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更新日:平成29(2017)年8月14日

消防広域化推進計画

千葉県消防広域化推進計画の策定について

県は、平成18年6月に改正された消防組織法に基づき、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、「千葉県消防広域化推進計画」を平成20年2月25日に策定しました。

今後、県は、この計画に基づき、消防の広域化の実現に向けた市町村の自主的な取組を支援していきます。

1計画策定の経緯

自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、平成18年6月14日に消防組織法の改正が行われ、同法第33条の規定により、都道府県は、消防庁長官の定める基本指針に基づき、広域化の対象となる市町村の組合せを含む「消防広域化推進計画」を策定することとされました。

同年7月12日に消防庁長官から「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が示され、都道府県は遅くとも平成19年度中に推進計画を策定すること、対象となった市町村は広域化に向けた取組を行い、平成24年度末を目途に広域化を実現することとされました。

その後、平成25年4月1日に基本方針の一部改正がなされ、広域化実現の目途を5年程度延長し、平成30年4月1日とされました。

2推進計画の概要

(1)計画の柱

  • 県内のすべての市町村を計画の対象として、消防の広域化を推進します。
  • 現在31ある県内の消防本部を7つに再編することを目指します。

(2)計画項目

  • (一)自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
  • (二)市町村の消防の現況及び将来の見通し
  • (三)自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ
  • (四)自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置
  • (五)広域化後の消防の円滑な運営の確保
  • (六)市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保

3今後の取組

県は、市町村の自主的な取組による消防の広域化の実現に向けて、県民への広報啓発を行うとともに、市町村に対する情報の提供や市町村相互間の調整を行うなど、市町村の取組を積極的に支援していきます。

千葉県消防広域化推進計画(PDF:1,607KB)

  • 第1章自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項........................3
  • 第2章市町村の消防の現況及び将来の見通し.....................................................6
  • 第3章自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ.......................12
  • 第4章自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置.......................29
  • 第5章広域化後の消防の円滑な運営の確保.......................................................30
  • 第6章市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保.....................................32

どうして、いま、消防の広域化なのか?

消防の広域化の趣旨

消防の広域化は、一部事務組合又は事務委託等の制度を活用して消防本部の規模を拡大することであり、行財政運営の効率化と基盤の強化、住民サービスの向上を図るために行うものです。

広域化推進の背景

  • 災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境が大きく変化しており、消防はこれらの変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たしていく必要があります。
  • 今後、少子化による人口の減少及び高齢化の進展により、財政状況はより厳しくなっていくと考えられます。

広域化によって期待できるメリットの例

  • 一つの消防本部の保有する部隊数が増えることから、災害発生時の初動体制を強化できる。
  • 総務部門や消防指令部門の効率化によって生み出された人員を活用して現場で活動する要員を増強できる。
  • 近年著しく高度化している救急業務や予防業務の担当職員を専任化して、質の高い消防サービスを提供できる。
  • 財政規模が拡大するため、高度な資機材を計画的に整備できる。
  • 消防署所の配置や管轄区域の適正化により現場到着時間の短縮が図られる。

広域化の目指す方向は?

消防庁長官が示す広域化の目標となる規模

基本指針では、一般的に消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化され、組織管理、財政運営等の観点からも望ましいとした上で、管轄人口おおむね30万以上を目標とすることとされています。

県が推進する広域化対象市町村の組合せ

(1)組合せを定めるに当たっての県の基本的な考え方

  • 各圏域において広域化のスケールメリットにより消防体制の充実強化が図られること。
  • 面積、道路状況、地形等の地理的条件及び市町村行政の連携の状況を考慮すること。
  • 救急業務が近年消防の主要な業務となっていることから、2次保健医療圏、救急救命センターの配置状況及び地域メディカルコントロール体制の枠組みを考慮すること。
  • 市町村合併推進構想に基づき県が推進する市町村合併の組合せを分断しないこと。

(2)広域化の対象となる市町村の組合せ

県は、別図に示す7ブロックの組合せによる広域化を推進します。

消防の広域化の対象となる市町村の組合せ(PDF:124KB)

参考

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部消防課企画指導班

電話番号:043-223-2179

ファックス番号:043-224-5481

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