかと思います。昨日4時間、この話題を委員会で議論いたしまして、更生園に関しましては民間のレベルに達していないとの確認をいたしましたけれども、この意見を踏まえて1年間で大変革を遂げれば別ですけれども、予想としては変化はないであろうとみております。たとえば検証委員会が提言した定員半減は達成できない、これはほぼ確実であろうと見ております。第三者検証委員会の提言について養育園のほうでは実現できるのですけれども更生園のほうでは実現できないということがほぼ確実な見通しなので、どうするかということを私どもでいろいろと検討し、次期の指定管理者について、公募で応募されることと思いますが、事業団が更に5年間運営されるのであれば、その間に改善を図るということをしていただきたいという意見でございます。県の政策が実行できないのであれば、通常の民間施設として運営をしていくべきであるというのが私どもの判断でございますので、先程から議論されております次期3年間の計画に関しましては、今後我々の意見のような形のものについて、項目を立てるかは別としまして、どこかに入れていただきたいと思っております。付け加えまして、事務局から様々な取り組みをしていると説明がありますけれども、例えば施設の開放性を高めましたという記載について、実際に開放性を高めたとは言えないような内容の記載がされています。あと1年の間に職員の意識が変わるとは到底思えないんです。

(中坪会長)

次期計画の中にこの意見をどのように生かすかという問題提起を頂きました。

(里見委員)

1年間で地域移行をしようと思えばできると思うんです。それはやる気があるかないかだけです。強度行動障害の方に関してはグループホームの整備とか改築をしながら受け入れていくしかないわけですが、更生園では高齢者でありかつ重度の方と強度行動障害の方が一緒にいるわけです。それ自体とても不自然なことです。そのために知的障害者福祉協会としましても受入れ体制を整えているんです。身体障害者福祉協会のほうにも協力を求めて、快く引き受けてくれています。しかし、地域移行が進まない状況です。民間施設であれば特別養護老人ホームに移っていただくとか、いろいろな方法を模索しながら後見人の方々と話しを進めて移っていただくなど取り組んでいるわけです。それが全くなされていないからこのような状況になっていると思うんです。親御さん達の理解が無いであるとか言われていますが、説明の仕方であるとか、本人のことを考えての説明が足りなんではないかと思うんです。実際に私どもの法人ではながうらワークを引き受けまして、その中には自閉症の子と車いすの子が同居していたわけです。そこでケガが発生していまして親御さんと話しをしまして、車いすの方については身障の施設に移っていただきました。強度行動障害の方については難しいと思うんですが今後、県立施設として指定管理を続けていくのか、民間施設として運営していくのか、この辺ははっきりしておいたほうがよいと思います。それと、5年は長すぎると思います。特に更生園のほうは2年など区切ったほうがいいと思います。事件から4年が経過します。付帯意見や進捗管理委員会の議事録を見ますと、全く変わっていないという実態が浮き彫りになっていますので、5年は長いと思います。また、開放的で明るい施設にするのは無理だと思うんです。建物自体が40年経っているんですから。例えば、他の地に建て替えるとか、それを民間の法人に頼むであるとか、考えたほうがいいと思います。特に更生園については5年ではなく、2年程度で見直しを検討したほうが良いと思います。

(出口委員)

事務局への要望ですが、説明については工夫し、時間を短縮して議論の時間を確保すべきです。ここは委員から意見を聴く場です。本題に入ります。中間報告を委員会として出されたことについてですが、問題点の指摘にとどまっており、解決策を示していないんです。先程、佐藤委員がおっしゃられたような解決策があるのであれば、提示し、また県としていつまでにやるということを含めて作成すべきであると思います。また、先程、1年、2年で入所者数は削減できるとのお話しがありました。しかし、親御さんの話を聞きますとなかなかそのような状況になるは思えません。出来るのなら既にやっているはずです。できないのはなぜなのかを探るのが委員会の役割ではないかと思います。そのようなことを含めて、見直し進捗管理委員会にも努力いただき提示していただきたいと思っています。また、地元へどのような影響がでるのかを含めてご説明をいただきたいと思います。

(里見委員)

できると言ったのは、以前やっているんです。事業団の改革のときに。1年で百数十名の利用者を他に移している実績があるわけですから、やる気があるかどうかだけだと思います。

(佐藤委員)

親御さんの腰がなかなか重いというのは当たり前のことです。今住んでいるところに住み続けることを望むのは当たり前です。説得して移行を進めるチームを組んで取り組んでいるんですが、より積極的な取り組みが必要なのではないかと思っています。進捗管理期間の3年間でできなかったことを、次の計画期間でやってくださいという意見でございます。

(障害福祉課長)

昨日出た中間意見については、かなり厳しいご意見をいただいているところです。1つは袖ヶ浦福祉センターの改善ということで、県の指導を実施してきたところですが、なかなか支援の質の向上に繋がっていないというところをご指摘いただいていることについて、

引続き指導していく必要があるということがまず1つ、もう1つは、なかなか地域移行が進んでいかないということについて、県としてできることは受け皿としての施設を整備していく部分と民間の施設の人材を育成することが課題であると思っています。集中見直し期間で制度を準備してきたところですが、なかなかマッチングに結びついていないということで、親御さんの説得が難しいことは事業団からも聞いています。昨日の見直し進捗管理委員会では事業団のほうで移行についてのチームを作るという議論も出ているところです。また、公募にあたっては地域移行に向けての組織を作るべきではないか、そういった提案をやるべきではないかという点も見直し進捗管理委員会から意見を頂いておりますので、今後公募で提案を出していただくところにしっかりそういったところを作っていただいて、やっていくということで進めていければと思っています。また、県の関与も引き続き行っていきたいと考えております。

(中坪会長)

説明を伺っていて、とても寂しく思ったことですが、冷たいものをいまだに食べているという利用者の姿に思いを寄せたときに、電子レンジくらいあるだろうと思わざるを得ないんです。すぐできることではないかと。そのようなことを含めて具体的な、利用者にとっての利益をどのように考えていくのか、その気になって考えていかなければいけないなと思ってお話しを伺っておりました。これまでの御意見全体を含めて、しっかりと受け止めていただいて、次期の計画を策定する段階で中身を作り出していただけたらと思います。次に移らせていただきたいと思います。報告事項の○4障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直しについて説明をお願いいたします。

≪事務局説明≫

(植野委員)

障害者基本計画第4次骨格案に、国の考え方として地方公共団体との連携・協力体制の一層の強化を図るという文言があります。それも併せて是非がんばっていただくということで期待しております。

(中坪会長)

予定されておりました事は全て御審議いただきました。進行に関しまして御意見をいただき、申訳なかったなと反省しておりますが、皆様の御協力に御礼を申し上げて、バトンを事務局にお渡しします。どうもありがとうございました。

(事務局)

これを持ちまして平成28年度第2回千葉県障害者施策推進協議会を終了といたします。本日はありがとうございました。

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所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課共生社会推進室

電話番号:043-223-2338

ファックス番号:043-221-3977

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