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更新日:平成30(2018)年11月22日

平成26年度第1回千葉県障害者施策推進協議会議事録

1.日時

平成26年4月24日(木曜日)午前10時から12時まで

2.場所

千葉県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

委員

中坪会長、坂巻副会長、神林委員、植野委員、畑中委員、大屋委員、佐藤(裕)委員、山口委員、臼井委員、中川委員、永堀委員、藤尾委員、宮代委員、中台委員、佐藤(彰)委員、小松委員、栗原委員、石田委員

(欠席:伊藤(和)委員、伊藤(澄)委員、里見委員、寺田委員、伊豫委員、鎌田委員、出口委員)

事務局

中岡健康福祉部長

(障害福祉課)山田課長、山之内健康福祉部副参事、桜井副課長、美細津副課長、澤田副課長、日暮障害者権利擁護推進室長、高橋精神保健福祉推進室長

(産業人材課)齋藤副課長

(教育庁特別支援教育課)小関障害児支援室長

4.議題

(1)会長、副会長の選出

(2)報告案件

  1. 障害福祉における最近の状況(国における動き等)
  2. 千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会中間報告
  3. 第四次千葉県障害者計画の進捗状況について

(3)審議案件

  1. 第五次千葉県障害者計画の策定について

(4)その他

5.議事概要

(事務局)
只今から平成26年度千葉県障害者施策推進協議会を開催いたします。本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございました。本日司会を務めさせていただきます千葉県障害福祉課桜井でございます。よろしくお願い致します。最初に委員の皆様にお知らせいたします。本日の会議は公開となっております。現在傍聴人の方はおりませんが、この後報道機関等による取材や録音の可能性もありますのでご承知ください。障害者施策推進協議会は、障害者基本法第36条により設置が定められた協議会です。同じく法11条の規定により、都道府県の障害者計画を策定するにあたって意見を聴くこととされており、積極的なご審議お願い致します。本協議会の設置に関する条文・要綱等はお手元の参考1から3としてお配りさせていただきましたので、お時間あるときにお目通し頂きたいと思います。会議に先立ちまして、本日の出席状況を報告致します。本日は委員25名の内、16名の方に御出席いただいており、定足数の過半数を満たしておりますので、会議が有効に成立していることをご報告致します。それでは次第に沿いまして、順次進めさせていただきます。初めに中岡健康福祉部長より御挨拶を申し上げます。

《中岡健康福祉部長あいさつ》

(事務局)
続きまして、委員の皆様をご紹介いたします。

《委員紹介》

(事務局)
また、事務局の幹部職員について簡単に紹介をさせて頂きます。

《事務局員紹介》

(事務局)
続きまして、本日皆様に配布しております資料の確認をお願い致します。

《資料の確認》

(事務局)
ではここから議事に入ります。なお本来であれば協議会の会長が議事を務めることとなりますが、会長が選出されるまでの間、引き続き、私桜井の方で進行を務めさせていただきます。最初の議題と致しまして、会長選出をお願い致します。会長につきましては、千葉県組織条例第30条第1項の規定により、委員の皆様の御推薦により選出頂くこととなっております。いかがでしょうか。

(中川委員)
僭越ですが、第五次障害者計画策定にあたりましては健康福祉部長さんからもありましたように、障害者福祉全体を見直して第四次から第五次に変えること、そして重点分野として療育支援が、特に教育、福祉、医療を含めて大きな柱と伺っておりますので、こうした視点から福祉人材という立場で関わっておられる植草学園大学の中坪委員をご推薦いたします。

(事務局)
只今、中川委員から中坪委員を会長にとご推薦がございました。他の委員皆様はいかがでしょうか。

(委員一同)
異議なし

(事務局)
それでは会長を中坪委員に決定いたします。中坪委員は会長席へ御移動をお願い致します。
中坪会長、一言御挨拶をお願い致します。

(中坪会長)
改めて、力を超えた大役を仰せつかりました、植草学園短期大学の中坪と申します。皆様のお力添えを頂きながら、役割を果たしていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。

