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更新日:平成28(2016)年10月12日

平成19年度市町村公営企業決算見込みの概況(Japanese)

平成20年9月30日
総務部市町村課
電話 043-223-2131

千葉県内の平成19年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の決算状況については、

事業数が197で、平成15年度以降5年連続して減少している。

決算規模は、平成15年度以降18年度まで4年連続で減少していたが、19年度は企業債の繰上償還の特例措置等により、18年度と比較して5.7%増の約4,753億円となった。

建設投資額も平成15年度以降18年度まで4年連続で減少していたが、19年度は下水道や病院の施設の建設等の増加により、18年度と比較して5.9%増の約964億円となった。

経営状況(総収支)は、全体では約84億円の黒字で、水道事業及び下水道事業は黒字基調となっている。しかし、病院事業については医師不足の影響等により料金収入が減少し、約33億円の赤字となっており、累積欠損金は過去最高の約241億円に達し、それに伴って、他会計繰入金が増加している。

本資料は、地方公営企業の経営状況を迅速に示すため、平成20年7月22日現在の集計状況をもとに作成したもので、数値については今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1 事業数

平成19年度末現在の事業数は197で、下水道事業、水道事業及び病院事業の順に多く、3事業で全体の約70%を占めている。平成14年度(232事業)をピークに、平成15年度から市町村合併に伴う再編等により5年連続で減少している。

区分

事業数

対18年度
比較

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

(A)

(B)

比率

(B)-(A)

水道

58

56

48

48

47

23.9%

△1

病院

22

22

22

22

21

10.7%

△1

下水道

74

74

70

70

70

35.5%

0

ガス

7

7

7

6

6

3.0%

0

その他

64

59

57

53

53

26.9%

0

合計

225

218

204

199

197

 

△2

(注)

  • 各年度の事業数は、年度末の数値であり、建設中の事業を含む。
  • 同一の事業区分においても、同一団体で複数の事業を実施している団体がある。
  • 19年度の中途で廃止した1事業(病院事業)について、本表からは除外しているが、「3.決算規模」以降の表には計上している。

平成15年度から平成19年度までの事業数の推移

19年度事業数の事業別内訳

2 決算規模

決算規模は4,752億70百万円で、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の93.5%を占めている。

平成15年度から4年連続で減少していたが、19年度は企業債の繰上償還の特例措置で企業債償還額が増加したことや、下水道の処理施設や病院の建設等により建設投資額が増加したこと等により、前年度に比べ256億1百万円(5.7%)増加している。

※「企業債繰上償還の特例措置」とは

経営改革に積極的に取り組む地方公営企業の公債費負担の軽減を図るために、国が、平成19~21年度の3年間に限り、高金利の地方債の繰上償還を認める制度(補償金免除繰上償還)

(単位:百万円)

区分

決算規模

対18年度
増加率

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

 

比率

水道

121,102

117,346

121,764

119,056

120,779

25.4%

1.4%

病院

129,300

131,863

132,640

133,970

139,032

29.3%

3.8%

下水道

185,277

182,581

170,435

165,064

184,699

38.9%

11.9%

ガス

10,272

10,609

10,246

9,652

9,693

2.0%

0.4%

その他

27,144

24,107

23,436

21,926

21,066

4.4%

-3.9%

合計

473,096

466,505

458,520

449,669

475,270

 

5.7%

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

平成15年度から平成19年度までの決算規模の推移

19年度決算規模の事業別内訳

3 経営状況

総収支では、水道事業で71億3百万円、下水道事業で37億26百万円の黒字であったことなどから、全体では83億83百万円の黒字となっているが、病院事業は、医師不足の影響等により32億88百万円の赤字となっている。

黒字・赤字の事業数では、黒字が169事業で全体の85.4%を占めているが、前年度に比べ6事業(2.5ポイント)減少しており、赤字は29事業で、前年度に比べ5事業(2.5ポイント)増加している。特に病院事業では、7割近くが赤字となっている。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円)

区分・年度

19年度

18年度

差引(19-18)

