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更新日:平成30(2018)年3月16日

「千葉県PPP/PFI手法活用ガイドライン」について

千葉県では、平成13年に策定した「千葉県PFI活用ガイドライン」に基づき、公共施設整備事業へのPFIの導入検討を行ってきましたが、このたび、県の組織改編や、国からPPP/PFI手法の導入検討手順の策定要請があったことから、ガイドラインの全面的な見直しを行いました。

また、PFIのみならず他のPPP手法についても、広く導入検討を行う対象としたことから、名称を「千葉県PPP/PFI手法活用ガイドライン」に変更いたしました。

今後、千葉県において一定規模以上の公共施設等の整備事業等を行う場合は、本ガイドラインに基づきPPP/PFI手法の導入検討を進めていきます。

ガイドラインの主な変更事項

今回の改訂による主な変更事項は次のとおりです。

  • PPP手法に関する説明の追加
  • PFI以外のPPP手法への準用規程の追加
  • PPP/PFI手法の導入検討の開始時期の明示
  • PPP/PFI手法の導入検討対象事業の明確化
  • 現行の組織体制に合わせた導入検討手順の再構築

 

千葉県PPP/PFI手法活用ガイドライン(第三次改訂/平成29年3月版)(PDF:1,666KB)

改訂後の導入検討対象事業等について(概要)(PDF:489KB)

ガイドラインに基づくPFI導入の検討結果について

【補足】「PPP/PFI手法」とは

  • PPP(Public Private Partnership):官と民が連携して公共施設の整備等を行う様々な手法の総称。
  • PFI(Private Finance Initiative):公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、民間主導による効率的な公共サービスの提供を図る事業手法です。

PFIはPPPを代表する手法の一つであり、PPPに包含されるものですが、本ガイドラインではそれらの総称として「PPP/PFI手法」と表記しています。

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