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更新日:平成28(2016)年10月12日

平成20年度市町村公営企業決算の概況

全文印刷用PDFファイル(PDF:231KB)

平成21年9月30日
総務部市町村課
電話 043-223-2131

千葉県内の平成20年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の事業数は195で、6年連続で減少した。

その決算規模は、平成15年度から18年度まで4年連続で減少していたが、19年度から増加に転じ、20年度も駅前再開発事業による施設の建設、病院の建設等により建設投資額が増加したこと等により、前年度に比べ192億48百万円(4.0%)の増加となった。

経営状況(総収支)は、全体では約93億円の黒字で、水道事業及び下水道事業は黒字基調となっている。しかし、病院事業については医師不足等による患者数の減により料金収入が減少し、約21億円の赤字となっており、累積欠損金は過去最高の約267億円に達している。また、収支悪化に伴い、他会計繰入金も増加している。

数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1 事業数

平成20年度末現在の事業数は195で、下水道事業、水道事業及び病院事業の順に多く、3事業で全体の約70%を占めている。市町村合併に伴う再編等もあり、平成14年度(232事業)をピークに、6年連続で減少している。

区分

事業数

対19年度
比較

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

(A)

(B)

比率

(B)-(A)

水道

56

48

48

47

47

24.1%

0

病院

22

22

22

21

21

10.8%

0

下水道

74

70

70

70

70

35.9%

0

ガス

7

7

6

6

6

3.1%

0

その他

59

57

53

53

51

26.1%

△2

合計

218

204

199

197

195

 

△2

(注)

  • 各年度の事業数は、年度末の数値であり、建設中の事業を含む
  • 同一の事業区分においても、同一団体で複数の事業を実施している団体がある。

平成16年度から平成20年度までの事業数の推移

20年度事業数の事業別内訳

2 決算規模

決算規模は4,945億18百万円で、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の90%を占めている。平成15年度以降18年度まで4年連続で減少していたが、19年度から増加に転じ、20年度は建設投資額の増加等により、19年度と比較して192億48百万円(4.0%)の増加となった。

(単位:百万円)

区分

決算規模

対19年度
増加率

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

 

比率

水道

117,346

121,764

119,056

120,779

121,512

24.6%

0.6%

病院

131,863

132,640

133,970

139,032

142,320

28.8%

2.4%

下水道

182,581

170,435

165,064

184,699

182,058

36.8%

-1.4%

ガス

10,609

10,246

9,652

9,693

10,364

2.1%

6.9%

その他

24,107

23,436

21,926

21,066

38,264

7.7%

81.6%

合計

466,505

458,520

449,669

475,270

494,518

 

4.0%

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

平成16年度から平成20年度までの決算規模の推移

20年度決算規模の事業別内訳

3 経営状況

総収支は、全体では約92億74百万円の黒字で、これを事業別にみると、水道事業が69億83百万円、下水道事業が30億95百万円の黒字であるのに対し、病院事業は、医師不足等による患者数の減等により21億36百万円の赤字となっている。

黒字事業数が前年度に比べ1事業(1.8ポイント)増加し、170事業と全体の87.2%を占めている。赤字は25事業で、前年度に比べ4事業(1.8ポイント)減少している。このような中で病院事業では、21事業中13事業と約6割が赤字となっている。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円)

区分・年度

20年度

19年度

差引(20-19)

事業

黒字額

赤字額

差引

黒字額

赤字額

差引

黒字額

赤字額

差引

法適用

水道

7,080

97

6,983

7,396

293

7,103

△316

△196

△120

病院

811

2,947

△2,136

321

3,609

△3,288

490

△662

1,152

下水道

115

90

25

193

90

103

△78

0

△78

ガス

324

0

324

238

0

238

86

0

86

その他

0

86

△86

0

66

△66

0

20

△20

法非適用

下水道

3,072

2

3,070

3,724

101

3,623

△652

△99

△553

その他

1,094

0

1,094

669

0

669

425

0

425

合計

12,496

3,222

9,274

12,541

4,159

8,382

△45

△937

892

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業数)