(事務局)
ありがとうございました。それではこの後の議事進行につきましては協議会運営要綱第五条の規定によりまして、中坪会長にお願い致します。

(中坪会長)
それでは、議長を務めさせていただきます。会議が円滑に進むよう、皆様の御協力をお願い致します。初めに千葉県行政組織条例第30条第1項に基づき、副会長の選出を行います。副会長につきましては、前回会長を務められた坂巻委員にお願いしたいと存じますが、皆様いかがでしょうか。

(委員一同)
異議なし

(中坪会長)
異議がないようですので、副会長は坂巻委員にお願い致します。坂巻委員は副会長席に御移動頂いて御挨拶を頂ければと思います。

(坂巻副会長)
坂巻と申します。淑徳大学を定年退職し、今名誉教授ということでございます。岩手県の湯田町という、昔沢内村といいましたが、老人医療で初めて自己負担を町が肩代わりする有名な村でございますが、この村で障害者施設が一つもございませんで、今から13年前に、私が退職金をいれまして、知的障害者を中心とした障害者施設を作り、今その理事長をしております。この推進協はさらに長くかかわっておりますが、些か形骸化している感を持っております。年に一回集まらない年もございましたし、そういう意味では袖ケ浦の事件等を見ましても、もっと私はこの協議会が活性化しなくてはならないと思いまして、課長には再三袖ケ浦事件に関わることで推進協にも報告してほしいと申しておりましたが、そういう意味では推進協がしっかり千葉県における障害者施策を見ていかないと、せっかく条例を全国で千葉県が一番最初に作って、その足元でこういう事件が起きて大変恥ずかしい思いをしております。これから推進協がより活発に、千葉県に対し意見を言っていくことが必要かと思い、今回もお引き受けをさせて頂きました。よろしくお願いします。

(中坪会長)
それでは次の議事になります。議事録署名人の指名になります。議事録署名人については協議会運営要綱の第6条の規定によって指名を行います。植野委員と神林委員にお願い致します。

(両委員)
よろしくお願いします。

(中坪会長)
それでは議事に移ります。本日の審議につきましては最初に報告案件、次に審議案件を取り扱います。質疑については時間の関係もございますので各案件終了後に一括して行いますのでご了承ください。まず、報告案件の○1「障害福祉における最近の状況について」、事務局から御説明お願いします。

《「○1障害福祉における最近の状況(国における動き等)」説明》

(中坪会長)
では、次に報告案件○2番に移ります。「社会福祉事業団問題等第三者検討委員会中間報告」でございます。事務局から御説明お願い致します。

《「○2千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会中間報告」説明》

(中坪会長)
はい、○1と○2の御報告を頂きました。○1と○2について、何かご質問等あればお願い致しますが、○2については第三者検証委員会の座長をされている佐藤委員おられますので、何か補足等ございましたらお話しいただいてからと思いますが、いかがでしょうか。

(佐藤(彰)委員)
今、事務局から案内された内容に付け加えることはほとんど無いが、大きなところだけ少し補足すると極めて特徴的な点がいくつかあり、1つは集団的、全員が意図的に連絡を取り合って虐待したわけではないが、5名の職員による虐待が、隠れる形で継続的に行われている。報告の中では、陰湿な形で行われたという書き方をしているが、かなりの数の職員が隠れて虐待を行っていると。こういうのはなかなか他に例がない。もうひとつの特徴として、このような虐待行為が行われて、この5名に虐待を受けた方が十数名いるわけだが、通常こういう虐待行為が発覚すると、被虐待者は他所に移るのが普通だが、まだ、そこで暮らしている。他に移れる場所がない千葉県内の現状がある。虐待をした人もまだ数名残っているし、受けた人も暮らしている状態を前提として、現状を確認し安全な状態にしないといけないので、パーソナルサポーターというような、他に例のない提案をし、現状を見守っているところだが、おそらく袖ヶ浦だけでなく千葉県の障害福祉全般にわたって検討しなければいけない問題なので、この場でも是非前向きな検討をいただきたいと思う。検討結果は、おそらく虐待防止法の改正作業に確実に影響を与えると判断しているので、そういう意味では、千葉県のみでなく全国に影響を与える検証作業が進んでいる。ぜひ委員の皆様から御協力を頂きたいと思う。

