ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害福祉に関する事業者・医療機関・行政向けの情報 > 障害福祉に関する各種手続（障害者総合支援法） > 障害者グループホームに関する各種手続（事業者向け）

更新日：令和4(2022)年3月31日

ページ番号：2994

障害者グループホームに関する各種手続（事業者向け）

グループホームとは

グループホーム（共同生活援助）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第5条第1項に規定された「障害福祉サービス」の一つです。障害福祉サービス事業を行うには、指定を受けることが必要です。

新たにグループホームを開設しようとする場合は、県の定める人員・設備・運営に関する基準を遵守するとともに、千葉県知事への事業所の指定申請、自立支援給付費の給付を受けるための届出が必要です。
既に指定を受けた事業所に共同生活住居を追加する場合や事業所の事業内容を変更しようとする場合、利用者の利用負担額を変更しようとする場合は、変更内容についての届出が必要です。

グループホームのサービス内容は、同条第15項に規定されています。

**グループホームの種類**
項目	介護サービス包括型指定共同生活援助	外部サービス利用型指定共同生活援助	日中サービス支援型指定共同生活援助
利用対象者	生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や、相談等の日常生活上の支援を必要とする者（身体障害者は、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者）	生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や、相談等の日常生活上の支援を必要とする者（身体障害者は、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者）	生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や、相談等の日常生活上の支援を必要とする者（身体障害者は、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者）
サービス内容	主として夜間において、共同生活を営むべき住居において当該事業所のスタッフにより利用者に対する相談援助入浴、排せつ又は食事等の介護健康管理、金銭の管理に係わる支援余暇活動の支援、緊急時の対応就労先その他の関係機関との連絡調整その他日常生活を営む上で必要な支援を行う。	主として夜間において、共同生活を営むべき住居において当該事業所のスタッフにより利用者に対する相談支援健康管理、金銭の管理に係わる支援余暇活動の支援、緊急時の対応就労先その他の関係機関との連絡調整その他日常生活を営む上で必要な支援を行う。また、入浴、排せつ及び食事等の介護について、住宅居宅介護サービス事業者への委託により行う。	一日を通じて共同生活を営むべき住居において当該事業所のスタッフにより利用者に対する相談援助入浴、排せつ又は食事等の介護健康管理、金銭の管理に係わる支援余暇活動の支援、緊急時の対応就労先その他の関係機関との連絡調整その他日常生活を営む上で必要な支援を行う。

申請・届出・相談先

申請・届出場所

住所：〒260-8667千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎12階）

担当：千葉県健康福祉部障害福祉事業課事業支援班

電話：043-223-2308

申請、届出に関する相談について

事前相談を随時、受け付けています。
（事務の都合上、お受けできない場合もありますので、電話予約をお願いします）

相談日時

土、日、祝日及び年末年始を除く開庁日の午前9時から午後4時まで

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係る取扱

千葉市、船橋市、柏市及び我孫子市に係るグループホームの各種手続については、それぞれの市が管轄しますので、当該市域に事業所を開設しようとする場合は、以下の市の窓口にお問い合わせください。（既存事業所に係る変更についても同じ。）

千葉市障害者自立支援課：電話：043-245-5228
船橋市指導監査課：電話：047-436-2425
柏市障害福祉課：電話：04-7167-1136
我孫子市障害福祉支援課：電話：04-7185-1111（内線384）

各種手続に必要な書類

共同生活援助事業者の指定申請（更新・変更届出）に係る添付書類一覧（エクセル：40KB）

※法定様式・付表・参考様式等について

平成27年度報酬改定に伴う加算等に係る提出書類（グループホーム）（エクセル：389KB）

新規事業所の開設（事業所の新規指定）

事業所を新たに開設しようとする場合は、開設しようとする月の前月の15日までの申請が必要です。

書類の受付にあたっては、

県の定める人員・設備・運営に関する基準に適合していること
関係法令（建築基準法、消防法など）に適合していること

が条件となりますので、余裕を持った準備期間（3か月程度）と事前相談をおすすめします。

事業（基準）の概要

日中サービス支援型共同生活援助における「地方公共団体が設置する協議会等への報告・評価」について

平成30年4月に施行された障害者総合支援法の改正に伴い、共同生活援助（グループホーム）に新たな類型である「日中サービス支援型共同生活援助」が創設されました。

日中サービス支援型グループホームの運営に当たっては、地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、地方公共団体が設置する協議会等（※法第89条の3第1項に規定する協議会又はその他の都道府県知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの。）に対し、定期的に（年1回以上）事業の実施状況等を報告し、協議会等から評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならないとされております。

また、知事が必要と認める場合には、事業指定の申請にあたり、協議会等に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該協議会等による評価を受け、その内容を知事に提出することとされております。

つきましては、具体的な運用について以下のとおり実施します。

1報告・評価の方法

「報告・評価シート」の「事業所記入欄」に御記入の上、当該事業所が所在する市町村の自立支援協議会等（以下、市町村協議会等）に提出していただきます。その後、市町村協議会等に「要望・助言・評価」欄に記入してもらった内容を踏まえて、事業者に対して評価等を行います。

※詳細な内容につきましては、別添「日中サービス支援型共同生活援助における「地方公共団体が設置する協議会等への報告・評価」について」（通知）及び「日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告・協議会等からの評価等に関する実施要綱」をご参照下さい。

2「報告・評価シート」の提出時期

（1）指定事業者から市町村協議会等への提出時期について

指定事業者から市町村協議会等への提出時期は、当該市町村協議会等が別に定める期日までとする。なお1回目の提出は、指定後1年以内とし、以後は1年毎に提出するものとする。

（2）市町村協議会等から県協議会への提出時期について

市町村協議会等は評価結果等を取りまとめの上、県協議会へ毎年12月末日までに提出するものとする

※提出時期及び事務の流れの詳細は、以下の報告フロー図（事業者用、市町村用、事業者・市町村共通用）を参考。

3関係書類の提出方法

「日中サービス支援型共同生活援助における協議会等への報告書（事業者用）」（別添第1号様式）に法人の代表者印を押印の上「報告・評価シート」（別添第2号様式）（エクセル：20KB）と併せて、当該事業者の事業所が所在する市町村協議会等に提出する。

※提出方法の詳細な内容につきましては、各関係市町村協議会等に御確認下さい。

障害者グループホームの開設支援費補助金について【令和2年度で終了します】

※令和3年4月1日新規開設（住居追加）分までが補助対象となります。令和3年3月15日までに交付申請書類を提出してください。

県では、グループホームの量的拡充を目的に、賃貸物件を活用したグループホームの開設に対し補助を行っています。当該補助金について、以下のとおり実施しますので、要望がある社会福祉法人等は、交付要綱、申請手続の流れ等を参照し、書類を提出してください。

交付申請・実績報告書等の関係書類一式

指定内容の変更

グループホームの指定内容の変更手続について（PDF：169KB）

既設事業所の共同生活住居の追加（既設の共同生活住居の定員の増減を含む）

既に指定を受けた事業所の事業区域内（おおむね30分で移動できる範囲内）に共同生活住居を新たに開設しようとする場合は、新たに事業所を開設することなく、既存事業所内に共同生活住居を追加することができます。この場合は、事業所を新たに開設しようとする場合と同様に開設しようとする月の前月の15日までの届出が必要です。

書類の受付に当たっては、

県の定める人員・設備・運営に関する基準に適合していること、
関係法令（建築基準法、消防法など）に適合していること