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更新日:令和元(2019)年11月8日

障害者グループホームに関する各種手続(事業者向け)

目次

 グループホームとは

グループホーム(共同生活援助)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第5条第1項に規定された「障害福祉サービス」の一つです。障害福祉サービス事業を行うには、指定を受けることが必要です。

  • 新たにグループホームを開設しようとする場合は、県の定める人員・設備・運営に関する基準を遵守するとともに、千葉県知事への事業所の指定申請、自立支援給付費の給付を受けるための届出が必要です。
  • 既に指定を受けた事業所に共同生活住居を追加する場合や事業所の事業内容を変更しようとする場合、利用者の利用負担額を変更しようとする場合は、変更内容についての届出が必要です。

グループホームのサービス内容は、同条第15項に規定されています。

グループホームの種類
項目 介護サービス包括型指定共同生活援助 外部サービス利用型指定共同生活援助
利用対象

生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や、相談等の日常生活上の支援を必要とする者

(身体障害者は、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者)

生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や、相談等の日常生活上の支援を必要とする者

(身体障害者は、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者)
サービス内容

主として夜間において、共同生活を営むべき住居において当該事業所のスタッフにより

  • 利用者に対する相談援助
  • 入浴、排せつ又は食事等の介護
  • 健康管理、金銭の管理に係わる支援
  • 余暇活動の支援、緊急時の対応
  • 就労先その他の関係機関との連絡調整
  • その他日常生活を営む上で必要な支援

を行う。

主として夜間において、共同生活を営むべき住居において当該事業所のスタッフにより

  • 利用者に対する相談支援
  • 健康管理、金銭の管理に係わる支援
  • 余暇活動の支援、緊急時の対応
  • 就労先その他の関係機関との連絡調整
  • その他日常生活を営む上で必要な支援

を行う。

また、入浴、排せつ及び食事等の介護について、住宅居宅介護サービス事業者への委託により行う。

 申請・届出・相談先

申請・届出場所

住所:〒260-8667千葉市中央区市場町1-1(千葉県庁本庁舎12階)

担当:千葉県健康福祉部障害福祉事業課事業支援班

電話:043-223-2308

申請、届出に関する相談について

事前相談を随時、受け付けています。
(事務の都合上、お受けできない場合もありますので、電話予約をお願いします)

相談日時

土、日、祝日及び年末年始を除く開庁日の午前9時から午後4時まで

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係る取扱

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係るグループホームの各種手続については、それぞれの市が管轄しますので、当該市域に事業所を開設しようとする場合は、以下の市の窓口にお問い合わせください。(既存事業所に係る変更についても同じ。)

  • 千葉市障害者自立支援課外部サイトへのリンク:電話:043-245-5228
  • 船橋市指導監査課:電話:047-436-2425
  • 柏市障害福祉課:電話:04-7167-1136
  • 我孫子市障害福祉支援課:電話:04-7185-1111(内線384)

 各種手続に必要な書類

※法定様式・付表・参考様式等について

 新規事業所の開設(事業所の新規指定)

事業所を新たに開設しようとする場合は、開設しようとする月の前月の15日までの申請が必要です。

書類の受付にあたっては、

  • 県の定める人員・設備・運営に関する基準に適合していること
  • 関係法令(建築基準法、消防法など)に適合していること

が条件となりますので、余裕を持った準備期間(3か月程度)と事前相談をおすすめします。

事業(基準)の概要

人員・設備・運営に関する基準

自立支援給付費の算定に関する基準

関係法令担当窓口

障害者グループホームの開設支援費補助金について

県では、グループホームの量的拡充を目的に、賃貸物件を活用したグループホームの開設に対し補助を行っています。当該補助金について、以下のとおり実施しますので、要望がある社会福祉法人等は、交付要綱、申請手続の流れ等を参照し、書類を提出してください。

交付申請・実績報告書等の関係書類一式

 指定内容の変更

 既設事業所の共同生活住居の追加(既設の共同生活住居の定員の増減を含む)

既に指定を受けた事業所の事業区域内(おおむね30分で移動できる範囲内)に共同生活住居を新たに開設しようとする場合は、新たに事業所を開設することなく、既存事業所内に共同生活住居を追加することができます。この場合は、事業所を新たに開設しようとする場合と同様に開設しようとする月の前月の15日までの届出が必要です。

書類の受付に当たっては、

  • 県の定める人員・設備・運営に関する基準に適合していること、
  • 関係法令(建築基準法、消防法など)に適合していること

が条件となりますので、余裕を持った準備期間(3か月程度)と事前相談をおすすめします。

 既設事業所の事業内容の変更

既に指定を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、変更後、10日以内に届出が必要です。

(例)事業所の名称・所在地、運営規程の変更、代表者、管理者、サービス管理責任者の変更、利用者の家賃・光熱水費・食費・日用品費などの変更(利用者の利用負担額(自立支援給付費)の変更を伴う事項については次項)

 利用者の利用負担額(自立支援給付費)の変更

既に指定を受けた事業の利用者の利用負担額(自立支援給付費)を変更しようとする場合は、変更しようとする月の前月の15日までの届出が必要となります。

(例)人員配置区分、各種加算の変更、利用者の利用料(家賃、光熱水費、食材料費、日用品費など)の変更など(利用者の入退去、障害支援区分の変更を伴うものを含む

 障害者グループホーム等支援事業(県委託事業)

県内各地域に支援ワーカーを配置し、事業所の開設の手続等に関する人的支援を実施しています。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部障害福祉事業課事業支援班

電話番号:043-223-2308

ファックス番号:043-222-4133

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