(中坪会長)
ありがとうございました。今の補足の御説明も含めて、○1と○2に関わってご質問等あればどうぞ。

(臼井委員)
千葉県肢体不自由児協会臼井です。○2に関して、第三者検証委員会の中間報告についてということなので、事業団についての質疑ではないが、指定管理者制度はそもそも他になり手がないようなので、こうした事業に向いているのかどうかということを、この事業団に限ったことではなくて、検証いただきたいと思う。大きな指定管理者制度という枠組みの中で、私は身体障害者福祉事業団の理事もやっているが、果たしていい人材を集めようと思った時に、5年後に仕事がなくなってしまうかもしれないといった事業体に、いったいどれだけの方が手を挙げて参画してくれるのかということをよくよく考えて、皆様方が指定管理者制度を統括する総務などと働いてくれないと、こういう方たちがいくら声をあげても、所詮仕事もらっている側だと見られてしまうから、ぜひこれを契機に社会福祉事業団に限らず大きな枠組みの中での指定管理者制度というものが、果たしてこういう業界に適しているのかどうかということを、検証委員会の報告とは別の分野で検証頂きたいというふうに思う。これは要望として。

(中坪会長)
指定管理者制度そのものについての検討をということ。第三者検証委員会でもそうしたものに触れることになるか。

(佐藤(彰)委員)
指定管理者制度の過去の選定のやりかたと、今後どうしていくかについての検証作業を始めている。最終報告ではそれについての一定の意見というものを報告書の中に盛り込むことになるかと思うが、これは我々が決める話ではないので、県議会あるいは県の方で、意見をどう汲み取ってくれるかわからないが、また御検討いただくという話かと思う。

(中坪会長)
ありがとうございます。そういうことも含めて事務局で検討していただくということになるか。他にはいかがか。

(植野委員)
植野です。2つ教えて頂きたいことがある。1つ目は指定管理者制度だが、その選定につき流れを教えて頂きたいと思う。2つ目は公募の結果、1者しかいなかった場合、随意契約になるのか。公募の場合、誰も応募がなかったというような場合もあり、基準を決めて指名とした方が集まって頂けるケースもあると思うが。契約の方法はどうなっているのか教えて頂きたい。

(事務局)
公募の手続を取り、手を挙げていただいて、審査をする。そのうえで、事務局側として適と判断したら、議会に諮ったうえで指定管理者としての決定という手続になる。

(植野委員)
そして、随意契約になったということか。

(事務局)
随意契約という言い方はしないが、内容的には随意契約になる。

(佐藤彰委員)
補足をすると、袖ケ浦の指定管理の選定は過去2回行われており、2回目は私も選定をしたが、一者の場合でも随意契約になるというものではなく、一者でも選定はする。選定の最低基準に満たなければ選定結果がゼロになる、そういう形の選定をする。ただし、選定作業中、なかなか現場で何がおきているかまでは確認しないので、おそらく前回の選定の際も実際には現場で虐待が行われていたと思われるが、我々はそれを確認することはできなかったということだ。

(中坪会長)
指定管理者制度そのものについての議論が出ていると思うが、そういうことも含めて先ほどの御意見頂いたように検討を加えなければと思う。

(畑中委員)
私は精神障害の形で出席しているが、地元で障害者全般の会長をしており、この問題かなり関心があるが、第1に、この事件を受けた後各地で虐待防止のための研修会が行われている。そしてその対象者は事業者、つまり職業を対象にするものが大半で、当事者の家族に対する研修等はない。こういう問題で一番大きいのは障害者をもっている親が、子供を預かってくれる施設があると、預けて解放されたという感じが非常に強い。今回でも、虐待を受けていてもやはり自分の家の子供を預かってもらわなきゃ困ると。実は印西でも放課後デイサービス等で虐待があり、市で調査している。そのなかで親の、子供を預けて安心したという感覚に問題があると感じている。少なくとも自分の子供を守るのは親だから、親として教育があってしかり、虐待防止研修も障害児を持っている親に対する教育も行ってほしい。
もう1つは、指定管理者制度は行政側から見ると、ほとんど経費節減のためにしか思えない。福祉は本来金がかかるもの。どんな職員でも最初は一生懸命でも、年とともに給料が上がらないシステムである。たとえば、勤続何年の職員に対しては加算があるとか、事業所がベテランの職員が暮らしていけるような給料を出せるようにしてほしいと思う。それをしなければ必ず起こると思う。最初は月20万でも働く。10年たったら20万では食べていけない。福祉制度についてのコスト的なものを少し考えて頂きたいと思う。この2点、親の教育と職員の処遇のアップについて検討してほしいと思う。