区分・年度

20年度

19年度

差引(20-19)

事業

黒字

赤字

合計

黒字

赤字

合計

黒字

赤字

法適用

水道

41
(87.2%)

6
(12.8%)

47

39
(83.0%)

8
(17.0%)

47

2

△2

病院

8
(38.1%)

13
(61.9%)

21

7
(31.8%)

15
(68.2%)

22

1

△2

下水道

2
(66.7%)

1
(33.3%)

3

1
(50.0%)

1
(50.0%)

2

1

0

ガス

6
(100.0%)

0
(0.0%)

6

6
(100.0%)

0
(0.0%)

6

0

0

その他

1
(20.0%)

4
(80.0%)

5

1
(20.0%)

4
(80.0%)

5

0

0

法非適用

下水道

66
(98.5%)

1
(1.5%)

67

67
(98.5%)

1
(1.5%)

68

△1

0

その他

46
(100.0%)

0
(0.0%)

46

48
(100.0%)

0
(0.0%)

48

△2

0

総事業数

170
(87.2%)

25
(12.8%)

195

169
(85.4%)

29
(14.6%)

198

1

△4

(注)

  • ( )は、総事業数に対する割合。
  • 統計の処理方法の違いから、(1)と(2)の表は対応しない場合がある。
  • 19年度の病院の事業数(22)及び総事業数(198)は、19年度途中で廃止した1事業を含んでおり、「1 事業数」の数値とは一致しない。

4 料金収入

料金収入は2,617億94百万円となっており、前年度に比べ109億84百万円(4.4%)の増加となっている。

主な増加の要因は、宅地造成事業における再開発ビルの保留床売払収入が114億80百万円あったことによる。

事業別にみると、水道事業は、料金収入が768億8百万円、総収益に占める料金収入の割合は82.8%であり、使用水量の減少により収入額は減少に転じた。

病院事業は、料金収入が980億51百万円、総収益に占める料金収入の割合は77.1%であり、医師不足等による患者数の減等により、収入額、割合ともに3年連続の減少となった。

下水道事業は、料金収入が591億63百万円で、処理区域の拡大や料金改定等により収入額は増加しているものの、総収益に占める料金収入の割合は64.8%と水道や病院と比べて低くなっている。

(単位:百万円)

区分

料金収入

対19年度
比較

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

(A)

(B)

(B)-(A)

水道

77,757
(82.1%)

77,734
(81.9%)

77,379
(81.8%)

77,808
(82.0%)

76,808
(82.8%)

△1,000

病院

101,676
(80.4%)

103,909
(81.0%)

100,241
(80.2%)

98,843
(78.7%)

98,051
(77.1%)

△792

下水道

52,493
(63.9%)

53,984
(64.9%)

55,463
(65.4%)

58,253
(65.1%)

59,163
(64.8%)

910

ガス

8,245
(86.6%)

8,825
(87.7%)

7,882
(87.2%)

8,142
(87.2%)

8,837
(89.1%)

695

その他

9,868
(70.3%)

9,586
(70.9%)

8,397
(68.2%)

7,764
(67.1%)

18,935
(83.4%)

11,171

合計

250,039
(76.5%)

254,038
(77.0%)

249,363
(76.6%)

250,810
(75.8%)

261,794
(76.1%)

10,984

(注)( )内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

平成16年度から平成20年度までの料金収入の推移

総収益に占める料金収入の割合の推移

5 他会計繰入金

他会計繰入金は911億90百万円で、前年度に比べ933百万円(1.0%)の増加で、前年度まで6年連続して減少していたものが、増加に転じた。

前年度との比較でみると、水道事業は高料金対策に係る繰入金の減少等に伴い9億62百万円(8.5%)減少し、下水道事業も汚水処理に係る企業債の元利償還分の繰入金の減少等により21億24百万円(4.3%)減少しているのに対し、病院事業は、病院の清算等に要する費用や医師不足等による患者数の減による収支の悪化等に伴い35億45百万円(16.6%)増加している

(単位:百万円、%)

