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更新日:平成28(2016)年6月29日

平成19年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

全文印刷用PDFファイル(PDF:153KB)

平成20年9月30日
千葉県総務部市町村課
電話 043-223-2131

この度、県内市町村における平成19年度の市町村税の徴収状況をまとめましたので、公表します。

平成19年度においては、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止等の影響により、平成18年度に引き続き市町村税の収入が増加し、歳入総額に占める割合はさらに高まっています。また、徴収率についても4年連続で上昇し、91%台まで回復しました。

市町村が税負担の公平性を維持し、自主財源を確保していくことは、地方分権を推進するためにも重要であり、一層の徴収率の向上が課題です。

1 市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

平成19年度の市町村税の収入額は9,800億円であり、平成18年度と比較して705億円(7.7%)増加しました。

平成19年度は所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止等の影響により、3年連続の増加となり、過去最大であった平成9年度(9,698億円)を上回る収入額となりました。

また、平成19年度の税収入額の歳入総額に占める割合は53.6%であり、平成18年度と比較して3.1ポイント増加しています。

税収入額の推移

年度

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

税収入額
A

百万円)
969,843

936,608

936,327

914,139

916,556

910,608

871,421

862,704

890,003

909,510

979,975

歳入総額
B

(百万円)
1,792,587

1,845,812

1,892,464

1,797,515

1,832,155

1,807,724

1,819,446

1,816,688

1,815,238

1,800,714

1,829,788

A/B

(%)
54.1

50.7

49.5

50.9

50.0

50.4

47.9

47.5

49.0

50.5

53.6

※国民健康保険税(料)を除く(以下同じ。)

(2)税目別の収入状況

市町村民税は、4,914億円で平成18年度と比較して599億円(13.9%)の増収となりました。市町村民税のうち、個人分が4,004億円であり市町村民税の8割以上を占めています。

固定資産税は、3,794億円で平成18年度と比較して91億円(2.5%)の増収となりました。土地分が宅地開発による地目変更等により11億円(0.8%)増、家屋分は新築家屋の増加等により69億円(4.5%)増となっています。

税目別の収入状況の推移

税目別の収入状況の推移

18年度市町村税収に占める税目別の割合

18年度市町村税収に占める税目別の割合

2 徴収率の状況

(1)徴収率の推移

平成19年度の徴収率は91.0%(うち、現年課税分97.7%、滞納繰越分16.9%)で、平成18年度から0.9ポイントの上昇となり、4年連続の上昇となりました。

これは、所得税から個人住民税への税源移譲の影響等による現年課税分の調定・収入額の増加とともに、滞納繰越額の縮減が着実に図られた結果であり、市町村の徴収努力と、千葉県滞納整理推進機構による滞納整理のほか(注)県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策等が功を奏したものと言えます。

徴収率の推移

(注)県税事務所と市町村の連携による個人住民税の徴収対策

地方税法第41条に基づく共同滞納整理、市町村税務職員の研修生受入れ等

(2)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が92.2%(対前年度比0.4ポイント増)、固定資産税が89.5%(対前年度比1.1ポイント増)と、それぞれ上昇しています。

〔単位:%、()内は対前年増減ポイント〕

 

19年度

現年度分

滞納繰越分

合計

市町村民税

97.4

(▲0.6)

18.4

(+2.0)

92.2

(+0.4)

固定資産税

97.8

(+0.1)

16.6

(+1.2)

89.5

(+1.1)

その他の税目

98.5

(+0.1)

13.8

(+1.0)

90.7

(+1.2)

合計

97.7

(▲0.3)

16.9

(+1.4)

91.0

(+0.9)

18年度

現年

滞繰

合計

98.0

16.4

91.8

97.7

15.4

88.4

98.4

12.8

89.5

98.0

15.5

90.1

(%と、対前年度増減ポイントは、小数点2位を四捨五入)

※市町村民税の現年課税分の徴収率が低下(対前年度比0.6ポイント減)した要因としては、税源移譲等により、個人市町村民税の課税額が増加したことの影響等が考えられます。

(3)市町村別の徴収率の状況

徴収率について、平成18年度と比較して上昇した市町村は54団体(35市19町村)、低下した市町村は2団体(1市1町)となっています。
市町村別徴収率の詳細は別紙のとおりです。

平成18年度との比較

町村

全団体に占める割合

徴収率が上昇した団体数

35団体

19団体

54団体

96%

徴収率が低下した団体数

1団体

1団体

2団体

4%

36団体

20団体

56団体

100%

3 滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額については、平成14年度の1,151億円に至るまで増加を続けていましたが、平成15年度から一貫して減少し、平成19年度に繰り越された滞納繰越額は897億円と、前年度に比べ61億円(6.4%)縮減しています。

滞納繰越額の状況

別紙 市町村別徴収率の状況(H19・H18比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:65KB)

別紙Excelファイル(エクセル:33KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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