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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の公営企業について > 平成18年度市町村公営企業決算見込みの概況(Japanese)

更新日:平成28(2016)年10月12日

平成18年度市町村公営企業決算見込みの概況(Japanese)

千葉県内の平成18年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の決算状況については、

  1. 事業数が199、決算規模が約4,495億円で、いずれも平成15年度以降4年連続で減少している。
  2. 経営状況(総収支)については、約65億円の黒字となっている。
    水道事業及び下水道事業については黒字基調となっているが、病院事業で、医師不足の影響等により赤字額が増加している。
  3. 建設投資額は約909億円で、平成15年度以降減少を続けており、それに伴い企業債現在高も減少してはいるが、18年度末で約1兆3,418億円となっている。

本資料は、地方公営企業の経営状況を迅速に示すため、平成19年7月20日現在の集計状況をもとに作成したもので、数値については今後変動する場合がある。
また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入したものであるため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

1事業数

平成18年度末現在の事業数は199で、下水道事業、水道事業及び病院事業の順に多く、3事業で全体の約70%を占めている。平成14年度の232事業をピークに平成15年度から市町村合併に伴う再編等により4年連続で減少している。

 

区分 事業数 対17年度
比較
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
(A) (B) 比率 (B)-(A)

水道

59 58 56 48 48 24.1%

0

病院

22 22 22 22 22 11.1%

0

下水道

75 74 74 70 70 35.2%

0

ガス

7 7 7 7 6 3.0%

△1

その他

69 64 59 57 53 26.6%

△4

合計

232 225 218 204 199  

△5

(注)各年度の事業数は、年度末の数値であり、建設中の事業を含む。

事業数の推移

 

事業数

2決算規模

決算規模は4,495億44百万円で、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の93%を占めている。
建設投資額の減少等により前年度に比べ89億76百万円(2.0%)の減少となっており、平成15年度から4年連続で減少している。

 

(単位:百万円、%)

区分 決算規模 対17年度
増加率
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  比率

水道

120,988 121,102 117,346 121,764 119,056 26.5%

-2.2%

病院

155,698 129,300 131,863 132,640 133,970 29.8%

1.0%

下水道

189,545 185,277 182,581 170,435 165,064 36.7%

-3.2%

ガス

10,282 10,272 10,609 10,246 9,652 2.1%

-5.8%

その他

26,244 27,144 24,107 23,436 21,801 4.8%

-7.0%

合計

502,757 473,096 466,505 458,520 449,544  

-2.0%

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。
・法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
・法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

規模1

規模2



3経営状況

総収支では、病院事業で医師不足の影響や診療報酬の改定等により41億89百万円の赤字だが、水道事業で62億5百万円、下水道事業で36億42百万円の黒字であったことから、全体では65億41百万円の黒字となっている。
また、黒字・赤字の事業数では、黒字が175事業で全体の87.9%を占めており、前年度に比べ1.6ポイント増加している。

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円)

  18年度 17年度 差引(18-17)
黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引
法適用 水道

6,457

252

6,205

6,443

219

6,224

14

33

△19

病院

406

4,594

△4,189

1,238

1,786

△549

△832

2,808

△3,640

下水道

0

150

△150

0

0

0

0

150

△150

ガス

208

0

208

626

0

626

△418

0

△418

その他

5

8

△3

3

24

△21

2

△16

18

法非適用

下水道

3,793

0

3,793

3,792

0

3,792

0

0

0

その他

682

5

677

703

1,979

△1,277

△21

△1,974

1,954

合計

11,550

5,009

6,541

12,804

4,008

8,796

△1,254

△1,001

△2,255

 

(2)黒字・赤字の事業数(単位:事業数)
区分・年度 18年度 17年度 差引(18-17)
事業 黒字 赤字 合計 黒字 赤字 合計 黒字 赤字
法適用 水道

41
(87.2%)

6
(12.8%)

47

36
(76.6%)

11
(23.4%)

