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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年8月1日

令和2年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日:令和2年7月31日
総務部市町村課

本日、県内54市町村の令和2年度普通交付税の交付額等が決定されたので、お知らせします。
本県市町村分の交付決定額は1,418億円(対前年度比32億円・2.3%)となり、2年連続の増加となりました。
また、臨時財政対策債発行可能額は532億円(対前年度比▲45億円・▲7.8%)となったため、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合算額は、1,950億円(同▲13億円・▲0.6%)となりました。

(注)対前年度比は昨年度当初算定と比較している。(以下同様)

1普通交付税決定額

(別紙1「団体別普通交付税決定額」参照)

(単位:百万円、%)

区分

2年

A

元年

B

増減額

A-B

増減率

(A-B)/B×100

県内市町村総額

141,820

138,579

3,241

2.3

内訳

指定都市(千葉市)

12,364

12,591

▲227

▲1.8

104,919

103,588

1,331

1.3

町村

24,537

22,400

2,137

9.5

【参考】全国(市町村分)

70,961億円

70,305億円

657億円

0.9

(注)表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。(以下の表においても同様)

≪前年度からの増減状況≫
区分 増加団体数 減少団体数 増減なし団体数

21団体

11団体

5団体

町村

17団体

該当なし

該当なし

合計

38団体

11団体

5団体

(1)交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額(臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額)※1が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付されます。

※1基準財政需要額:各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
なお、交付税総額に不足が生じた場合は、臨時財政対策債の発行により対応するため、基準財政需要額から控除している。

※2基準財政収入額:各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

(2)本年度算定の特徴

(別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照)

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆118億円(対前年度比535億円・5.6%)となりました。
これは、地域社会再生事業費が創設されたこと及び社会福祉費、高齢者保健福祉費等の社会保障関係経費が増加したことが主な要因となっています。

(単位:百万円、%)

区分

2年

A

元年度

B

増減額

A-B

増減率

(A-B)/B×100

交付団体

841,605

810,186

31,419

3.9

不交付団体

170,199

148,111

22,088

14.9

合計

1,011,804

958,297

53,507

5.6

(注)不交付団体については、「1(3)不交付団体」を参照。

(成田市(R2・R元)及び印西市(R元)は交付団体に含む。)

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は8,949億円(対前年度比533億円・6.3%)となりました。
これは、算定上、消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したことが主な要因となっています。

(単位:百万円、%)

区分

2年度

A

元年度

B

増減額

A-B

増減率

(A-B)/B×100

交付団体

699,355

670,894

28,461

4.2

不交付団体

195,521

170,723

24,798

14.5

合計

894,876

841,617

53,259

6.3

(注)不交付団体については、「1(3)不交付団体」を参照。

(成田市(R2・R元)及び印西市(R元)は交付団体に含む。)

(3)不交付団体

本年度は不交付団体の異動はなく、7市(市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市)となっています。
また、成田市は、一本算定(合併後の新市で算定)では不交付団体ですが、合併算定替(合併前の旧市町村の財源不足額の合計で算定)により交付税が交付されます。

交付団体及び不交付団体数の推移

年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

市町村数

54

54

54

54

54

交付団体数

48

48

47

47

47

不交付団体数

6

6

7

7

7

 

うち合併算定替による交付団体数

1

1

2

2

1※3

交付⇒不交付

市原市

君津市

印西市

不交付⇒交付

※3:印西市は、合併算定替の特例の対象外となったため合併算定替による交付がなくなった。

(4)合併団体

8団体については、合併算定替の特例※4により増額されています。

合併団体の交付額

(単位:百万円)

市町名

合併
算定替
A

一本
算定
B

増加額

A-B

市町名

合併
算定替
A

一本
算定
B

増加額

A-B

成田市

243

0

243

香取市

8,113

7,963

150

旭市

7,720

7,548

172

山武市

5,988

5,851

137

南房総市

8,824

8,592

233

いすみ市

5,618

5,541

78

匝瑳市

4,277

4,216

61

横芝光町

3,066

3,030

36

※4:合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町村の財源不足額の合算額と、合併後の新市町村について算定した財源不足額(一本算定)を比較し、その大きい方の額(合併後の一定期間経過後は、その差額の一定割合を一本算定の財源不足額に加算した額)をもとに算定する。なお、野田市、柏市、鴨川市及び印西市は、合併算定替の特例の対象外となっている。

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

なお、発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。

本年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は1,171億円減少(対前年度比▲3.6%)しており、県内市町村分についても45億円減少(対前年度比▲7.8%)しています。

(1)臨時財政対策債発行可能額

(別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照)

(単位:百万円、%)

区分

2年

A

元年度

B

増減額

A-B

増減率

(A-B)/B×100

県内市町村総額

53,220

57,711

▲4,491

▲7.8

内訳

指定都市(千葉市)

14,665

17,715

▲3,050

▲17.2

35,927

37,506

▲1,579

▲4.2

町村

2,628

2,490

137

5.5

【参考】全国(市町村分)

14,186億円

14,715億円

▲529億円

▲3.6

≪前年度からの増減状況≫
区分 増加団体数 減少団体数 増減なし団体数

7団体

25団体

5団体

町村

12団体

5団体

該当なし

合計

19団体

30団体

5団体

(2)普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

(別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照)

(単位:百万円、%)

区分

2年度

A

元年度

B

増減額

A-B

増減率

(A-B)/B×100

県内市町村総額

195,040

196,290

▲1,250

▲0.6

内訳

指定都市(千葉市)

27,029

30,306

▲3,277

▲10.8

140,846

141,094

▲248

▲0.2

町村

27,165

24,890

2,275

9.1

≪前年度からの増減状況≫
区分 増加団体数 減少団体数 増減なし団体数

17団体

15団体

5団体

町村

17団体

該当なし

該当なし

合計

34団体

15団体

5団体

 

普通交付税と臨時財政対策債発行可能額との合算額推移

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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