(中坪会長)
審議事項の第五次障害者計画策定の中身に関わることかと思うので、その時にも御意見頂いてと思うが、他にあるか。

(宮代委員)
40年間千葉県で知的障害の方々の支援を行ってきた。袖ケ浦の事件に対しても、非常に残念で痛ましく思っている。袖ヶ浦に久々に行ってタイムスリップしたような印象を受けた。老朽化して、いかにも隔離然としているようなロケーションである。知的障害の方々、とりわけ行動障害の人たちにはソフトハード両面で最良の環境を提供しないと落ち着いてもらえないと感じている。今回の事件を受けて、袖ケ浦をどう改革していくのかは、職員のスキルや意識の改革も必要だが、ハードの改革も同時にやらないと片手落ちになってしまうと思う。色んな意味で障害の方々が劣悪な環境にいて、そこに職員がいると、それに麻痺してしまい、当たり前になってしまう。障害のある方をいかに最良の環境の中に暮らしていただけるかを作り上げるという視点の中で、改革を行わないと片手落ちになってしまうとつくづく思う。

(中坪会長)
ぜひ次の計画のなかに、理念、考え方も含め位置付けられていければと思う。

(坂巻副会長)
今度の問題は全国に波及しており、私が勤めている岩手の施設にも県から「こういうことがないように」と通知が来て、千葉県の評判が下がってしまっている。施設への指導を県当局にはしっかりお願いしたいと思う。袖ヶ浦は他に応募がなかったようだが、公募はどのような形だったのか。ホームページに載せたからそれでいいということではなかったか、そういう意味での具体的にどう公募されたのか聞きたいと思う。また、今袖ケ浦がタイムスリップしたようだとの話があったが、その通り、鍵のかかる部屋や人権を無視したような処遇が当たり前に行われていた、それを職員が見て見ぬふりをした。それはなぜなのか。やはりトップが県に直結してOBの天下りの施設、上から下へという上意下達で言いたいことも言えない、風通しの悪い施設ではないのか。その辺りも含め事業団の体質から作り直す必要があると思う。第五次の計画の中でも、抽象的な計画でなく具体的に議論できたらと思っている。

(佐藤裕委員)
保護者の立場ということで。先程、畑中委員からの虐待防止のセミナーで保護者の受講が必要というのは私も感じている。ただ、私も息子は全盲と知的の重複なのだが、体の大きな子どもがパニックを起こして自傷行為に走ったときに羽交い締めにしなくてはならないこともある。私も元気なうちはいいが、他の方で、障害が故に同様の状況が起こったときに、どうしても家でみられない家庭もあると思う。県から事業団への改善勧告の状況という中で、新規利用者の受け入れ停止が行われているが、実際のところ、とうてい家ではわが子を見られない御家族も多いと思うが、実際に県はその辺りの把握をしているか。こういう事件が起こるにあたって、保護者も認識不足はあるかと思う。ただ家で見られないから預けたい家族が居ても、こういう事件が起こることによって受け入れがなくなったり事業が縮小される心配もあって、保護者は預けてほっとする面はあると思うが、やっぱり現実はかなり厳しいので、事業の縮小などについて、県の今後の考えを聞きたい。

(事務局)
今回虐待があったのは第2寮というところだが、預かっている子どもは強度行動障害を持っている方々で、県内の民間施設でも受け入れはしているが、その中でも特に重い程度の方の受け皿として養育園が機能しているということで、実際問題待機している方もいると承知している。ここがないと、全くどこでも見られていないのかといったわけでもない。ただ、だからと言ってこのままの状況でよいかというと、それはそうでもない。今後どうしていくかについて、検証委員会でも県全体の問題として検討していくことになると思う。

(中坪会長)
まだ色々おありかと思うが、時間の関係で次の議題に移りたいと思う。養育園については、次の計画を策定する段階にも大事だと思うので、胸の中に入れておいて頂ければと思う。それでは次の報告案件、○3第四次千葉県障害者計画の進捗状況について事務局から説明を頂く。