47

5

△5

病院

8
(36.4%)

14
(63.6%)

22

9
(40.9%)

13
(59.1%)

22

△1

1

下水道

1
(50.0%)

1
(50.0%)

2

2
(100.0%)

0
(0.0%)

2

△1

1

ガス

6
(100.0%)

0
(0.0%)

6

7
(100.0%)

0
(0.0%)

7

△1

0

その他

2
(40.0%)

3
(60.0%)

5

2
(40.0%)

3
(60.0%)

5

0

0

法非適用

下水道

68
(100.0%)

0
(0.0%)

68

68
(100.0%)

0
(0.0%)

68

0

0

その他

49
(100.0%)

0
(0.0%)

49

52
(98.1%)

1
(1.9%)

53

△3

△1

総事業数

175
(87.9%)

24
(12.1%)

199

176
(86.3%)

28
(13.7%)

204

△1

△4

 

(注)1.()は、総事業数に対する割合。
2.統計の処理方法の違いから、(1)と(2)の表は対応しない場合がある。

4料金収入

料金収入は2,493億63百万円となっており、前年度に比べ46億75百万円(1.8%)の減少となっている。
総収益に占める料金収入の割合の推移をみると、水道事業、病院事業は80%台の前半でほぼ横ばいの状態にある。一方、下水道事業は他の事業と比べて低いものの、毎年度上昇を続けている。

(単位:百万円)

区分 料金収入 対17年度
比較
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
(A) (B) (B)-(A)

水道

77,589
(81.4%)

76,872
(81.4%)

77,757
(82.1%)

77,734
(81.9%)

77,379
(81.8%)

△355

病院

96,711
(82.0%)

100,387
(79.7%)

101,676
(80.4%)

103,909
(81.0%)

100,241
(80.2%)

△3,668

下水道

47,864
(59.5%)

49,731
(62.5%)

52,493
(63.9%)

53,984
(64.9%)

55,463
(65.4%)

1,479

ガス

8,177
(85.2%)

8,300
(86.3%)

8,245
(86.6%)

8,825
(87.7%)

7,882
(87.2%)

△943

その他

10,133
(70.2%)

10,108
(69.7%)

9,868
(70.3%)

9,586
(70.9%)

8,397
(68.2%)

△1,189

合計

240,474
(75.7%)

245,399
(75.7%)

250,039
(76.5%)

254,038
(77.0%)

249,363
(76.6%)

△4,675

(注)()内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

料金収入の推移
総収益に占める料金収入の割合

 

5他会計繰入金

他会計繰入金は912億26百万円で、前年度に比べ29億93百万円(3.2%)の減で、平成14年度から5年連続で減少している。
前年度との比較でみると、水道事業は25億9百万円(18.5%)、下水道事業は28億25百万円(5.1%)減少しているが、病院事業では、医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い10億11百万円(5.6%)増加している。

(単位:百万円、%)

区分 他会計からの繰入金 対前年度増加率
平成
14年度
15年度 16年度 17年度 18年度 15年度 16年度 17年度 18年度

水道

13,165 12,759 13,214 13,598 11,089 △3.1 3.6 2.9 △18.5

病院

18,258 20,393 19,326 18,193 19,204 11.7 △5.2 △5.9 5.6

下水道

61,403 59,747 57,111 55,840 53,015 △2.7 △4.4 △2.2 △5.1

ガス

57 59 0 0 0 3.5 皆減 - -

その他

9,240 8,716 7,105 6,589 7,918 △5.7 △18.5 △7.3 20.2

合計

102,123 101,674 96,757 94,219 91,226 △0.4 △4.8 △2.6 △3.2

他会計繰入金の推移

6建設投資額

建設投資額は909億26百万円で、下水道事業が最も多く、次いで水道事業であり、この2事業で全体の約87%を占めている。
前年度に比べ108億84百万円(10.7%)減少しており、平成14年度と比べて739億17百万円(44.8%)の減、ピーク時(平成5年度:2,280億39百万円)と比べると1,371億13百万円(60.1%)の減と大幅に減っている。

