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II計画の推進

1計画推進に当たっての体制整備及び連携・協力体制の確保

本計画は、福祉分野のみならず、保健・医療、生活環境、雇用・就業、教育などの幅広い分野にわたり、障害の特性やライフステージに応じた一貫した支援が行われるように、計画の推進に当たっては、関係機関、関係部局が緊密に連携し、総合的に取り組みます。

障害のある人への支援体制の整備や施策の検討など具体的な取組に当たっては、施策推進協議会の下、策定推進本部会を少なくとも年1回、定期的に計画の実施状況の確認と評価及び具体的な方策について検討を行います。

障害のある人やその家族の様々なニーズに応えていくために、国や市町村、さらには障害者団体、企業等民間団体など多様な主体との関わりが必要であり、互いの連携・協力を図ります。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組が行われるよう留意し、施策を展開します。

2広報・啓発活動の推進

障害者施策は、幅広く県民の理解を得ながら進めていくことが重要です。県の広報紙や新聞、県ホームページなどの様々な広報媒体を活用し、障害や障害のある人への理解を深めるため、広報活動を行いながら施策を推進します。

身体障害者福祉大会、心のふれあいフェスティバル、障害者スポーツ大会などの各種イベントを開催するとともに障害者週間等における障害についての理解を深めるための活動等について、後援を行うなど取り組みを促進します。また、県民やボランティアの参画を進め、県民相互の理解と交流を促進します。

3計画の評価と進行管理

計画は、年度ごとの「取組の方向性」の進捗状況、「数値目標」の達成状況及び障害福祉サービス等の提供状況等について、策定推進本部会で評価・検討を行った上で、少なくとも年1回は施策推進協議会に報告するとともに、同協議会の意見を踏まえ、PDCA（企画・実施・評価・見直し）の観点から効率的な事業の推進を図りつつ、必要に応じ計画の見直しを行います。

4国への提案・要望

県としての施策の範囲を超えた全国的な法律・制度等の課題については、各種の機会を通じ、国へ提案・要望を行うことにより、その早期の改善を求めていきます。