《「○3第四次千葉県障害者計画の進捗状況について」説明》

(中坪会長)
只今の第四次障害者計画の進捗状況について質問等ありますか。

(植野委員)
2つ質問があります。25番、「地域活動支援センター所在市町村数」について、54市町村のうち35市町村に所在するがE評価となっているのはなぜか。また、69番「障害者計画推進のためのタウンミーティングの開催」と、11番「県が共催・後援する障害者施策等に係るタウンミーティング・シンポジウム等の回数」とは何が違うのか、また69番についてホームページ等でアピールをしていたのか教えていただきたいと思う。

(事務局)
35市町村でE評価としたが、25年度の目標として54市町村の中の35市町村、これは24年度の実績が35市町村のところ、25年度でも35市町村と数字に変化なしということで、25年度の取組みとしては不足と判断しE評価とした。69番のタウンミーティングだが、県主催のタウンミーティングで、開催がゼロだったということ、11番のものは共催・後援のものという違いである。

(藤尾委員)
就業生活支援センター連絡協議会の藤尾です。疑問点だが、21番「エレベータが整備されている県立高等学校」について、増加に努めるなかで6校、9校、11校と、このペースでは全校に行き渡るのは何年後になる計画か。たとえば震災後、耐震工事についてはかなりのピッチで進んでいる。おそらく全校生徒が対象になるため優先度が高く、それこそ業者の選定で業者が集まらないということが各市町村の小学校等でも起こっていると思う。一方でエレベータの整備等、物理的なバリアフリーは、今なくても何とかなっているので後回しにされているケースが非常に多い。目の前にある困難さの方、声の大きい問題が優先されてしまうことがこのところ顕著だと思う。行動に制限がかかる部分は、たとえ対象が少数でもしっかり関わっていかなければいけないと思うので、計画の立て方に疑問がある。私は昨年度は参画していなかったので、策定の経緯をお教えいただけたらと思う。

(事務局)
策定の経緯だが、この計画については県庁各課と調整して作成している。ただ個別には予算等の事情もあると思うので、今後は各課の計画等を踏まえ、整合性を図った計画を作っていきたいと考えている。(21番について)これは教育庁の予算だが、来年度の状況は今こちらでは把握していない。

(中川委員)
特別支援学校長会の中川です。項目15番、「療育支援コーディネータの配置人数」について。私たち教育サイドだと20番「特別支援教育コーディネータ」では、現役のベテラン教員を各学校で校長が指定して機能させている。この療育支援の数値目標を拝見すると26年度で16人というのはほぼ圏域ごとと理解できるが、疑問が2つある。一つは療育支援コーディネータの主な任務、役割は何かということ。もうひとつは、以前長生特別支援学校という一宮の県立学校に居たときに、中核地域生活支援センターのコーディネータの方に御協力願って、本当に24時間体制で長生ひなたをはじめコーディネータをフル稼働した。そういった現場感覚からすると、中核の人たちと療育支援コーディネータはどのように機能分担していくのか教えて頂きたい。

(山田障害福祉課長)
15番の療育支援コーディネータはもともと国の基金事業で、児童通所施設等が主体となって、コーディネータ、専門員が福祉から教育、就労への一貫した取り組みを進めようということで、始まった事業。国の基金が廃止になってからは県単で、また地域生活支援事業も活用してこの事業があるが、様々なコーディネータが他にもあり、専門分野的に縦割りの部分もあるので、五次計画の策定にあたって福祉、教育との連携で相乗効果が出せればいいと考えている。もちろん中核やその他さまざまな事業があるので、それらとの関係も含め全体を整理したいと思う。