区分

他会計からの繰入金

対前年度増加率

平成
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

17年度

18年度

19年度

20年度

水道

13,214

13,598

11,089

11,331

10,369

2.9

△18.5

2.2

△8.5

病院

19,326

18,193

19,204

21,365

24,910

△5.9

5.6

11.3

16.6

下水道

57,111

55,840

53,015

49,475

47,351

△2.2

△5.1

△6.7

△4.3

ガス

0

0

0

0

5

-

-

-

皆増

その他

7,105

6,589

7,972

8,085

8,555

△7.3

21.0

1.4

5.8

合計

96,756

94,220

91,279

90,257

91,190

△2.6

△3.1

△1.1

1.0

平成16年度から平成20年度までの他会計繰入金の推移

6 建設投資額

建設投資額は19年度と比較して16.5%増の1,122億99百万円で、下水道事業が最も多く、次いで水道事業であり、この2事業で全体の73.1%を占めている。

主な増加の要因は、宅地造成事業として実施している市川駅南口再開発事業に伴うビルの建設負担金や病院の建設等である。2年連続の増加であり、前年度に比べ158億79百万円増加しているが、ピーク時(平成5年度:2,280億39百万円)と比べると、その半分以下に減っている。

(単位:百万円)

区分

建設投資額

対19年度
増加率

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

 

比率

水道

26,947

31,916

27,748

25,970

25,797

23.0%

-0.7%

病院

5,443

5,717

5,250

5,939

8,621

7.7%

45.2%

下水道

72,019

58,676

51,600

56,332

56,319

50.1%

-0.0%

ガス

1,847

1,546

1,395

1,192

1,330

1.2%

11.6%

その他

6,543

3,952

5,028

6,987

20,232

18.0%

189.6%

合計

112,798

101,810

91,020

96,420

112,299

 

16.5%

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

平成16年度から平成20年度までの建設投資額の推移

20年度の建設投資額の事業別内訳

7 企業債現在高

企業債現在高は1兆2,916億11百万円で、前年度に比べ256億51百万円(1.9%)の減少となっており、平成14年度(1兆3,827億29百万円)をピークに6年連続で減少している。

内訳は、下水道事業が最も多く全体の約70%を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円)

区分

企業債現在高

対19年度
増加率

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

 

比率

水道

244,040

242,171

239,590

232,214

224,458

17.4%

-3.3%

病院

125,278

120,925

115,587

110,668

107,100

8.3%

-3.2%

下水道

943,158

938,257

930,959

923,768

911,863

70.6%

-1.3%

ガス

2,810

2,597

2,386

2,193

2,074

0.1%

-5.4%

その他

58,039

50,781

51,205

48,418

46,116

3.6%

-4.8%

合計

1,373,325

1,354,731

1,339,726

1,317,262

1,291,611

 

-1.9%

平成16年度から平成20年度までの企業債現在高の推移

20年度の企業債現在高の事業別内訳

8 累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は322億2百万円で、前年度に比べ16億82百万円(5.5%)の増加となっている。

水道事業で9億47百万円(15.5%)減少している一方、病院事業では医師不足等による患者数の減による収支の悪化等に伴い、25億43百万円(10.5%)増加している。

(単位:百万円、%)

区分

累積欠損金

対前年度増加率

平成
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

平成
17年度

18年度

19年度

20年度

水道

10,121

8,754

7,573

6,119

5,172

△13.5

△13.5

△19.2

△15.5

病院

15,988

15,972

20,540

24,126

26,669

△0.1

28.6

17.5

10.5

下水道

0

0

150

90

90

-

皆増

△40.0

△0.0

ガス

0

0

0

0

0

-

-

-

-

その他

103

126

127

184

271

22.3

0.8

44.9

47.3

合計

26,212

24,852

28,391

30,520

32,202

△5.2

14.2

7.5

5.5

平成16年度から平成20年度までの累積欠損金の推移(水道・病院)

9 資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、電気事業、港湾整備事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法非適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足比率

公営企業ごとの事業の規模に対する資金の不足額の比率。平成20年度決算から資金不足比率が経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられている。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2137

ファックス番号:043-224-0989

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