令和6年度管理運営状況評価（千葉リハビリテーションセンター）

• 施設の設置目的を理解し、設置根拠となる障害者総合支援法、医療法等の関係法令及び管理の基準を満たした適切な管理運営をおおむね行っている。
• 電子カルテの代行入力における承認遅延等について、再発防止に向けた運用マニュアルの作成を行っている。
• 職員の給与については、最低賃金を上回る等、適切に支給しており、また、障害者雇用については雇用障害者数及び雇用率ともに法定の基準を上回っている。
• 定款や協定書に基づく県への報告を適切に行っている。

• 医療安全管理方針を定めて転倒・転落防止、患者誤認防止のマニュアルを整備し、遵守状況を定期的にモニタリングするなど、医療安全管理を十分図っている。
• 利用者の安全確保のため、防災、地震・停電、院内暴力等への対応マニュアルを整備し、24時間の常駐警備をはじめとする警備体制が十分とられている。
• 事業継続計画を見直し、その実効性を高めるための訓練を実施している。

• 人件費等の費用が高騰する中、仕様書の見直し等を行い、コスト削減や質の向上を図っている。
• 各部署の接遇の現状をもとに活動目標を設定し、その後フィードバックを受けることなどを通じて接遇の維持向上を図っており、利用者アンケートにおける全体満足度は高水準を確保している。
• 患者への診療情報の開示を適正に行っている。
• 利用者の人権を擁護するため、日頃から職員一人一人の意識向上を図っている。
• 虐待防止に向けた委員会やミーティング、研修を定期的に開催し、要配慮者への対応も適切である。

• 施設・設備を日常的に点検するとともに、計画的に定期点検を実施している。
• 日常点検、定期点検、巡回により老朽化した設備の不良箇所を把握し、修繕を行っている。
• 備品ごとに管理番号を付して現物と管理番号を突合できるようになっており、備品の管理状況は適切である。

• 施設稼働率が利用計画を下回ったものの、前年比では改善しており、県立施設としての使命や役割を踏まえ、感染対策を講じた上で事業を継続し、利用計画に近付くよう努めている。
• 総合相談部における成人向けの計画相談支援サービスの実施等、指定管理申請時の事業説明書に記載された事業について、適切に継続して実施している。
• 県が実施するセンター建替えの完成までまだ時間がかかる中で、施設の設備や機能を有効活用できるよう常に見直し、改善を図っている。

• 病院機能の第三者評価において高い評価を受けた後も、医療安全管理室を中心にインシデント事例の原因分析や再発防止策の検討を行うなど、継続して医療水準の向上と医療の安全性向上に積極的に取り組んでいる。
• 院内感染対策委員会による感染対策方針の決定、院内感染対策チームによる対策の実行、感染担当者連絡会議での情報収集・伝達等、徹底的な感染管理を行っている。
• 医療スタッフによる健康診断や医療的ケアの実施、共有部の定期的な消毒や棟内換気等の衛生管理、利用者・職員全員のマスク着用や黙食の徹底等の感染対策についても十分取り組んでいる。
• 自主事業は指定管理事業からの補填を行わずに運営しており、地域に戻ったセンター利用者の暮らしを支える障害者福祉サービスの向上にも貢献している。
• 民間では受入れが困難な利用者を多く受け入れ、入退院支援及び地域に帰ってからのフォローアップ等、早期在宅復帰や社会復帰に向け充実した支援を実施している。
• 在宅生活への移行に向けて、円滑な退院支援を行うための工夫を図り、高い在宅復帰率を挙げている。
• 愛育園では、引き続き多くの児童に対し家庭復帰や在宅生活の維持・継続に向けた取組を積極的に行っている。
• 更生園では日中活動の場や企業の見学・実習を実施し、更生園利用者の地域移行支援や就労支援に対して積極的に取り組んでいる。

• 施設稼働率が計画を下回ったものの、前年比では改善しており問題があるとまでは言えない。
• 連携を図る他の医療機関等からの相談を受け、利用者を受け入れられるよう効率的・適正な運営を行っている。
• 潜在的なニーズを掘り起こすための活動を積極的に行い、利用者増加の取組をさらに推進していただきたい。

• 中長期的な収支計画や人員配置計画を作成し、事業収支を踏まえた人員配置を検討しているが、専門職等の欠員が生じている。
• 全職員を受講対象とするeラーニングを実施し必要な研修の機会を確保する等、人材の育成に力を入れている。

• 光熱費等の高騰による影響がある中、幹部から職員まで一体となって目標達成に向けて利用率の維持向上に取り組んでおり、黒字決算となったことから、指定管理者として効率的かつ安定した管理運営を行っている。

• 意見箱やアンケートを通じて利用者からの意見・要望を集約し、寄せられたものに対し適切に対応している。

• 医療と福祉が複合した総合リハビリテーションセンターとして小児から成人まで幅広い利用者に包括的なリハビリテーションを提供し、さらに千葉県全体の地域リハビリテーション支援体制の充実を目指し地域の関係機関と連携しながら中心となって積極的に取り組んでいること。
• 多くの患者や利用者に対して家庭・地域への移行や定着を実現させるような支援を、センター内の各施設で積極的に行っていること。
• 県が行うセンターの建替えにはまだ時間がかかる中、狭隘化している建物において、その設備や機能を有効活用できるよう、常に見直し、改善を図っていること。
• 未収金対策において、外部のサービス・知見を活用しており、収入の増大に努めていること。

• 電子カルテの代行入力における承認遅延等の再発防止に向けて、運用マニュアルを必要に応じて見直すなどし、法令順守に一層努めること。
• 病床稼働率の確保その他利用者増に向けた活動を一層進め、利用収入の増加を図ること。
• 職員数の確保のため、採用活動を積極的に行うほか、勤務環境の改善に一層努め、離職・休職の防止に努めること。

　前年度評価において、

1. 電子カルテの代行入力において、承認遅延等が確認されたことから、関係機関と調整のうえ、速やかに改善を図ること。
2. 病床稼働率の確保その他利用者増に向けた活動を一層進め、利用収入の増加を図ること。
3. 職員数確保のため、採用活動を積極的に行うほか、勤務環境の改善に一層努め、離職・休職の防止に努めること。

とされた点については、

1. 再発防止に向けた運用マニュアルの作成を行った。
2. リハビリテーション医療施設の入院受入れの待機期間の縮減に努めるなど、利用者増に向けた活動を行った。
3. 学校訪問やSNS等を活用した広報活動を実施し、採用に努めるとともに、職員の処遇改善を図るなど、離職防止対策にも取り組んだ。