事業

黒字額

赤字額

差引

黒字額

赤字額

差引

黒字額

赤字額

差引

法適用

水道

7,396

293

7,103

6,457

252

6,205

939

41

898

病院

321

3,609

△3,288

406

4,594

△4,189

△85

△986

901

下水道

193

90

103

0

150

△150

193

△60

253

ガス

238

0

238

208

0

208

30

0

30

その他

0

66

△66

5

8

△3

△5

58

△63

法非適用

下水道

3,724

101

3,623

3,793

0

3,793

△68

101

△170

その他

669

0

669

697

5

692

△28

△5

△23

合計

12,542

4,159

8,383

11,565

5,009

6,556

976

△851

1,827

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業数)

区分・年度

19年度

18年度

差引(19-18)

事業

黒字

赤字

合計

黒字

赤字

合計

黒字

赤字

法適用

水道

39
(83.0%)

8
(17.0%)

47

41
(87.2%)

6
(12.8%)

47

△2

2

病院

7
(31.8%)

15
(68.2%)

22

8
(36.4%)

14
(63.6%)

22

△1

1

下水道

1
(50.0%)

1
(50.0%)

2

1
(50.0%)

1
(50.0%)

2

0

0

ガス

6
(100.0%)

0
(0.0%)

6

6
(100.0%)

0
(0.0%)

6

0

0

その他

1
(20.0%)

4
(80.0%)

5

2
(40.0%)

3
(60.0%)

5

△1

1

法非適用

下水道

67
(98.5%)

1
(1.5%)

68

68
(100.0%)

0
(0.0%)

68

△1

1

その他

48
(100.0%)

0
(0.0%)

48

49
(100.0%)

0
(0.0%)

49

△1

0

総事業数

169
(85.4%)

29
(14.6%)

198

175
(87.9%)

24
(12.1%)

199

△6

5

(注)

  • ( )は、総事業数に対する割合。
  • 統計の処理方法の違いから、(1)と(2)の表は対応しない場合がある。
  • 19年度の病院の事業数(22)及び総事業数(198)は、19年度途中で廃止した1事業を含んでおり、「1 事業数」の数値とは一致しない。

4 料金収入

料金収入は2,508億10百万円となっており、前年度に比べ14億47百万円(0.6%)の増加となっている。

水道事業は、料金収入が778億8百万円、総収益に占める料金収入の割合は82%と、金額、割合ともに横ばいの状態となっている。

病院事業は、料金収入が988億43百万円、総収益に占める料金収入の割合は78.7%で、医師不足等の影響で、金額、割合ともに18年度以降減少に転じている。

下水道事業は、料金収入が582億53百万円、総収益に占める料金収入の割合は65.1%で、水道や病院と比べて低いものの、処理区域の拡大や料金改定等により増加傾向にある。

(単位:百万円)

区分

料金収入

対18年度
比較

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

(A)

(B)

(B)-(A)

水道

76,872
(81.4%)

77,757
(82.1%)

77,734
(81.9%)

77,379
(81.8%)

77,808
(82.0%)

429

病院

100,387
(79.7%)

101,676
(80.4%)

103,909
(81.0%)

100,241
(80.2%)

98,843
(78.7%)

△1,398

下水道

49,731
(62.5%)

52,493
(63.9%)

53,984
(64.9%)

55,463
(65.4%)

58,253
(65.1%)

2,790

ガス

8,300
(86.3%)

8,245
(86.6%)

8,825
(87.7%)

7,882
(87.2%)

8,142
(87.2%)

260

その他

10,108
(69.7%)

9,868
(70.3%)

9,586
(70.9%)

8,397
(68.2%)

7,764
(67.1%)

△633

合計

245,399
(75.7%)

250,039
(76.5%)

254,038
(77.0%)

249,363
(76.6%)

250,810
(75.8%)

1,447

(注)( )内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

平成15年度から平成19年度までの料金収入の推移

総収益に占める料金収入の割合の推移

5 他会計繰入金

他会計繰入金は902億57百万円で、前年度に比べ10億22百万円(1.1%)の減で、平成14年度以降6年連続して減少している。

前年度との比較でみると、水道事業は、ほぼ横ばいの状態にある。病院事業は、医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い21億61百万円(11.3%)増加しているが、下水道事業は、料金改定による収益の増加等により35億40百万円(6.7%)減少している。

(単位:百万円、%)

