新しい山武合同庁舎の供用開始について

発表日：令和5年9月7日
総務部資産経営課

県では、地域の防災機能の強化を図り、地域振興事務所を中心とした出先機関の合同庁舎化を進めており、このたび、山武地域に所在する3か所の庁舎を集約した新しい合同庁舎が本年7月に完成し、10月23日より供用開始します。

新しい合同庁舎は、窓口機関の集約による県民の利便性の向上のほか、地域の防災活動拠点として必要となる会議スペースの確保、非常用の発電設備・汚水槽を設置するなど、防災機能の強化を図っています。

また、オフィス改革実証事業の一環として、地域振興事務所と教育事務所において、「グループアドレス」を導入します。

1.新庁舎の概要

(1)防災対策

防災活動拠点としての機能を確保するため、複数の会議室を可動間仕切りとし、非常時には災害対策本部の支部として転用を可能とするほか、72時間連続運転が可能な非常用発電設備、一時的に汚水を貯めておくことができる非常用汚水槽などを設置しています。

(2)環境対策等

外壁や窓の断熱性能を高めるとともに、自然採光を生かした執務室の配置や、自然通風を生かし窓からの給排気を自動的に行う換気システムの採用など、環境負荷の低減に配慮しています。また、内装には山武地域の特産品であるサンブスギを使用しています。

(3)多様で柔軟な働き方等に対応する環境整備

ペーパーレス化やテレワークなどの多様な働き方をより一層推進するとともに、効率的な業務運営に向けた執務室の在り方を検証するためのオフィス改革実証事業の一環として、地域振興事務所と教育事務所において、「グループアドレス」などを導入します。

JR東金駅より徒歩約6分