(畑中委員)
11番、12番について質問がある。施策を県民に周知させるとのことだが、私は仕事で障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の研修会を毎年やっている。県が予算を組んで、タウンミーティングの予算は結構あるが、タウンミーティングが受託できる民間団体は限られている。もう少しこういうことをまとめた施策で出来ないか。障害者差別に関わらず研修会やミーティングを行ったことに関しても範囲を広げて頂けると良いと思う。ちなみに千葉家連では、毎年、県の委託事業で障害者週間に講演会を行っているが、昨年度うちの方で60万円以上の予算をかけたが、県の助成はその3分の1もないのが現状。なので、障害の案件に対しかかるものとして、予算を範囲内で柔軟に流用することはできないか。例えば26年度にタウンミーティング50回とあるが、これを行えるところはほとんどないと思う。
もう1点、13番、地域相談員が関わった件数の割合について、目標が30%とあるが、自分も地域相談員をやっているが、ほとんど相談がない。大半の地域相談員が同じ状況だ。なぜなら地域相談員が誰だか、仕事の内容が何だか知られていないから。だから地域相談員の仕事内容や名前を公表すべきではと思い、県にも言ったが、個人の了解次第で名前を出していいのではという程度の県からの後ろ向きな回答だった。地域相談員をやるのであれば、各市町村の担当課等に相談分野や相談員を公開すべきで、その方が相談件数が伸びると思う。
それからもう一つ、23、24番に関連して、グループホームやケアホームについてだが、24番目に「上記のうち精神障害のある人が利用できるグループホーム等の定員」とある。この項目にどういう意味があるのかわからない。精神障害も受け入れるとしているグループホームが大半だが、残念ながら実際に入所しているところはほとんどないのが実態。ですから、精神障害者を受け入れられるグループホームの内、精神障害者で利用している人が何人かと書かなければ精神障害者の地域移行はできないと思う。

(中坪会長)
課題として受け止めさせていただく。第五次計画等、今の意見も含めてお話があったところ、専門部会もあるようなので、そこでさらに吟味し、計画を具体化していく方向につなげられたらよいと思った。他に御意見が無ければ、審議案件に移る。「第五次千葉県障害者計画の策定について」。これまでに出された様々な御意見等踏まえて審議を深めて頂きたいと思う。

《「○1第五次千葉県障害者計画の策定について」説明》

(中坪会長)
今の説明に対して、質問等があればどうぞ。

(大屋委員)
千葉県自閉症協会の大屋です。今回については、袖ヶ浦の問題についての対策が必要だと思う。そういう点からして結論から申し上げると、そこに関して明らかにアピールできるような障害福祉課としての大胆な具体策を打ち出して頂きたいと思う。実際に自閉症に関して言えば、国のいろんな施策により、昔よりは住みやすくなったがそれでも取り残されている部分がある。その対応策として、発達障害者支援センター、強度行動障害を支援する事業等ができ、発達障害者支援センターについては大変素晴らしい実績をあげている。強度行動障害については事件が起こったことは問題だが、入った方については、入る前と比較しても明らかに良くなっているという実績がある。ところがそこから全く外に出ることが出来ないという状態になってしまっている。そこにどのような具体策があるかについては、御検討いただけるとは思うが、施設に関して言えば、相談支援等を付けていくことが大事だし、それ以上に地域の中で暮らしていくことでいえば、行動援護や重度の訪問介護、グループホームなどがあるが、使いづらい状況にある。事業者からも「難しい人」として敬遠されてしまう。そこに対してより高度な目標を立てる必要があると思う。先程の発達障害者支援センターにしても、強度行動障害事業にしても、国が言う前に千葉県が始めようとしたところで国がたまたま動き出したので、発達障害者支援センターについて言えば千葉県は全国で第一号なのだ。このような事業が全国に広がっているので、しっかりやっていきたいと思う。
もう一つは、権利擁護の関係で、行動障害、精神障害を支援している人たちが、社会でつらい立場に追い込まれる。たとえば、万引きがあったら支援者が謝りに行かなくてはならないのが日常茶飯事に起こっているので、支援者に対する支援も工夫があれば、暮らしやすさの向上とともに支援しようというモチベーションが上がってくると思う。何とか県に一つでも二つでも大胆に提案して頂ければ。既存の施設、仕組みを充実させるのも、新しいものをつくるのもよしだが、そういうことも考えて頂ければと思う。

