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更新日：令和元(2019)年5月15日

障害者総合支援法第79条に基づく届出

はじめに

以下の事業を開始（変更・休止・廃止を含む）する場合には、障害者総合支援法第79条による届出が必要になります。

こ（本手続は障害者総合支援法第36条第1項の規定による指定申請とは別の手続になります。）

• 障害福祉サービス事業
• 相談支援事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センターを経営する事業
• 福祉ホームを経営する事業

【障害福祉サービス事業所又は一般相談支援事業所の方】

指定申請、変更、休止・廃止の際に、下記の「様式一覧」の書類をあわせて提出してください。基準該当事業所においても、各市町村への登録、変更、休止・廃止があった際には届出が必要です。

※届出先は以下の「届出先一覧」のとおりとなります。

参考）届出先一覧（エクセル：20KB）

【特定相談支援事業所、移動支援事業所、地域活動支援センターを経営する事業所、福祉ホームを経営する事業所の方】

事業の開始（変更・休止・廃止を含む）の際に下記の「様式一覧」の書類を事業を実施する市町村に提出してください。

様式一覧

• 参考様式第1号（開始・変更・再開届）（エクセル：46KB）
• 参考様式第1号付表（エクセル：34KB）
• 参考様式第2号（施設長（責任者）経歴書）（エクセル：33KB）
• 参考様式第3号（休止・廃止届）（エクセル：29KB）

※様式については、届出事項が満たされていれば任意様式でも差し支えありません。

提出する書類

事業を開始する場合

• 参考様式第1号（開始・変更・再開届）
• 参考様式第1号付表
• 参考様式第2号（施設長（責任者）経歴書）

変更する場合

• 参考様式第1号（開始・変更・再開届）
• 参考様式第1号付表
• 参考様式第2号（施設長（責任者）経歴書）※責任者等を変更する場合

休止・廃止する場合

• 参考様式第3号（休止・廃止届）

注意事項

※基準該当事業所、特定相談支援事業所、移動支援事業所、地域活動支援センターを経営する事業所、福祉ホームを経営する事業所については、上記の提出物の他に、各市町村で用意されている書類等が必要なります。詳しくは各市町村窓口にお問い合わせください。