ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害のある人への差別をなくし、理解を促進するために > 障害者差別解消法 > 千葉県障害者差別解消支援地域協議会について > 平成30年度議事録・会議資料等（千葉県障害者差別解消支援地域協議会及び千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会） > 平成30年度第1回議事録（千葉県障害者差別解消支援地域協議会及び千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会）

平成30年度第1回議事録（千葉県障害者差別解消支援地域協議会及び千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会）

1日時

平成30年11月5日（月曜日）

午前9時30分～午後0時05分

2場所

ホテルプラザ菜の花菜の花1・2

3出席者

(1)委員（総数27名中23名）

御園委員、植野委員、加瀨委員、石川委員、齊藤委員、四家委員、角田委員、林委員、中田委員、阿部委員、平山委員、安室委員、品田委員、若林（義）委員、高梨委員、若林（正）委員、太田委員、稲岡委員、繁田委員、松木委員、渡辺委員、堀子委員

(2)県

萩原障害者福祉推進課長、小菅共生社会推進室長ほか

4会議次第

(1)市町村における地域協議会の設置状況及び対応要領の策定状況について

(2)障害者差別解消法に基づく平成29年度の相談件数について

(3)県障害者条例に基づく平成29年度広域専門指導員等活動報告書及び平成30年度上半期相談受付状況について

(4)検討事例

(5)その他

調整委員会審議報告案件（非公開開催）

(6)助言及びあっせん等事案処理要領について

(7)助言及びあっせん申立て事案について

5議事結果

(1)市町村における地域協議会の設置状況及び対応要領の策定状況について

平成30年4月1日時点における県内市町村の障害者差別解消支援地域協議会の設置状況及び対応要領の策定状況について事務局から説明を行った。

(2)障害者差別解消法に基づく平成29年度の相談件数について

平成29年度に千葉県及び県内市町村に寄せられた障害者差別に関する相談件数について事務局から説明を行った。

(3)県障害者条例に基づく平成29年度広域専門指導員等活動報告書及び平成30年度上半期相談受付状況について

平成29年度広域専門指導員等活動報告書（案）をもとに、相談活動の実績、相談事例等、平成30年4月1日から9月30日までに県が受け付けた相談件数について事務局から説明を行った。

(4)検討事例

副会長から事例の概要を説明し、民間企業の合理的配慮や障害のある人からの配慮の申し出に対する建設的対話について意見を伺った。

(5)その他

特に無し

調整委員会審議報告案件（非公開開催）

(6)助言及びあっせん等事案処理要領について

調整中の資料のため非公開で開催した。

(7)助言及びあっせん申立て事案について

個別事案に係る議事内容であるため、非公開で開催した。

6議事における主な意見及び質疑応答

(1)市町村における地域協議会の設置状況及び対応要領の策定状況について

（委員）千葉県では情報保障ガイドラインを作成したがどのように活用しているか。地域協議会において当事者へはどのような配慮がされているか。

（事務局）障害者差別解消法に基づき、市町村においても対応要領を策定するよう定められている。市町村においては、情報保障ガイドラインを参照しつつ、対応要領の中に盛り込んでいただければと考えている。地域協議会における当事者への配慮については、それぞれ地域協議会の中に、障害当事者や関係団体の方に参加していただき、その中で当事者の配慮について議論されているものと考えている。

（委員）様々な法律に基づく会議において、障害者は1人しか選ばれないところが多い。視覚障害者の方に、図の資料が配られて、配慮が足りないことがあったので確認をした。今後、調査をすることがあれば、アンケートを含めた形でお願いしたい。

