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II本県の障害のある人の状況

1障害のある人の手帳の所持等の状況

（1）身体障害のある人

県内における身体障害者手帳所持者数は、令和4年度末現在で177,883人です。平成29年度末の179,093人と比べると、5年間で1,210人、割合で0.7％減少しています。

また、障害部位別では、「肢体不自由」が全体の47.4％と最も高く、「内部障害」が37.3％、「聴覚・平衡機能障害」が7.6％、「視覚障害」が6.3％、「音声・言語・そしゃく機能障害」が1.5％と続いています。「内部障害」のある人は他の障害と比較して大きく増加しており、令和4年度末までの5年間で60,287人から66,268人へ9.9％増加しました。その中でも、「心臓機能障害」や「じん臓機能障害」の手帳所持者数が平成29年度と比較して大きく増加しています。

年齢階層別では、令和4年度末時点で65歳以上の人の割合が71.0％と最も高く、18～64歳の割合が27.0％、0～17歳の割合が2.0％と続いています。この割合は29年度末からほぼ変化がありません。

また、障害程度別では、令和4年度末時点で重度（1級、2級）の割合が50.0％と最も高く、中度（3級、4級）の割合が39.8％、軽度（5級、6級）の割合が10.2％と続いています。この割合は29年度末からほぼ変化がありません。

障害部位別では、中度の内部障害が、平成29年度末からの増減率で21.6％増と最も高くなっています。

全ての年代で重度が最も高い割合を占めています。特に18歳未満では、重度が68.0％を占めており、他の年代（18～64歳：56.7％、65歳～：46.9％）と比較しても高い割合となっています。

（2）知的障害のある人

県内における療育手帳所持者数は、令和4年度末現在で48,224人です。平成29年度末の41,458人と比べると、5年間で6,766人、割合で16.3％増加しています。

障害程度別では、軽度が最も増加しており、平成29年度末から令和4年度末までの5年間で、人数で3,072人、割合で20.5％増加しています。

また、年齢階層別では、18歳以上が占める割合は、平成29年度末が70.6％であったのに対し、令和4年度末は72.4％であり、やや増加しました。

なお、18歳未満では軽度が、18歳以上では重度が最も高い割合を占めています。

（3）精神障害のある人

県内における精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和4年度末現在で63,805人です。平成29年度末の43,574人と比べると、5年間で20,231人、割合で46.4％増加しています。障害程度別では2級の手帳所持者が最も多く、全体の58.0％を占めています。

精神科医療の利用状況では、精神科入院患者数について、平成29年度が10,624人であったのに対し、令和4年度は9,539人であり、10.2%減少しています。

また、自立支援医療費（精神通院医療）の受給者数については、平成29年度が85,181人であったのに対し、令和4年度は107,632人であり、26.4％増加しています。

精神科病院に1年以上入院している人の数は、令和4年度は6,460人でした。平成29年度の7,092人と比べると8.9％の減少です。なお、平均在院日数については、横ばい傾向にあります。

2様々な障害の状況

（1）発達障害

発達障害者支援法においては、発達障害の定義を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」としています。

このように発達障害には様々な種類がありますが、同じ種類の障害でも年齢や環境により目立つ症状が異なることや、逆に、別の種類の障害でも症状に重なり合う部分があることなどから、障害の種類を明確に分けて診断することは難しいとされています。

障害の種類にかかわらず、発達障害において重要なのは、障害そのものを早期に発見し、本人の社会生活に困難が生じる前に適切に配慮・支援を行うことと言えますが、障害そのものを本人や家族が認識していない場合も多いと考えられます。

文部科学省が令和4年1月から2月にかけて学校教員等を通じて行った調査では、全国の公立の小・中学校の通常学級に、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が約8.8％いると推計しています。

なお、本県では平成14年10月に「千葉県発達障害者支援センター」を設置し、診断や手帳の有無を問わず発達障害のある人等に対して相談等の支援を行っています。令和4年度には1,325人に対して相談支援を行いました。

