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平成21年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

平成21年6月2日
千葉県総務部市町村課
電話：043-223-2131

1当初予算の規模

第1表最近3年の当初予算規模(単位:百万円、％)

最近3年の当初予算規模

区分	市町村(普通会計)		県(普通会計)		地方財政計画対前年度増加率
	当初予算	対前年度増加率	当初予算	対前年度増加率
平成19年度	1,783,357	2.9	1,458,649	1.3	△0.0
平成20年度	1,776,536	△0.4	1,462,384	0.3	0.3
平成21年度	1,798,010	1.2	1,561,320（※）	6.8	△1.0

※当初予算が骨格予算となったため、6月補正予算案を合わせた数値を記載。

この補正予算案には国の「経済危機対策」に伴う事業等の経費も含む。

2歳入の状況

• （1）市町村税を税目別にみると、市町村民税が3.4％、固定資産税が0.7％減少している。景気低迷による企業業績の悪化により、市町村民税では、法人税割が28.6％と大幅に減少し、固定資産税でも、設備投資の減少等により、償却資産が2.4％の減少となった。
• （2）地方特例交付金等は、新たに自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするための減収補てん特例交付金が交付されることにより、10.7％の大幅な増加となった。
• （3）地方交付税は、生活防衛のための緊急対策に基づく国の増額措置等により、3.3％の増加となった。
• （4）繰入金は、増加する扶助費や喫緊の行政需要に対応するための基金の取り崩し等により、14.9％の増となった。
• （5）地方債は、臨時財政対策債（注）が大幅に増加したことや、合併市町村の振興を目的とした合併特例債が増加したことなどにより、19.3％の増加となった。

注地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

第2表主な歳入の内訳(単位:百万円、％)

主な歳入の内訳

区分	予算額	構成比		増減率
		21年度	20年度	21年度	20年度
市町村税	967,500	53.8	55.6	△2.1	1.3
地方譲与税	19,149	1.1	1.2	△6.4	△1.3
地方特例交付金等	11,382	0.6	0.6	10.7	20.4
地方交付税	100,870	5.6	5.5	3.3	△1.0
国庫支出金	160,956	9.0	8.8	2.8	1.4
県支出金	67,701	3.8	3.9	△1.2	7.8
繰入金	56,883	3.2	2.8	14.9	△11.5
地方債	167,275	9.3	7.9	19.3	△12.5
その他	246,294	13.7	13.8	0.5	△0.1
合計	1,798,010	100.0	100.0	1.2	△0.4
＜参考＞ 一般財源（※）	1,241,447	69.0	70.3	△0.6	0.6

※一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、臨時財政対策債）を加えたものである。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

3歳出の状況

• （1）義務的経費は、人件費が減少、公債費が横ばいとなったが、扶助費が、支給対象者の増加等による生活保護費、児童手当の増加等のため、0.7％の増となった。
• （2）貸付金は、厳しい経営環境にある中小企業への資金融資を行うこと等により、51.2％の大幅な増加となった。
• （3）投資的経費は、一部の市で実施された大規模な都市基盤整備事業が完了したこと等により2.9％の減となり、2年連続で減少した。

第3表主な歳出の内訳(性質別歳出)(単位:百万円、％)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分			予算額	構成比		増減率
				21年度	20年度	21年度	20年度
義務的経費			895,240	49.8	50.0	0.7	0.1
内訳	人件費		422,606	23.5	24.0	△0.9	△2.9
	扶助費		267,360	14.9	14.5	4.1	3.6
	公債費		205,274	11.4	11.5	0.0	2.6
物件費			293,116	16.3	16.2	2.1	△0.9
補助費等			167,762	9.3	9.4	0.8	24.7
貸付金			36,672	2.0	1.4	51.2	△7.7
投資的経費			221,822	12.3	12.9	△2.9	△5.9
	うち普通建設事業費		221,743	12.3	12.9	△2.9	△5.9
		うち補助	78,532	4.4	4.5	△0.8	△1.3
		うち単独	141,211	7.9	8.3	△4.1	△8.2
その他			183,398	10.2	10.2	1.1	△10.8
合計			1,798,010	100.0	100.0	1.2	△0.4

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

4基金の状況

• （1）財政調整基金は、前年度末に対し24.9％の大幅な減少が見込まれており、団体によっては、年度間の財源調整機能を十分に果たすことが困難な状態となることが懸念される。
• （2）減債基金は、前年度末に対し17.6％の減少となる見込みである。

第4表基金残高（単位:百万円、％）

基金残高

区分	平成21年度末 (当初見込)	平成20年度末 (決算見込)	増減率
			21年度	20年度
基金残高	198,510	230,474	△13.9	△11.1
うち財政調整基金残高	83,687	111,478	△24.9	△22.7
うち減債基金残高	9,957	12,083	△17.6	△24.3
うちその他特定目的基金残高	104,866	106,913	△1.9	△4.2

5将来の財政負担

市町村の債務総額は、本年度当初予算総額の133.3％に相当し、依然として将来にわたる大きな財政負担となっている。

第5表債務総額(単位:百万円、％)

債務総額

区分	平成21年度末 (当初見込)	平成20年度末 (決算見込)	増減率
			21年度	20年度
地方債現在高	2,009,956	2,007,802	0.1	△1.3
債務負担行為翌年度以降支出予定額	386,385	399,424	△3.3	△7.1
計	2,396,341	2,407,226	△0.5	△2.2

6むすび

• （1）平成21年度の市町村当初予算では、歳入では、厳しい経済状況により市町村税が減少し、歳出では、人件費が減少し、公債費も横ばいとなっているものの、社会保障関係経費である扶助費が増加している。各市町村において様々な歳出削減策・歳入確保の取り組みが行われているが、それでも不足する財源を、臨時財政対策債の発行や財政調整基金等の基金からの取り崩しなどで確保せざるを得ず、厳しい状況にある。
• （2）一方、各市町村には、少子高齢化対策や防災対策などの喫緊の行政課題に加え、現下の厳しい経済・雇用情勢への対応も求められており、今後の国の追加経済対策の動向を踏まえながら、各市町村の創造性・自立性を生かした、活力ある地域づくりにつながる事業を展開していくことが望まれる。
• （3）このため、今年度の予算執行に当たっては、事業の優先度、緊急度、また将来の財政負担を十分精査するとともに、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を進めていくことが必要である。