(2)障害者差別解消法に基づく平成29年度の相談件数について

（委員）相談件数は減少しているが、丁寧に対応していると思う。一人の人が2回、3回相談があった場合、3件と計上しているか。

（事務局）計上方法は実人員として計上している。広域専門指導員活動報告書においては、延べ件数も報告している。

（委員）年度を超えた相談件数の計上についてはいかがか。

（事務局）年度を継続している件数について、広域専門指導員等活動報告書の中で報告させていただく。

（委員）法施行に向けて、平成26年度、27年度において、内閣府よりモデル事業の委託を受けて検討してきた。民間事業所で受け付けた相談の件数は計上が難しいため、市町村から報告を受け、県内で差別がどのように行われているのか掌握するとともに処理状況を地域協議会で協議した内容を市町村フィードバックして、今後の調整活動に活かすこととしている。そこで、市町村の報告をまとめた結果をどのように市町村にフィードバックしようと考えているのか。

（事務局）市町村から相談を受けた内容について、市町村と広域専門指導員がどのように連携したのか、事例と関係法令を活動報告書にまとめ、相談が入った際の参考となるようにした。

（委員）特徴的な事例はあったか。

（事務局）市町村と連携した事例として、市町村の障害福祉サービスを利用している方が、障害を理由にバスを利用出来なくなった事例があった。市町村とバス会社と広域専門指導員が話し合いの場を持った事例があった。後ほど、報告させていただく。

（委員）県と市町村との合同事例とはどのような事例があったか。

（事務局）医療機関で車椅子の方の受診はお断りと言われ、困った市民から相談が入り、市役所は病院側にどのように障害者解消法について説明をしたらよいか、広域専門指導員に相談をして、どうしていくか一緒に考え対応した事例があった。

(3)県障害者条例に基づく平成29年度広域専門指導員等活動報告書及び平成30年度上半期相談受付状況について

（委員）地域相談員を通じて広域専門指導員に相談が入った件数を教えてほしい。

（事務局）地域相談員からの相談が11件入った。

(4)検討事例

（委員）今回の事例については学習教材を読む時の合理的配慮である。私も障害当事者なので、事前にデータで頂いていたほうが読みやすいが、問題になるのは、データの形式である。画像のようなデータであると音声で拾うことができない。あらかじめ協議をして、適切なデータで情報を提供してもらえるとベストだと思う。しかし、合理的配慮の過重な負担とならないか議論になると思う。

（委員）学習教材というのは教科書的なものなのか、市販されているものなのか。学校で使っている教科書的なものであれば、学校の方でどうしているのか、情報提供をどこまでできるのか、参考に伺いたい。

（委員）学校の教材では無い学習教材の相談であった。

（委員）学校であった場合、教育委員会の方と相談してよいのか。

（委員）おそらくそうなる。

（委員）関連したことで、10年前になるが事例があるので報告する。現在の県障害者福祉事業課地域生活支援班において、毎年、相談支援専門員の養成をしている。視覚障害者の受講者から、テキストの音声データの情報提供について相談を受け、県が出版社と相談をして、複製を作って流布しないことを確約し、県が電子データを預かり本人に複製した情報を提供した事例があった。電子データの場合、他に目的外利用されることが懸念となる。何かご意見はあるか。

（委員）内閣府の基本指針で、情報アクセシビリティについては、本人の意思表明が無くても事前に合理的配慮を取り組むよう示されており、国会においてもマラケシュ条約の批准が議論されている。出版社においてはそれぞれ配慮していく必要があると思う。また、条例のある県としては積極的な周知が必要なのではないかと思う。様々な事例をどう考えるのか検討することで価値観を共有することができる。「こういう事例がある、どう考えたらよいか？」と事務局と相談して提案して欲しい。よろしいか。

（事務局）はい。

（委員）委員の方から情報提供をお願いしたい。

(5)その他

報告事項無し

調整委員会審議報告案件（非公開開催）

(6)助言及びあっせん等事案処理要領について

(7)助言及びあっせん申立て事案について

（委員）事務局に進行をお返しする。

（事務局）以上で、調整委員会を終了する。資料6と資料7は事務局で回収する。次回開催については、改めて日程調整をする。以上