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平成30年度第2回議事録（千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会）

1日時

平成31年2月12日（火曜日）

午後1時30分～午後2時30

2場所

ホテルプラザ菜の花槇1

3出席者

(1)委員（総数18名中13名）

御園委員、加瀨委員、石川委員、齊藤委員、四家委員、角田委員、林委員、中田委員、阿部委員、安室委員、品田委員、若林委員、高梨委員

(2)県

萩原障害者福祉推進課長、小菅共生社会推進室長ほか

4会議次第

• (1)県障害者条例に基づく平成30年度相談受付状況等について
• (2)広域専門指導員の選任について
• (3)助言及びあっせん事務処理要領について
• (4)その他

5議事結果

(1)県障害者条例に基づく平成30年度相談受付状況等について

平成30年4月1日から12月31日までに県が受け付けた相談件数について事務局から説明を行った。

(2)広域専門指導員の選任について

広域専門指導員候補者を選任することについて、委員会としては異議ないものとした。

(3)助言及びあっせん事務処理要領について

昨年の会議にて、御意見をいただいた内容について事務局で整理した処理要領案をもとに審議し、承認された。

(4)その他

ちば県民だより12月号に掲載した「障害者週間」の特集記事について周知した。

6議事における主な意見及び質疑応答

議題（1）県障害者条例に基づく平成30年度相談受付状況等について

（委員）虐待の相談12件は、昨年度と比べていかがか。

（事務局）昨年度、同時期のその他の相談件数は27件、その内、虐待疑いは10件。昨年度より、増加傾向にある。

（委員）1年経過していないが、相談件数が減少しているようである。条例が施行された10年前と比べると、約3分の1程度である。当時は身体障害のある人の相談が多かったが、現在は、知的障害、発達障害、精神障害のある人の相談が増えてきたという特徴がある。

全体的に相談件数が減ってきた理由について、障害者差別解消法が施行されたことに伴う何か変化があるのか、社会の理解がそれだけ進んできたと考えたら良いのか。一般的には、法の周知が進んでいくと、相談件数が増えていくというのが、虐待などの傾向をみるとあるが、どのように分析されているか。

2点目、差別解消法ができて、市町村で相談を受けているところであるが、市町村の状況を県の方でどのように把握しているか。また、野田の虐待などもマスコミで報道されているが、この相談に入ってきているのか。

（事務局）相談件数が減少していることについての事務局の見解について、はっきりとは申し上げられないが、障害者差別解消法が施行され、事業者における障害を理由とする差別の禁止が明記されたこと、市町村に相談窓口が設置されたことが考えられる。県として、条例の周知活動に力を入れているところである中、相談事案については、件数は減少傾向にあるが、事案については困難化している。

野田の案件については、条例相談電話への相談は入っていない。

（委員）市町村の件数については、把握しているか。

（事務局）平成30年度の市町村の相談事案件数等は、まだ把握していないが、平成29年度は県全体として195件の相談が入っている。また、平成29年度市町村が対応した件数78件、平成28年度は60件となっている。法施行前は条例相談に入っていた相談が、市町村の相談に入っている事も考えられる。

（委員）県全体の傾向をつかんでおくということが、調整委員会の役割だと思うのでよろしくお願いしたい。

議題（2）広域専門指導員の選任について

千葉県情報公開条例に定める不開示情報が含まれる内容のため、非公開で開催した。

議題（3）助言及びあっせん事務処理要領について

千葉県情報公開条例に定める不開示情報が含まれる内容のため、非公開で開催した。

議題（4）その他

（事務局）ちば県民だより12月号に掲載した「障害者週間」の特集記事について周知した。

（委員）障害者週間の周知については、市町村によりばらつきがあり、広報の1面に掲載する市もあれば、ほとんど掲載していない市もある。県として意識して周知して欲しい。

（委員）予定されていた議事は全て終了したので、事務局に進行を返す。

（事務局）以上で調整委員会を終了する。資料2、資料3は回収する。