(藤尾委員)
就業生活支援センター連絡協議会の藤尾です。私が企業の方の支援をしている中で、こういった会議の場で是非言っていただきたいと言われることがあって、国や県でも知的障害や精神障害を考慮しているのかと企業の方にいつも言われる。我々は苦労して障害者雇用をしているが行政機関はどうかと。そこでチャレンジ雇用の話をすると、ずるいじゃないかと。なぜ民間企業は就労をやるように言われているのに、国や県は5年間でよいのかと。私はチャレンジドオフィス千葉に深くかかわってきたが、非常にすばらしい仕組みと思う。しかも千葉県の成功のおかげで、色んな企業が業務改革や雇用のあり方に提案力を得た。チャレンジドオフィス千葉を見学にきた企業、市町村は無数にあると思う。これはこれで成果を得たが、では次の一手は何かと。千葉県が発信していく中で、障害者の雇用率をあげたいということは、もちろん目指していると思うが、積極的に障害のある人を職員として雇用する動きが欲しい。これは何年も前から言われていて、なかなか取り組めずここまで来ている内容なので、前部会長からもこういった会議が形骸化しているといった指摘があるように、新しいものに取り組む中では、障害者を公共機関にどのように雇用していくか、国もまだちゃんとは出来ていない、チャレンジ雇用枠で雇用されていると思うので。すぐ始めなくてもいいので、こういった議論の場に載せて頂けるとありがたい。

(栗原委員)
千葉県歯科医師会の栗原です。歯科医の立場から申し上げる。今千葉県歯科医師会では県から委託されて、障害者施設の歯科検診を年間70件ほどまわっている。昨日私は事業所に伺った。そうしたらかなり劣悪な口腔内を目の当たりにして、聞いたら検診もほとんど受けていないと。本人は受診したいが診てもらえる歯科がない。障害者・障害児の歯科治療は一般の歯科ではかなり難しい面がある。障害者基本計画の中に、障害者を受け入れる歯科の養成をするという文言もある。そういった点をもう少し考えて頂きたいことがまず一点。もう一つ、口腔内の検診を定期的に行うと虐待も早期に発見できるということが分かっている。ぜひその点も踏まえて、特別支援学校を卒業すると歯科検診を受ける機会がないのが現状なので、その辺りのことも計画に盛り込んでいただきたいと思う。

(植野委員)
ひとつ教えて頂きたいことだが、第五次計画の範囲について。大都市特例で政令市、中核市は県と同等という考え方が1、2年前国から出されたと思う。参考資料のところで、第36条のところに、都道府県と指定都市が書かれているが、ここに中核市は含まれるということか。ここに書かれていないが、考え方としては、合議するとか、県と政令市、中核市の三つの形になるのか。また、第五次障害者計画に政令市等も含めるのか。それぞれ別の独立したものとなるのか。その辺りを教えて欲しい。

(事務局)
今の質問だが、政令市は政令市で別で、県とは別に、市としても審議会を作っていると思うので、同じような、私どもで言う障害者施策推進協議会、法定の評議会を作っていると思うので。

(植野委員)
そうではなく、第五次障害者計画の考え方に、県民全体を対象に描かれると思うが、しかし政令都市、中核市の市民は別なのか。それとも一緒に含めて全体を反映させていくのか。その点を教えて頂きたい。大都市特例という考え方も、都道府県、中核市、政令市は同等というような考え方になっているのか、その辺りよくわからないので教えて頂ければと思う。