 

(単位:百万円)

区分 建設投資 対17年度
増加率
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  比率

水道

28,688

29,722

26,947

31,916

27,748

30.5%

-13.1%

病院

39,424

7,061

5,443

5,717

5,250

5.8%

-8.2%

下水道

85,669

79,656

72,019

58,676

51,600

56.7%

-12.1%

ガス

1,764

1,682

1,847

1,546

1,395

1.5%

-9.8%

その他

9,298

9,208

6,543

3,952

4,933

5.4%

24.8%

合計

164,843

127,329

112,798

101,810

90,926

 

-10.7%

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

建設投資額の推移

18年度の建設投資額

7企業債現在高

企業債現在高は1兆3,417億92百万円で、下水道事業が最も多く全体の約7割を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。
企業債発行額の減少と企業債償還金の増加等により、前年度に比べ129億40百万円(1.0%)の減少となっており、平成14年度をピークに15年度から4年連続で減少している。

(単位:百万円)

区分 企業債現在高 対17年度
増加率
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  比率

水道

252,419

249,248

244,040

242,171

239,590

17.9%

-1.1%

病院

131,418

129,896

125,278

120,925

115,587

8.6%

-4.4%

下水道

934,470

941,055

943,158

938,257

930,813

69.4%

-0.8%

ガス

3,198

3,023

2,810

2,597

2,386

0.2%

-8.1%

その他

61,224

59,179

58,039

50,781

53,416

4.0%

5.2%

合計

1,382,729

1,382,401

1,373,323

1,354,732

1,341,792

 

-1.0%

 

企業債現在高の推移

18年度の企業債現在高

8累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は283億91百万円で、前年度に比べ35億39百万円(14.2%)の増加となっている。
水道事業で11億81百万円(13.5%)減少している一方、病院事業では医師不足の影響等による収支の悪化等に伴い、45億68百万円(28.6%)増加している。

(単位:百万円、%)

区分 累積欠損金 対前年度増加率
平成
14年度
15年度 16年度 17年度 18年度 平成
15年度
16年度 17年度 18年度

水道

9,503

10,467

10,121

8,754

7,573

10.1

△3.3

△13.5

△13.5

病院

13,265

14,343

15,988

15,972

20,540

8.1

11.5

△0.1

28.6

下水道

0

0

0

0

150

-

-

-

皆増

ガス

0

0

0

0

0

-

-

-

-

その他

347

422

103

126

127

21.6

△75.6

22.3

0.8

合計

23,115

25,231

26,211

24,852

28,391

9.2

3.9

△5.2

14.2

 

累積欠損金の推移(水道・病院)

むすび

  1. 県内の市町村・一部事務組合の地方公営企業の経営状況をみると、全体の総収支では黒字となっているものの、病院事業では赤字が増大している。
    また、下水道事業においては企業債現在高が多額に上っており、水道事業においては依然として累積欠損金を抱えているなど、それぞれに課題が存在する。
  2. このような状況の中、本年6月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたところであり、各地方公共団体においては、継続的に地域住民のニーズに応じたサービスを提供できるよう、公営企業を含めた財政健全化に努めることが求められている。
  3. 今後は、各地方公共団体において地方公営企業の経営の総点検を進め、サービス供給そのもののあり方や、サービスを継続する場合における経営の活性化・効率化のための民間的経営手法の導入等について、十分に検討を行う必要がある。

参考資料

事業区分・用語の定義

  • 地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

 

  • 事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり。
・「水道事業」は簡易水道事業を含む。
・「その他事業」の内訳は、電気事業、港湾整備事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

 

  • 法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

 

  • 法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

 

  • 収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

 

  • 純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

 

  • 実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

 

  • 他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

 

  • 累積欠損金(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2137

ファックス番号:043-224-0989

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