区分

他会計からの繰入金

対前年度増加率

平成
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

16年度

17年度

18年度

19年度

水道

12,759

13,214

13,598

11,089

11,331

3.6

2.9

△18.5

2.2

病院

20,393

19,326

18,193

19,204

21,365

△5.2

△5.9

5.6

11.3

下水道

59,747

57,111

55,840

53,015

49,475

△4.4

△2.2

△5.1

△6.7

ガス

59

0

0

0

0

皆減

-

-

-

その他

8,716

7,105

6,589

7,972

8,085

△18.5

△7.3

21.0

1.4

合計

101,674

96,757

94,219

91,279

90,257

△4.8

△2.6

△3.1

△1.1

平成15年度から平成19年度までの他会計繰入金の推移

6 建設投資額

建設投資額は964億20百万円で、下水道事業が最も多く、次いで水道事業であり、この2事業で全体の85.4%を占めている。

下水道の処理施設や病院の建設等により、全体では、前年度に比べ54億円(5.9%)増加しているが、平成15年度と比べて309億9百万円(24.3%)の減、ピーク時(平成5年度:2,280億39百万円)と比べると1,316億19百万円(57.7%)の減と大幅に減っている。

(単位:百万円)

区分

建設投資額

対18年度
増加率

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

 

比率

水道

29,722

26,947

31,916

27,748

25,970

26.9%

-6.4%

病院

7,061

5,443

5,717

5,250

5,939

6.2%

13.1%

下水道

79,656

72,019

58,676

51,600

56,332

58.4%

9.2%

ガス

1,682

1,847

1,546

1,395

1,192

1.2%

-14.5%

その他

9,208

6,543

3,952

5,028

6,987

7.2%

39.0%

合計

127,329

112,798

101,810

91,020

96,420

 

5.9%

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

平成15年度から平成19年度までの建設投資額の推移

19年度の建設投資額の事業別内訳

7 企業債現在高

企業債現在高は1兆3,172億62百万円で、前年度に比べ224億64百万円(1.7%)の減少となっており、平成14年度(1兆3,827億29百万円)をピークに15年度から5年連続で減少している。

内訳は、下水道事業が最も多く全体の約70%を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円)

区分

企業債現在高

対18年度
増加率

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

 

比率

水道

249,248

244,040

242,171

239,590

232,214

17.6%

-3.1%

病院

129,896

125,278

120,925

115,587

110,668

8.4%

-4.3%

下水道

941,055

943,158

938,257

930,959

923,768

70.1%

-0.8%

ガス

3,023

2,810

2,597

2,386

2,193

0.2%

-8.1%

その他

59,179

58,039

50,781

51,205

48,418

3.7%

-5.4%

合計

1,382,401

1,373,323

1,354,732

1,339,726

1,317,262

 

-1.7%

平成15年度から平成19年度までの企業債現在高の推移

19年度の企業債現在高の事業別内訳

8 累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は305億20百万円で、前年度に比べ21億29百万円(7.5%)の増加となっている。

水道事業で14億54百万円(19.2%)減少している一方、病院事業では医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い、35億86百万円(17.5%)増加している。

(単位:百万円、%)

区分

累積欠損金

対前年度増加率

平成
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

平成
16年度

17年度

18年度

19年度

水道

10,467

10,121

8,754

7,573

6,119

△3.3

△13.5

△13.5

△19.2

病院

14,343

15,988

15,972

20,540

24,126

11.5

△0.1

28.6

17.5

下水道

0

0

0

150

90

-

-

皆増

△40

ガス

0

0

0

0

0

-

-

-

-

その他

422

103

126

127

184

△75.6

22.3

0.8

45.2

合計

25,231

26,211

24,852

28,391

30,520

3.9

△5.2

14.2

7.5

平成15年度から平成19年度までの累積欠損金の推移(水道・病院)

9 資金不足

病院の2事業において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく資金不足が発生している。ただし、いずれも経営健全化基準(20%)を下回っている。

(単位:%)

団体名

病院名

資金不足
比率

横芝光町

東陽病院

7.2

鋸南町

国保鋸南病院

3.8

(注)資金不足比率とは、公営企業ごとの事業の規模に対する資金の不足額の比率である。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、電気事業、港湾整備事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法非適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足比率

公営企業ごとの事業の規模に対する資金の不足額の比率。平成20年度決算から資金不足比率が経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに「経営健全化計画」の策定が義務付けられることとなる。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2137

ファックス番号:043-224-0989

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