(事務局)
障害福祉計画、サービス提供量の辺りについては、県全体の16県域、千葉とか船橋、柏も含めて分けていくので、基本的には県全体と考えている。

(植野委員)
第36条の方はどのようになるか。政令市だけというふうに書いてあるが、中核市も含めての、審議会その他の合議制とあるが、その中に中核市は入るのか。

(事務局)
これは法律なので、指定都市と書いてあれば政令指定都市に中核市は入らない。

(植野委員)
それは変わっていくのか。

(事務局)
国全体の地方分権の方向の話になるのでゆくゆくは変わるかもしれないが、現段階ではどうなるかわからない。

(植野委員)
大都市特例とこの法律の整合性が取れていないということか。

(事務局)
その辺については、今こちらではわからない。また、調べて回答していきたい。

(神林委員)
身体障害者福祉協会の神林と申します。資料4の最後のページ、「取組」という所で、入所施設から地域生活への移行推進、そして精神障害のある人の地域社会への移行の推進、障害のある子どもの療育支援体制の充実と、これらが含まれている。先程来、袖ケ浦の問題が出ており、犠牲になられた方に対しては心から哀悼の意を表したいと思う。この問題について私なりに考えてみると、いわゆる行動障害、自傷、他傷、身体拘束と様々な問題がある。今まで私が経験した中で確かヨットの中で矯正するような事例もあった。これらの問題(袖ケ浦)は隠れて行ったということが犯罪行為だと思う。障害のある人たちの行動、習慣を、専門的にどう矯正するかがこれから必要なことだと思う。その中で自傷、他傷、身体拘束等ある、そういったものを専門医の立場で、例えば薬で治療できるのか、精神的な形の方法を取り入れれば出来るのか、もっと細かく掘り下げる必要がある。なぜ私がそれを申しあげるかというと、地域への移行を進める中で、住民から障害者が不安な目で見られてしまうからだ。15、6年前にある国で、重度の精神障害の人以外はすべて民間の中できちんとみんなで見るという話を聞いたような気がする。その時に民間の人が一番不安がった点は、どう対応すればよいかだと私は思う。そういったことも含め、こうした問題については専門的に掘り下げることで住民に安心して、お互いに仲間として共生ができる、そういった形のものをやはりこれからは盛り込んだ方がいいと思う。提案として、第五次の中でその辺のことも含めて審議されることを望んでいる。

(坂巻委員)
第五次障害者計画で、5つの専門部会から推進本部会、施策協議会と流れてくる仕組みになっているが、今までの経験では、協議会ではできあがったものをチェックするだけでここでも意見を積極的にフィードバックできなかったので、専門部会、本部会の情報を早い段階で施策協議会のメンバーに出してほしいというのが一点。もう一点は、5つの専門部会の分け方は県が独自に決めたものか、国のモデルがあったのかわからないのでご説明いただきたいが。私の経験から言うと欠けている部分があり、障害者の高齢化対策が問題になっている。実際に、介護保険の対象年齢になっても、障害を持っている方は要介護度が低いために老人ホームには入れない。さりとて家族は高齢化していると、60歳を過ぎた障害者を誰が面倒みるのかということで、高齢の障害者を抱えて対応に苦慮しているわけである。その意味では5つの部会があるが、高齢化対策というものをどこで議論されているのか。あるいはそういう視点が無くていいのかということを伺いたいと思う。もう一つは災害時の障害者対応はどこでだれがケアするのか。災害対応の体系、きっちりとした方針を作らなくてはいけない。そうすると5つの部会だけでカバーできるのか、県の意見を伺いたいと思う。

(事務局)
部会については県の独自のものとして検討している。高齢化、災害についての問題は、県としては入所・地域移行等ワーキングチームで検討する。部会に属さない項目について、検討する形を考えている。災害対策については、国の基本計画の中で新規項目としてあげられたものだが、それについても5部会で該当しないものはワーキングチームで取り扱う予定である。また、今日の意見は本部会、部会にも必ず伝える。

(坂巻委員)
そうすると、この5つの部会以外に災害や高齢者対策について議論する場を設けるのか。それとも5つの部会の中でこれらを取り扱うのか。

(事務局)
いろんな問題があると思うので、それぞれ部会の中で割り振って検討し、そうでないものについては本部会委員を中心とした入所・地域移行等ワーキングチームで担当する形になる。

(藤尾委員)
災害問題は、県の他の部署でやっていないのか。おそらく障害者のみならず、全県的に対策を、他の部署と連携して行うのか。考えなくてはならないと思う。

(事務局)
そういった点も踏まえ、県庁全体で関係部局を含めて、整合性がある、横断的な形にしていきたいと思う。

(山田障害福祉課長)
一昨年、総合支援協議会でやりかけの災害対策ワーキングチームと高齢者ワーキングチームがあるが、入所地域移行等ワーキングチームでその議論を進め、五次計画に盛り込んでいきたいと思う。災害時要援護者ガイドラインの策定等、それらの成果もこちらに反映していけるように、関係部局と連携して、こちらの計画に盛り込めるよう考えていきたいと思う。協議会の意見も、各部会の意見も委員の皆さんに届くようにして、計画に反映したいと思う。

(中坪会長)
それでは時間ですので、ここで意見の方は切らせていただきます。他にもいろいろあるだろうとは思います。たとえば累犯障害者の問題等、様々な問題がありますがそれぞれどこかの部会で議論し、是非五次計画に盛り込んで頂ければと思います。
それでは、議事を終了させていただきます。

《閉会》

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電話番号:043-223-2338

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