（2）高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、病気や事故等の様々な原因で脳が損傷されたことにより、言語、思考、記憶、行為、学習等、高次の知的な機能に障害が起きた状態のことです。

高次脳機能障害は、身体的な後遺症がない場合、外見から障害が分かりにくく、障害の内容や程度も様々です。また、身体障害や精神障害に分かれて判定されていることもあるため、高次脳機能障害のある人の人数や状態等、実態の把握は難しい状況です。

本県では、4箇所の支援拠点機関を設置し、専門的な相談支援や関係機関とのネットワークの構築などを行っており、令和4年度の相談件数は6,097件でした。

（3）重症心身障害、医療的ケア児・者

発達期までに生じた重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ持つ状態を重症心身障害といいます。

平成30年に医療・福祉・教育・行政の各機関に対し調査協力を行い実施した「重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査」の結果、県内の3歳以上18歳未満の重症心身障害児は621人、18歳以上の重症心身障害者は874人で合わせて1,495人でした。

また、様々な疾病により、乳幼児期に長期入院した後、退院後も人工呼吸器、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などが日常的に必要な人を医療的ケア児・者と言います。

同調査で1歳以上18歳未満の医療的ケア児は533人、18歳以上の医療的ケア者は419人で合わせて952人でした。

なお、重症心身障害児・者と医療的ケア児・者は一部重なっており、医療的ケアが必要な重症心身障害児は343人、医療的ケアが必要な重症心身障害者は389人でした。

（4）難病等

「難病の患者に対する医療等に関する法律」において、難病は、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの、と定義されています。

110疾病を医療費助成の対象疾病（指定難病）と指定して制度が開始されましたが、その後の追加指定により、令和5年4月1日時点で338疾病が対象疾病とされています。県内で指定難病に該当し、医療費助成を受けている人の数は、令和4年度47,599人となっています。

なお、障害者総合支援法の対象となる難病等については、当初130疾病が対象とされていましたが、令和6年4月より369疾病となる見込みです。

3ライフステージごとの状況

（1）障害のある子どもへの特別支援教育

学校教育法に特別支援教育が位置付けられて以降、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されてきました。

 このような状況を受け、本県においても公立小中学校に設置された特別支援学級や通級指導教室の児童生徒数は大きく増加しています。まず、公立小中学校の特別支援学級児童生徒数について、平成29年度は小学校6,995人、中学校3,046人で合計10,041人であったのに対し、令和4年度は小学校9,549人、中学校4,174人で合計13,723人と、36.7％の増加となっています。また、公立小中学校の通級指導教室児童生徒数については、平成29年度の5,411人から令和4年度は7,430人と、37.3％の増加となっています。

さらに、特別支援学校においても幼児児童生徒数が増加しており、公立特別支援学校の幼児児童生徒数は平成29年度の6,327人から令和4年度の6,877人へと8.7％増加しています。なお、障害別の内訳で見ると、肢体不自由のある幼児児童生徒数の増加が大きく、また、学部別の内訳で見ると、小学部の児童数の増加が大きくなっています。

（2）障害のある人の就職者数、就職率、工賃の推移

障害のある人が地域で生活していくために、その経済的自立は重要な課題です。

県内のハローワークにおける障害のある人の新規求職申込件数は、コロナ禍以前の水準を上回って年々増加傾向であり、令和4年度は9,502件の申込みがありました。これは、平成29年度の8,006件と比較して18.7％の増加となります。なお、特に精神障害のある人の増加が目立ちます。

県内ハローワークにおける障害のある人の令和4年度の就職件数は3,668件でした。これは平成29年度の3,351件と比較して9.5％の増加になります。

また、障害別の就職率では、身体障害、知的障害、精神障害のいずれにおいても平成29年度の就職率を下回っています。

県内の特別支援学校高等部における就職希望者就職率は、平成29年度が93.5％であったのに対し、令和4年度は94.7％と上昇しており、希望者の多くが就職しています。

一方、福祉就労における工賃では、県内の令和4年度の就労継続支援B型の工賃実績は、月額15,371円でした。これは、平成29年度の14,308円と比べると7.4％増加しています。