ここから本文です。

報道発表案件

更新日:令和5(2023)年11月2日

ページ番号:397240

令和元年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:令和2年9月23日

千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の令和元年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 収入額は1兆451億円となり、7年連続で増加し、過去最高額を更新しました。
  • 徴収率は96.5%となり、前年度と比較して0.2ポイント改善しました。

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、引き続き個人所得の増加や固定資産税の税収増などにより、7年連続で増加し、1兆451億円(前年度比168億円・1.6%増)となり、3年連続で1兆円を超え、過去最高を更新しました。

一方で歳入総額に占める割合は、43.6%となり、前年度と比較して1.2ポイント減少しました。

税収入推移

収入額の推移(表)

 

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の88.3%を占めています。

  • 市町村民税
    収入額は5,071億円で、前年度と比較して、74億円(1.5%)増加しました。
    個人分については、個人所得の増加から85億円(2.0%)の増となりましたが、法人分については、企業収益の減少により10億円(1.4%)の減となりました。
  • 固定資産税
    収入額は4,162億円で、前年度と比較して、73億円(1.8%)増加しました。
    土地については、都市部における宅地の増加等により4億円(0.3%)の増、家屋については、新築家屋の増加により49億円(2.8%)の増、償却資産については、設備投資の増加により20億円(2.4%)の増となりました。

税目別の収入状況の推移

税目別の収入状況の推移

令和元年度市町村税収に占める税目別の割合

税収に占める税目別の割合

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

2.徴収率の状況

(1)徴収率の推移

令和元年度の徴収率は、前年度から0.2ポイント上昇して96.5%となり、各市町村における徴収対策の強化などにより10年連続で上昇しました。

現年課税分の徴収率は99.0%で昨年度と同数、滞納繰越分は27.4%で0.2ポイント低下しました。

※現年課税分、滞納繰越分がともに上昇していない中で、合計の徴収率が上昇したのは、相対的に徴収率の低い滞納繰越分の割合が減少したことによる。

徴収率の推移

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っていますが、その差は徐々に縮まりつつあります。(令和元年度の全国平均値は、今後公表される予定)

徴収率の推移(全国比較)

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が96.2%で対前年度比0.3ポイント上昇、固定資産税が96.7%で対前年度比0.3ポイント上昇しています。

税目と徴収率一覧
税目 現年課税分

(増減ポイント)

滞納繰越分 (増減ポイント) 合計 (増減ポイント)
市町村民税 98.8 (-) 29.3 (▲0.4) 96.2 (+0.3)
固定資産税 99.1 (-) 25.5 (-) 96.7 (+0.3)

その他(軽自動車税、

市町村たばこ税等)

99.3 (-) 23.7 (-) 97.4 (+0.3)
合計 99.0 (-) 27.4 (▲0.2) 96.5 (+0.2)

※単位:%、()内は対前年度増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

90%未満の団体が、昨年度に比べ1団体減少の3団体となるとともに、85%未満の団体は昨年度に引き続きありませんでした。

徴収率区分

令和元年度

団体数

令和元年度

全体に占める割合

平成30年度

団体数

平成30年度

全体に占める割合

団体数の増減
徴収率98%以上 2団体 3.7% 2団体 3.7%
徴収率97%以上~98%未満 10団体 18.5% 7団体 13.0% 3団体
徴収率95%以上~97%未満 12団体 22.2% 14団体 25.9% ▲2団体
徴収率90%以上~95%未満 27団体 50.0% 27団体 50.0%
徴収率85%以上~90%未満 3団体 5.6% 4団体 7.4% ▲1団体
徴収率80%以上~85%未満 0団体 0団体

※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計して100%にならない場合があります。

3.滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに減少しており、令和元年度の滞納繰越額も365億円と、前年度に比べ45億円(11.0%)減少しました。

滞納繰越額の状況

別紙市町村別徴収率の状況(令和元年度・平成30年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:44KB)

別紙Excelファイル(エクセル:285KB)

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?