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更新日:平成30(2018)年3月5日

身体障害者補助犬の育成・給付

身体障害者補助犬には以下の3種類があります。
※このページでは総称して「補助犬」と表記します。

  • 目の不自由な人の歩行を助ける盲導犬
  • 肢体不自由の人の生活動作を助ける介助犬
  • 耳の不自由な人に音の情報を伝える聴導犬

重度の身体障害のある人が就労等の社会活動に参加できるよう、補助犬を育成・給付しています。

補助犬の給付を受けるには

補助犬の給付を受けるために必要な手続は以下のとおりです。

  1. 補助犬の育成団体に連絡をとります。
    補助犬の給付が社会活動への参加に効果があると認められること、補助犬の適切な取り扱いができることを、育成団体と協同して確認してください。
    確認するためには以下のような方法があります。
    • 関連団体が開催するイベントや説明会、体験訓練等に参加する。
    • 家庭訪問等により、生活環境や犬の扱い方について確認する。
    • 住環境や日々の生活活動、障害の具体的内容により、補助犬に対しどのようなニーズがあるか(生活において、どのような場面でどのように補助犬の助けを受けるか)確認する。
  2. 市(区)福祉事務所又は町村福祉担当課へ、「身体障害者補助犬給付申請書」を提出してください。市町村役場が「調査書」を作成の上、県障害福祉課へ送付します。
  3. 県障害福祉課が申請書及び調査書等の内容を確認し、「身体障害者補助犬育成及び給付事業実施要綱」等に基づき補助犬の給付が適当であるか判断します。なお、必要に応じて、市町村役場等において県担当者による面談を行う場合があります。
  4. 給付が適当と判断された場合、「身体障害者補助犬給付候補者決定通知書」が市町村を通じて交付されます。
  5. 育成団体による共同訓練を受けます。共同訓練とは、補助犬を使用する人と補助犬とが共同で受ける訓練です。一般的には、育成団体の訓練施設での泊まり込みの訓練の後、自宅やその周辺での訓練を行います。訓練期間はおおむね1か月で、交通費等は原則として自己負担です。
  6. 訓練終了後、育成団体から県障害福祉課へ訓練結果報告書が提出されます。訓練の結果が適当と認められた場合、「身体障害者補助犬給付決定通知書」が市町村を通じて交付され、手続が完了します。

ご注意

  • 育成団体が補助犬の育成や訓練に要した費用については、県で負担しますが、補助犬の給付を受けた後のえさ代やワクチン接種代等については、原則として自己負担です。
  • 補助犬の給付を受けた後に、居住地の変更や補助犬の引退等があった場合は、「身体障害者補助犬受給者報告書」を市(区)福祉事務所又は町村福祉担当課へ提出してください。

補助犬の育成団体

補助犬の育成団体については以下のページをご覧ください。

身体障害者補助犬育成及び給付事業実施要綱

補助犬の給付を受けるための要件や、各種申請書の様式等を定めるものです。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害者福祉推進課障害保健福祉推進班

電話番号:043-223-2340

ファックス番号:043-221-3977

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